こども誰でも通園制度を利用する

概要

こども誰でも通園制度は、保育所や認定こども園、幼稚園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもを対象に、就労等の要件を問わずに施設を利用できる、子ども・子育て支援法に基づく給付制度です。2026年度から全国の市町村で本格実施されています。

利用できる時間は、国の制度としては子ども一人につき月10時間が原則です。ただし、令和8年度・令和9年度(2026年度・2027年度)は、月10時間での実施が難しい市町村が、条例で月3時間以上10時間未満の時間を設定できる経過措置があります。設定した市町村に住んでいる場合は、その時間が本制度で利用できる上限になります。全国で制度が実施されていることと、どこでも月10時間使えることは同じではないため、居住する市町村で実際に利用できる時間を最初に確認します。

この記事は、自分の子どもが制度の対象になるかを確認し、居住する市町村へ利用認定を申請し、利用できる事業所を探し、事前面談・契約・予約を経て、実際に利用を開始するまでの流れを一つの記事で案内します。

「保育園に月10時間だけ入園する制度」ではなく、通常の保育所等の利用調整とは別の仕組みで運営されています。この記事では、通常の保育利用や一時預かりとの違いも整理しながら、迷わず次の行動へ進める状態を目指します。

制度の対象確認から実際の利用開始まで進める記事であり、通常の保育所等への入園申込みや、一時預かり事業そのものの申込み手続きは扱いません。

このページで分かること

  • こども誰でも通園制度がどのような制度か
  • 自分の子どもが対象になるかどうかの確認方法
  • 通常の保育所等の利用や一時預かりとの違い
  • 月に利用できる時間と利用料の考え方
  • 利用できる事業所の種類と探し方
  • 居住する市町村への利用認定の申請方法
  • 認定後に事業所を探し、事前面談・契約・予約を行う流れ
  • 利用当日と利用後に確認すること
  • 市外の事業所を利用したい場合や引っ越しをした場合などの状況別の確認事項
  • 判断に迷ったときの確認先

対象読者

  • 保育所、認定こども園、幼稚園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもの保護者
  • 就労の有無にかかわらず、家庭外で子どもが過ごす機会を利用したいと考えている保護者
  • 一時預かりとこの制度の違いが分からない人
  • 通常の保育園申込み(2号・3号認定)が必要だと思っている人
  • どの市町村・事業所へ申し込めばよいか分からない人
  • 国制度の月10時間の基本枠と、居住する市町村で実際に利用できる時間を確認したい人

更新日

更新日:2026年11月16日

最初に確認すること

制度を利用できるかどうかを判断するために、まず次の10項目を確認します。

  1. 子どもの生年月日
  2. 子どもの現在の月齢
  3. 保育所、認定こども園、幼稚園等への在籍の有無
  4. 居住する市町村
  5. すでに利用認定を受けているかどうか
  6. 希望する利用開始時期
  7. 月内で希望する利用時間と、居住する市町村で実際に利用できる時間(本制度の給付上限)との照合
  8. 利用したい地域・事業所の候補
  9. 健康状態、アレルギー、障害、医療的ケアなど配慮が必要な事項
  10. 居住する市町村が案内している最新の制度情報(令和8・9年度の条例による利用時間の短縮設定の有無と設定時間、市町村独自の上乗せの有無)

これらを確認しておくと、この後の対象確認、利用認定申請、事業所探しをスムーズに進められます。特に第7項と第10項は全国共通ではないため、最初の段階で居住する市町村の公式案内を確認します。

こども誰でも通園制度とは

こども誰でも通園制度は、正式には「乳児等通園支援事業」または「乳児等のための支援給付」と呼ばれ、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として、2026年度から全国の市町村で本格実施されています。

それまでの試行的な地域事業とは異なる、全国共通の給付制度として位置付けられている点が特徴です。対象は、保育所、認定こども園、幼稚園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもで、保護者の就労の有無は問いません。

