家計改善支援事業を利用する
概要
家計改善支援事業は、収入と支出、滞納、借金などを整理し、相談者自身が家計を管理できる状態を目指すための支援です。現金を給付する制度ではなく、借金を肩代わりする制度でもありません。毎月の収支が合わない、支払いが滞っている、借金の返済が苦しいなど、家計に関する困りごとがある人が対象になり得ます。本記事は、家計改善支援事業で何を相談できるか、自分が相談対象になり得るか、どこから相談を始め、どのように支援が進むかを整理し、最初の相談行動または別の適切な支援へつながる判断ができる状態を目指します。
このページで分かること
- 家計改善支援事業がどのような支援かということ
- 自分が相談対象になり得るかということ
- どこに相談すればよいかということ
- 相談前に整理できるとよいこと
- 相談から支援が始まるまでの流れ
- 滞納・借金・給付減免・貸付との関係
- 生活保護を受けている場合の扱い
- 緊急性が高い場合にどうするかということ
- 他の制度・機関につながる場合があること
- 地域で確認すべき事項
対象読者
- 毎月の収支が合わず、何にいくら使っているか整理できていない人
- 税、保険料、家賃、公共料金などの滞納がある人
- 借金・多重債務・返済負担を抱えている人
- 収入減・失業・離職・世帯状況の変化などで家計が崩れた人
- 給付・減免・分納などを使えるか分からない人
- 貸付を考えているが返済可能性も含めて整理したい人
- 自立相談支援機関から家計改善支援を案内された人
- 生活保護受給中で、福祉事務所から家計改善支援の利用を提案された人
- 家計だけでなく、住まい・就労・権利擁護などの課題が重なっている人
更新日
2026年8月30日
最初に確認すること
- 家計改善支援は、家計を一緒に整理し、本人が管理できる状態を目指す支援です。
- 現金給付そのものではありません。
- 借金を肩代わりする制度ではありません。
- 債務整理を代行する制度ではありません。
- 所得・資産について全国一律の具体的な数値要件は設定されていません。
- 家計が整理できていない段階でも相談対象になり得ます。
- 自立相談支援事業と連携して利用するのが基本です。
- 地域によって窓口や実施方法が異なります。
- 緊急時は、通常の家計整理より先に別の支援へつなぐことがあります。
- 生活保護受給中でも一定の場合に利用できます。
家計改善支援事業とは
家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援制度のひとつとして行われる支援です。相談者の家計の状況を家計表などで「見える化」し、本人が自分で家計を管理できるようになることを目指します。
この事業は、単なる節約指導ではありません。収入・支出・滞納・借金などを整理したうえで、家計管理の支援、滞納の解消や給付・減免制度の利用に向けた支援、債務整理に関する関係機関との連携、必要に応じた貸付のあっせんなど、複数の支援を組み合わせて行います。
一方で、家計改善支援事業そのものは、お金を給付する制度、借金を肩代わりする制度、債務整理を代行する制度ではありません。それぞれの専門的な対応は、別の制度や機関が担います。家計改善支援は、本人がどの支援を必要としているかを整理し、必要な窓口へつなぐ役割を担います。
支援は、本人主体・自己選択・自己決定を基本とします。支援員が本人の家計を一方的に管理したり決定したりするものではありません。
制度上は、自立相談支援事業と一体的・緊密な連携を確保することが求められています。継続的に正式な支援を利用する場合は、自立相談支援機関が作成する支援プランに家計改善支援の利用を盛り込み、自治体の支援決定を経て利用が始まる流れが基本です。一方で、家計改善支援の窓口が相談を直接受けること自体を一律に否定するものではありません。直接相談を受けた場合でも、その後は自立相談支援機関との連携が必要になります。
利用を考えやすい主な状況
家計改善支援事業への相談を考えやすい主な状況を整理します。それぞれ、困っている状態、家計改善支援で整理できること、別の支援が必要になり得る点を示します。
A 家計の全体像が分からない
- 困っている状態:収入と支出のバランスや、毎月どこにお金を使っているかを把握できていません。
- 家計改善支援で整理できること:家計表などを使い、収入・支出・滞納・借金を含めた全体像を一緒に整理します。
- 別支援が必要になり得る点:家計以外に住まいや就労の課題がある場合は、自立相談支援機関などとの連携が必要になり得ます。
B 収支変動が大きい
- 困っている状態:月によって収入や支出の変動が大きく、見通しを立てにくい状況です。
- 家計改善支援で整理できること:変動の要因を整理し、収支の見通しを立てやすくする支援を行います。