利用できる時間は、国の制度としては子ども一人につき月10時間までが原則です。令和8年度・令和9年度(2026年度・2027年度)は、月10時間での実施が難しい市町村が条例で月3時間以上10時間未満に設定できる経過措置があり、設定した市町村の住民にとってはその時間が本制度の給付上限になります。これとは別に、市町村が独自に時間を上乗せする制度を設けている場合もありますが、国の本制度の給付とは別の制度です。居住する市町村がどの扱いをしているかは、市町村の公式案内で確認します。

利用の仕組みは、通常の保育所等の利用調整とは異なります。まず居住する市町村へ利用認定を申請し、認定を受けたあとに、総合支援システム等を使って事業所を探し、事業所との契約・予約を経て利用します。利用前には、事業所との事前面談で子どもの状態や配慮事項を共有します。

早期教育や習い事のための制度ではなく、子どもの育ちと子育て家庭を支援するための制度です。

対象になる子ども

対象になるかどうかは、次の8つの軸で確認します。

確認軸 内容
年齢 0歳6か月から満3歳未満であること
在籍状態 保育所、認定こども園、幼稚園等に通っていないこと
居住市町村 居住する市町村で利用認定を受けること
就労要件 保護者の就労等の保育の必要性は問われないこと
一時預かり利用中 一時預かりを利用していても、対象要件を満たせば対象になり得ること
施設等利用給付利用中 他の施設等利用給付を受けていても、対象要件を満たせば対象になり得ること
児童発達支援等利用中 児童発達支援等を利用していても、対象要件を満たせば対象になり得ること
満3歳直前の扱い 満3歳の誕生日の前々日まで利用できるとされていること(現行のQ&Aに基づく)

年齢と在籍状態の両方を満たすことが基本条件です。一時預かりや児童発達支援等をすでに利用している場合でも、それだけを理由に対象外とはなりません。

対象にならない・別制度を確認する場合

次のいずれかに当てはまる場合は、この制度の対象外か、別の制度・手続きの確認が必要です。

  1. 生後6か月未満で、実際の施設利用を希望している場合
  2. すでに満3歳に達している場合
  3. 保育所、認定こども園、幼稚園等にすでに在籍している場合
  4. 就労等の理由で、通常の保育を継続的に利用したい場合
  5. 幼稚園等への入園そのものを希望している場合
  6. 一時預かりだけを利用したい場合
  7. 転園や住所変更が主な目的の場合
  8. 習い事や早期教育を目的としている場合

これらに当てはまる場合は、通常の保育所等の利用申込み、幼稚園等の入園申込み、一時預かり事業の申込みなど、目的に応じた別の手続きを確認します。0歳6か月未満であっても、利用認定申請や事前面談の準備自体は可能な場合があるため、早めに動きたい場合は居住する市町村へ確認します。

通常の保育園申込みや一時預かりとの違い

こども誰でも通園制度と、通常の保育所等の保育利用は別の制度です。「誰でも通園=保育園へ月10時間だけ入園する制度」ではありません。

比較軸 こども誰でも通園制度 通常の保育所等の保育利用
主な対象 未就園の0歳6か月から満3歳未満 保育の必要性が認められる子ども
就労等の保育必要性 原則不要 必要
利用枠 国制度は原則月10時間(令和8・9年度は一部の市町村で条例により月3時間以上10時間未満の設定が可能。独自上乗せは別制度) 保育必要量等に応じた継続利用
最初の行政手続 乳児等支援給付の利用認定 教育・保育給付認定・利用申込み
利用先決定 事業所を探して予約・契約 市町村の利用調整が中心
利用目的 子どもの育ちと子育て家庭支援 日常的な保育
同じ制度か 別制度 別制度

一時預かりとの違いも整理しておく必要があります。一時預かりとこの制度は、目的・制度・利用料・申込み方法がそれぞれ異なる別の仕組みです。すでに一時預かりを利用している場合でも、両方を利用できる場合があります。同一の制度として同一視しないよう注意します。

利用できる時間

利用できる時間は、国の制度の原則、期間限定の経過措置、経過措置を設定した市町村での給付上限、市町村独自の上乗せを分けて理解する必要があります。次の8つの軸で、この順に確認します。

  1. 国制度の原則:国の制度としての利用時間は、子ども一人につき月10時間が原則です。利用時間は子ども一人単位・月単位で管理されます。
  2. 令和8・9年度の経過措置:令和8年度・令和9年度(2026年度・2027年度)は、月10時間での実施が難しい市町村が、条例で月3時間以上10時間未満の利用可能時間を設定できます。すべての市町村が短縮しているわけではなく、設定しているかどうか、何時間に設定しているかは市町村ごとに異なります。
  3. 短縮を設定した市町村での給付上限:経過措置による設定をした市町村に住んでいる場合、その設定時間が本制度の給付上限になります。設定時間を超える利用は、国の原則である月10時間の範囲内であっても、本制度の給付対象になりません。居住する市町村の現在の設定時間を確認します。
  4. 市町村独自の上乗せ:市町村が自らの制度として利用時間を上乗せしている場合があります。これは経過措置による設定とも、国の本制度の給付とも別の独自制度です。上乗せの有無、対象、時間数、費用、適用条件は居住する市町村の公式案内で確認します。
  5. 事業所ごとの予約単位:実際に予約できる単位は、利用する事業所が定める予約単位によって異なります。
  6. 定期利用/柔軟利用:事業所によって、決まった曜日・時間に定期的に利用する「定期利用型」と、その都度予約する「柔軟利用型」があります。
  7. 予約可能時間と実利用時間・月内の残り時間:予約できる時間と実際に利用した時間は、事業所の運用によって管理方法が異なる場合があります。月内の残り時間は、第1~4軸で確認した居住市町村での実際の上限と照らし合わせて把握します。
  8. 満3歳到達月の扱い:現行のQ&A上、満3歳の誕生日の前々日までとされています。自治体独自の延長がある場合もあるため、国の制度としての範囲と自治体独自の取扱いを分けて確認します。

居住する市町村の設定時間や独自上乗せの有無が分からないまま、「10時間使える」と考えて予約計画を立てないようにします。

利用料と負担軽減

利用料の考え方は、次の8つの軸で確認します。

  1. 利用料は、利用する事業所が定めます。
  2. 国は、1時間あたり300円程度を標準額として示しています。
  3. ただし、300円は全国一律で固定された料金ではありません。事業所ごとに設定される金額を確認する必要があります。
  4. 給食費や食材費などの実費が、利用料とは別に必要になる場合があります。
  5. 生活保護世帯には、利用料の負担軽減の仕組みがあります。
  6. 一定の低所得世帯にも、負担軽減の仕組みがあります。
  7. 市町村が支援を必要と認めた世帯にも、負担軽減の仕組みがあります。
  8. 具体的な金額や負担軽減の対象・必要書類は、居住する市町村や利用する事業所へ確認します。

利用料は「無料」ではなく、「全国一律1時間300円」でもありません。標準額を目安としつつ、実際の金額は事業所ごとの案内で確認します。

利用できる事業所

利用できる事業所には、次のような種類があります。

  1. 保育所
  2. 幼稚園
  3. 認定こども園
  4. 家庭的保育事業所
  5. 小規模保育事業所
  6. 地域子育て支援拠点
  7. 児童発達支援センター等
  8. その他、認可・確認を受けた実施事業所

これらの施設類型に該当していても、その施設が必ずこども誰でも通園制度を実施しているとは限りません。実施しているかどうか、実施曜日・時間帯、受入れの空き状況は、事業所ごとの案内や総合支援システムで確認します。

利用認定を申請する

利用の最初の行政手続は、居住する市町村への利用認定申請です。

  1. 申請先は居住する市町村です。
  2. 申請方法は市町村ごとに所定の方法が定められています。事前に確認します。
  3. 紙の申請書による申請ができる場合があります。
  4. オンラインでの申請ができる場合があります。
  5. 申請者は、原則として子どもの保護者です。
  6. 申請には子どもの氏名、生年月日などの情報が必要です。
  7. 利用料の負担軽減を希望する場合は、あわせて申請できる場合があります。
  8. 認定を受けたあと、総合支援システム等を利用して事業所を探す段階へ進みます。

具体的な申請受付期間、オンライン申請の可否、認定通知の方法は、居住する市町村の公式案内で確認します。

認定申請に必要なもの・情報

申請時に必要になりやすい情報は、共通して必要になりやすいものと、状況によって必要になるものに分けて確認します。

共通して必要になりやすいもの

  1. 申請者(保護者等)の氏名等
  2. 申請者の住所
  3. 申請者の連絡先
  4. 子どもの氏名・生年月日
  5. 子どもの住所
  6. 世帯に関する情報
  7. 転入前の制度利用の有無
  8. すでに認定を受けている子どもがいるかどうか

状況によって必要になりやすいもの

  1. 課税証明等
  2. 障害者手帳
  3. 障害児通所給付費等受給者証
  4. 療育手帳
  5. 精神障害者保健福祉手帳
  6. 特別児童扶養手当関係の資料
  7. アレルギー等の生活管理指導表
  8. その他、配慮事項に関する資料

これらは、すべての申請者に一律で必要になるものではありません。世帯の状況や負担軽減の申請有無によって必要な書類が異なるため、居住する市町村の案内で自分の場合に必要なものを確認します。

認定後に総合支援システムを利用する

利用認定を受けたあとは、こども誰でも通園制度総合支援システム(つうえんポータル)等を利用して、事業所を探し、予約へ進みます。

システムでは、認定情報の登録、利用できる事業所の検索、予約の手続きなどを行います。具体的な登録方法や画面上の操作は、システム側の案内やヘルプに従います。

利用する事業所を探す

事業所を探す際は、次の10項目を確認します。

  1. 対象月齢
  2. 実施曜日
  3. 実施時間帯
  4. 定期利用か柔軟利用か
  5. 予約の単位
  6. 利用料・実費
  7. 給食やアレルギー対応の有無
  8. 障害・医療的ケア等への受入れ体制
  9. 親子通園の扱い
  10. キャンセル・変更のルール

事業所によって定期利用型・柔軟利用型、実施曜日・時間帯、予約方法などが異なります。複数の事業所を利用したい場合は、原則としてそれぞれの事業所との契約・面談等が必要になります。

事前面談を受ける

利用する事業所が決まったら、利用開始前に事業所との事前面談を行います。面談では、次の内容を確認・共有します。

  1. 面談の目的
  2. 子どもの生活リズム
  3. 健康状態
  4. アレルギー
  5. 障害・医療的ケア
  6. 好きな遊び・苦手なこと
  7. 緊急連絡先・送迎者
  8. 利用上の注意事項・持ち物

事前面談は、子どもの特徴や配慮事項を事業所と共有し、当日の利用を安全に進めるための重要な機会です。事前面談を経ずに必ず利用できるとは限りません。

利用契約・予約をする

事前面談のあとは、事業所との利用契約と予約を行います。

制度利用は、市町村による通常の保育所利用調整とは異なり、事業所と利用者の契約によって成立します。利用認定を受けたことは、特定の日時・特定の事業所の利用が自動的に確定することを意味しません。

複数の事業所を利用する場合は、それぞれの事業所ごとに契約・予約の手続きが必要になります。実施曜日・時間帯・予約方法は事業所ごとに異なるため、契約前に確認します。

希望する日時の予約枠には限りがあり、認定を受けていても、希望どおりに予約できるとは限りません。予約が取りにくい場合の考え方は、後述の「状況別」で扱います。

当日の利用

利用当日は、次の項目を確認します。

  1. 予約した日時
  2. 利用可能な残り時間
  3. 持ち物
  4. 子どもの体調
  5. 送迎者
  6. 事業所との連絡方法
  7. 利用料・実費の支払い方法
  8. お迎えの時刻

体調不良等でキャンセルが必要になった場合の連絡方法や取扱いは、契約時に確認したキャンセルルールに従います。

利用後に確認すること

利用が終わったあとは、次の内容を確認します。

  1. 利用した時間が正しく反映されているか
  2. 残りの利用可能時間
  3. 次回の予約
  4. 利用中の子どもの様子
  5. 配慮事項に更新すべき点がないか
  6. 利用料・領収に関すること
  7. 契約・予約条件を変更する必要がないか
  8. 市町村への届出が必要な状況の変化がないか

月の利用可能時間は月単位で管理されるため、残り時間を把握したうえで次回の利用を計画します。

市外の事業所を利用したい場合

居住する市町村以外の事業所を利用したい場合は、次を確認します。

  1. 利用認定の申請先は、原則として居住する市町村です。
  2. 市町村の区域外にある事業所の利用も、制度上は可能です。
  3. 市外利用にあたって、利用者自身が自治体間の協定を準備する必要がある制度ではありません。
  4. 利用したい事業所の受入枠や予約条件は、事業所ごとに確認します。
  5. 自治体が独自に上乗せしている時間や条件は、市外利用の場合に適用されるかどうかを含めて確認します。
  6. 里帰り等で住民票を移さずに一時的に利用したい場合の申請先や取扱いも、居住する市町村へ確認します。

市外の事業所は一律に利用できないわけではありませんが、受入枠や独自上乗せの扱いは事業所・自治体ごとに異なるため、事前確認が必要です。

状況別

同じ制度の範囲内でも、状況によって最初の行動や確認先が異なります。自分の状況に近いものを確認します。

A. 生後6か月になる前に準備したい

  • 対象性:生後6か月未満の時点では、施設の実利用そのものは対象外ですが、利用認定申請や事前面談の準備は可能な場合があります。
  • 最初の行動:居住する市町村へ、生後6か月になる前から準備できることがあるか確認します。
  • 確認すること:申請の受付時期、生後6か月到達前後の手続きの流れ。
  • 確認先:居住する市町村の制度担当。
  • 注意点:生後6か月未満での実利用はできないため、準備と実利用開始のタイミングを混同しないようにします。

B. もうすぐ満3歳になる

  • 対象性:現行のQ&A上、満3歳の誕生日の前々日まで利用できるとされています。
  • 最初の行動:子どもの誕生日から利用可能な期限を確認します。
  • 確認すること:国制度としての利用期限、自治体独自の延長の有無。
  • 確認先:居住する市町村の制度担当、利用中の事業所。
  • 注意点:満3歳の誕生日当日まで国制度で利用できるわけではありません。

C. 一時預かりも使っている

  • 対象性:一時預かりを利用していても、この制度の対象要件を満たせば対象になり得ます。
  • 最初の行動:両方の制度を利用したい場合、それぞれの申込み・予約が別に必要であることを確認します。
  • 確認すること:一時預かりとこの制度の利用料・予約方法の違い。
  • 確認先:居住する市町村の制度担当、一時預かりの実施施設。
  • 注意点:一時預かりを利用していることを理由に、この制度が対象外になるわけではありません。

D. 児童発達支援等を利用している

  • 対象性:児童発達支援等を利用していても、この制度の対象要件を満たせば対象になり得ます。
  • 最初の行動:現在利用している支援と、この制度を併用したい旨を市町村へ確認します。
  • 確認すること:併用時の利用時間・配慮事項の共有方法。
  • 確認先:居住する市町村の制度担当、児童発達支援の利用先。
  • 注意点:児童発達支援等の利用を理由に、一律で対象外になるわけではありません。

E. 市外の事業所を利用したい

  • 対象性:市町村の区域外にある事業所の利用も、制度上は可能です。
  • 最初の行動:居住する市町村へ利用認定を申請したうえで、市外の事業所の受入状況を確認します。
  • 確認すること:市外事業所の受入枠、居住する市町村で利用できる時間(経過措置による設定の有無を含む)、独自上乗せの適用有無。
  • 確認先:居住する市町村の制度担当、利用したい事業所。
  • 注意点:市外利用に自治体間協定を利用者自身が準備する必要はありません。

F. 里帰り中に利用したい

  • 対象性:里帰り等で住民票を移していない場合でも、利用を検討できる場合があります。
  • 最初の行動:住民票のある市町村へ、里帰り中の利用方法を確認します。
  • 確認すること:申請先、里帰り先での事業所利用の可否。
  • 確認先:住民票のある市町村の制度担当。
  • 注意点:住民票を移さない場合の取扱いは自治体ごとに確認が必要です。

G. 障害・医療的ケア・アレルギー等の配慮が必要

  • 対象性:配慮が必要な事情があっても、年齢・在籍状態等の対象要件を満たせば対象になり得ます。
  • 最初の行動:事前面談の前に、配慮事項を整理し、利用したい事業所の受入体制を確認します。
  • 確認すること:事業所の医療的ケア・障害児等への受入体制。
  • 確認先:利用したい事業所、居住する市町村の制度担当。
  • 注意点:配慮事項は事前面談で共有することが、当日の安全な利用につながります。

H. 利用料の負担軽減を確認したい

  • 対象性:生活保護世帯、一定の低所得世帯、市町村が支援を必要と認めた世帯等が対象になり得ます。
  • 最初の行動:居住する市町村へ、負担軽減の対象要件と申請方法を確認します。
  • 確認すること:対象要件、必要書類、申請時期。
  • 確認先:居住する市町村の制度担当。
  • 注意点:負担軽減は世帯の状況に応じた要件があり、全員が自動的に対象になるわけではありません。

I. 希望日時の予約が取れない

  • 対象性:利用認定を受けていても、希望どおりの予約が確定するとは限りません。
  • 最初の行動:他の事業所の空き状況や、別の曜日・時間帯を確認します。
  • 確認すること:予約可能な時間帯、キャンセル待ちの有無。
  • 確認先:利用したい事業所、総合支援システムの案内。
  • 注意点:認定を受けたことだけでは、特定の日時の利用は保証されません。

J. 引っ越し・住所変更をした

  • 対象性:住所が変わった場合、利用認定や利用中の事業所の扱いを見直す必要があることがあります。
  • 最初の行動:転居先の市町村または現在の市町村へ、認定・利用の継続方法を確認します。
  • 確認すること:認定の引き継ぎの要否、転居先での申請の要否、転居先の市町村で利用できる時間(経過措置による設定の有無・独自上乗せの有無)。
  • 確認先:転居前後それぞれの市町村の制度担当。
  • 注意点:住所変更を届け出ずに利用を続けられるとは限りません。

自分の場合を判断できないとき

次の点が確認できず、自分の場合をこの記事だけで判断できないときは、確認内容を整理したうえで、居住する市町村や利用したい事業所へ問い合わせます。

  • 子どもの年齢が対象範囲に含まれるか
  • 保育所等への在籍状態
  • 居住する自治体での取扱い
  • すでに認定を受けているかどうか
  • 利用可能な時間
  • 希望する利用開始日
  • 希望する地域
  • 利用したい事業所
  • 実施日
  • 予約方法
  • 利用料
  • 負担軽減の対象になるか
  • 健康・配慮事項の伝え方
  • 市外利用の可否
  • 別制度に該当するかどうか

これらのいずれかが確認できない場合は、推測で判断せず、該当する確認先へ具体的な確認事項を持って問い合わせます。

相談先

読者が実際に問い合わせ・申請・予約・手続きを行う窓口は、次のとおりです。

  1. 居住する市町村の制度担当(利用認定の申請、利用できる時間の設定、負担軽減の相談など)
  2. 利用を希望する実施事業所(事前面談、契約、予約、当日の利用に関する相談など)
  3. こども誰でも通園制度総合支援システムの案内窓口(システムの利用方法に関する相談など)
  4. 別制度の担当窓口(通常の保育所等の利用申込み、一時預かりなど、この制度の対象外だった場合の相談先)

注意点

  1. 年齢条件:対象は0歳6か月から満3歳未満です。年齢に関係なく誰でも利用できる制度ではありません。
  2. 在籍条件:保育所、認定こども園、幼稚園等にすでに通っている子どもは対象になりません。
  3. 就労要件:保護者の就労の有無は問われません。働いている保護者専用、あるいは働いていない保護者専用の制度ではありません。
  4. 通常保育との制度差:通常の保育所等の利用申込みとは別の制度・別の手続きです。
  5. 一時預かりとの制度差:一時預かりとは目的・料金・申込み方法が異なる別の制度です。一時預かりを利用していても、それだけで対象外になるわけではありません。
  6. 認定と予約の違い:市町村の利用認定を受けても、特定の日時・事業所の利用が自動的に確定するわけではありません。
  7. 月10時間の原則・経過措置・給付上限:国制度としての利用時間は、原則として子ども一人につき月10時間です。ただし令和8年度・令和9年度(2026年度・2027年度)は、月10時間での実施が難しい市町村が条例で月3時間以上10時間未満に設定できます。設定した市町村に住んでいる場合は、その設定時間が本制度の給付上限となり、超える部分は月10時間以内であっても本制度の給付対象外です。全国どこでも月10時間使えるわけではなく、すべての市町村が短縮しているわけでもないため、居住する市町村の設定を確認します。未利用分を翌月へ繰り越せるかどうかも全国一律には断定できないため、市町村や事業所の案内で確認します。
  8. 市町村独自の上乗せ:市町村が独自に利用時間を上乗せする制度を設けている場合がありますが、国の本制度の給付とは別の制度です。上乗せの有無・内容は市町村ごとに異なり、全国どこでも10時間を超えて利用できるわけではありません。
  9. 利用料:利用料は事業所が定めます。国の標準額は1時間300円程度ですが、全国一律の料金ではありません。
  10. 実費:給食費や食材費など、利用料とは別に実費が必要になる場合があります。
  11. 負担軽減:生活保護世帯、一定の低所得世帯、市町村が支援を必要と認めた世帯等に負担軽減の仕組みがありますが、対象は世帯の状況によって異なります。
  12. 実施事業所:施設の種類が制度の対象になり得る類型であっても、その施設が必ず実施しているとは限りません。
  13. 事前面談:利用前に事業所との事前面談を行うのが基本であり、面談なしで必ず利用できるとは限りません。親子通園を行う事業所もありますが、親子通園が全国一律の利用条件というわけではありません。
  14. 複数事業所:複数の事業所を利用する場合、それぞれの事業所との契約・面談等が必要です。認定を受けたあとに、契約が一切不要になるわけではありません。
  15. 市外利用:市町村の区域外の事業所も、制度上は利用できます。ただし自治体間協定を利用者自身が準備する必要はありません。
  16. 満3歳直前:現行のQ&A上、利用できる期限は満3歳の誕生日の前々日までとされています。誕生日当日まで利用できるわけではありません。
  17. キャンセル・変更:キャンセルや予約変更のルールは事業所ごとに定められています。
  18. 配慮事項:健康状態、アレルギー、障害、医療的ケア等の配慮事項は、事前面談で事業所へ共有することが重要です。
  19. 引っ越し・住所変更:住所が変わった場合、認定や利用中の事業所の扱いを見直す必要が生じることがあります。
  20. 予約枠が取れない場合:利用認定を受けていても、希望する日時に必ず予約が取れるとは限りません。

よくある間違い

  1. 誤解:「誰でも年齢に関係なく利用できる」→正しい整理:対象は0歳6か月から満3歳未満に限られます。
  2. 誤解:「保育園に通っている子も月10時間追加で使える」→正しい整理:保育所等にすでに通っている子どもは対象外です。
  3. 誤解:「働いている保護者しか使えない」→正しい整理:就労等の保育の必要性は問われず、働いていない保護者専用の制度でもありません。
  4. 誤解:「通常の保育園申込みと同じ手続である」→正しい整理:通常の保育所等の利用申込みとは別の制度・別の認定手続です。
  5. 誤解:「一時預かりと同じ制度で、一時預かりを利用していると対象外になる」→正しい整理:一時預かりとは別の制度であり、一時預かりを利用していても、対象要件を満たせば対象になり得ます。
  6. 誤解:「市町村の利用認定を受ければ予約も確定する」→正しい整理:認定と予約は別の手続きで、認定だけでは特定の日時・事業所の利用は確定しません。
  7. 誤解:「全国どこでも必ず月10時間使える」「すべての市町村が月10時間未満に短縮している」→正しい整理:月10時間は国制度の原則上限です。令和8・9年度は、月10時間での実施が難しい市町村だけが条例で月3時間以上10時間未満に設定でき、設定した市町村の住民はその時間が本制度の給付上限になります(超える部分は10時間以内でも給付対象外)。設定の有無と時間は居住する市町村で確認し、未利用分の翌月繰越も全国一律には断定できないため、市町村や事業所の案内で確認します。
  8. 誤解:「市町村の上乗せ分も国の制度の給付で、全国どこでも10時間を超えて利用できる」→正しい整理:10時間を超える利用などの上乗せは市町村独自の制度がある場合に限られ、国の本制度の給付とは別です。内容は市町村ごとに異なります。
  9. 誤解:「利用料は全国一律1時間300円」→正しい整理:300円程度は国が示す標準額であり、実際の利用料は事業所が定めます。
  10. 誤解:「利用料は無料」→正しい整理:利用料がかかるほか、給食費等の実費が別に必要になる場合があります。
  11. 誤解:「負担軽減は申請しなくても自動的に適用される」→正しい整理:負担軽減には世帯の状況に応じた要件があり、申請が必要な場合があります。
  12. 誤解:「どの保育園・幼稚園でも利用できる」→正しい整理:施設の類型に当てはまっても、制度を実施している事業所でなければ利用できません。
  13. 誤解:「事前面談なしで必ず利用できる」「親子通園が必ず条件になる」→正しい整理:利用前に事業所との事前面談を行うのが基本です。親子通園は事業所によって扱いが異なり、全国一律の条件ではありません。
  14. 誤解:「認定後はどの事業所とも契約不要」→正しい整理:利用する事業所ごとに契約・予約の手続きが必要です。
  15. 誤解:「市外の事業所は利用できない」→正しい整理:市町村の区域外の事業所も、制度上は利用できます。利用者自身が自治体間協定を準備する必要もありません。
  16. 誤解:「満3歳の誕生日当日まで国制度で利用できる」→正しい整理:現行のQ&A上、満3歳の誕生日の前々日までとされています。
  17. 誤解:「キャンセルのルールは全国一律である」→正しい整理:キャンセル・変更のルールは事業所ごとに異なります。
  18. 誤解:「配慮事項は当日伝えれば十分」→正しい整理:事前面談で共有しておくことが、安全な利用につながります。
  19. 誤解:「引っ越しをしても手続きは不要」→正しい整理:住所変更後は、認定や利用中の事業所の扱いを見直す必要が生じることがあります。
  20. 誤解:「認定を受ければ必ず希望日時に予約できる」→正しい整理:予約枠には限りがあり、認定を受けたことだけでは予約は保証されません。

チェックリスト

対象確認

認定申請

事業所探し

面談・契約・予約

利用当日

利用後

公式情報

制度・最新情報を確認するための公式情報源は次のとおりです。

  1. こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」(制度の概要と最新の資料掲載状況を確認できます)
  2. こども誰でも通園制度総合支援システム(つうえんポータル)(事業所検索・予約の実際の操作を確認できます)
  3. 利用者向けリーフレット(制度の要点を簡潔に確認できます)
  4. こども家庭庁「令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第3版】」(市町村独自の上乗せ、月10時間を超える部分の扱い、経過措置を採用した市町村での給付上限など、細かい取扱いを確認できます)
  5. こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引(2026年3月改訂)」(令和8・9年度の利用可能時間の経過措置を含む、制度運用の詳細を確認できます)
  6. 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)に関する想定事務フロー(申請から利用開始までの事務の流れを確認できます)
  7. 乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(申請書の様式・記載事項を確認できます)
  8. 居住する市町村の制度案内・認定申請案内(申請方法、条例による利用可能時間の設定の有無・設定時間、独自上乗せの有無と内容を確認できます)
  9. 利用を希望する実施事業所の利用案内・契約条件(実施曜日・時間帯・利用料など事業所ごとの情報を確認できます)
  10. 通常の保育所等の利用や一時預かりなど、関連する子ども・子育て支援制度の案内(他制度との関係を確認できます)

Q&Aは改訂されることがあるため、利用時は制度案内ページに掲載されている最新版もあわせて確認します。