- 別支援が必要になり得る点:就労形態や収入自体の見直しが必要な場合は、就労支援などへの接続が検討されます。
C 毎月赤字になる
- 困っている状態:毎月の収入で支出をまかなえず、赤字が続いています。
- 家計改善支援で整理できること:固定費・変動費を整理し、赤字の要因と対応の方向性を一緒に検討します。
- 別支援が必要になり得る点:赤字の背景に収入不足がある場合、給付・減免制度や生活保護などの確認が必要になり得ます。
D 家賃・税・保険料・公共料金などの滞納がある
- 困っている状態:家賃、税金、社会保険料、公共料金などの支払いが滞っています。
- 家計改善支援で整理できること:滞納状況を整理し、分納や減免などの利用に向けた支援、担当窓口との調整を行います。
- 別支援が必要になり得る点:滞納の最終的な取扱いは、それぞれの制度の担当窓口の判断になります。
E 多重債務・過剰債務がある
- 困っている状態:複数の借入があり、返済が家計を圧迫しています。
- 家計改善支援で整理できること:借入状況と家計全体への影響を整理し、専門の相談窓口へつなぎます。
- 別支援が必要になり得る点:法的な債務整理の方法選択は、弁護士・司法書士・法テラスなどの専門相談が必要になります。
F 債務整理中・整理直後で今後の家計を立て直したい
- 困っている状態:債務整理の手続き中、または手続きを終えた直後で、今後の家計をどう組み立てるか悩んでいます。
- 家計改善支援で整理できること:整理後の収支を踏まえた家計計画づくりを支援します。
- 別支援が必要になり得る点:手続き自体に関する相談は、引き続き債務整理を担当した専門家が窓口になります。
G 収入減・離職などで生活の見通しが立たない
- 困っている状態:収入の減少や離職により、今後の生活の見通しが立てにくくなっています。
- 家計改善支援で整理できること:現在の家計状況を整理し、今後の収支の見通しを一緒に検討します。
- 別支援が必要になり得る点:生活費の確保や就労に関する支援が別途必要になる場合があります。
H 給付・減免・分納制度を使えるか分からない
- 困っている状態:利用できる可能性のある給付や減免、分納の制度が分からない状態です。
- 家計改善支援で整理できること:家計状況を踏まえ、利用可能性のある制度の確認に向けた支援を行います。
- 別支援が必要になり得る点:制度ごとの審査・決定は、それぞれの制度の担当窓口が行います。
I 貸付を検討しているが返済可能性を整理したい
- 困っている状態:資金を借りることを考えているが、返済していけるか不安があります。
- 家計改善支援で整理できること:家計再生の見通しを踏まえて、貸付の必要性や返済可能性を一緒に整理します。
- 別支援が必要になり得る点:貸付の審査・決定は貸付機関側が行います。
J 家計以外の住まい・就労・権利擁護などの課題もある
- 困っている状態:家計だけでなく、住まいの不安定さや就労の課題、判断能力の低下などが重なっています。
- 家計改善支援で整理できること:家計面の課題を整理しつつ、必要な関係機関へつなぐ役割を担います。
- 別支援が必要になり得る点:自立相談支援機関、権利擁護支援策などとの連携が重要になります。
対象になる人
家計改善支援事業の対象になり得るかどうかを考える際の主な軸を整理します。
- 制度上の対象区分:家計に課題を抱える生活困窮者が主な対象です。あわせて、福祉事務所が必要と認める特定被保護者も一定の場合に利用できます。
- 家計上の課題:収支の不均衡、滞納、借金など、家計に関する課題を抱えていることが利用を考える出発点になります。
- 所得の全国一律数値要件の有無:所得について、全国一律の具体的な数値要件は設けられていません。
- 資産の全国一律数値要件の有無:資産についても、全国一律の具体的な数値要件は設けられていません。
- 家計以外の課題がある場合の扱い:住まい・就労・権利擁護などの課題が重なっている場合は、自立相談支援機関など他の窓口とあわせて対応が検討されます。
- 最終的な利用判断・確認先:実際に利用できるかどうかは、自立相談支援機関や家計改善支援事業の実施窓口への相談を通じて確認します。
家計が整理できていない段階でも、まず相談することができます。家計簿や資料が十分にそろっていない場合は、手元にある範囲で状況を伝え、追加で必要な資料を窓口で確認してください。
生活保護を受けている場合
生活保護を受給している人についても、家計改善支援事業を利用できる仕組みがあります。ただし、通常の生活困窮者の申込経路をそのまま当てはめるものではありません。
- 生活保護受給者には、「特定被保護者」として家計改善支援事業を利用できる別の枠があります。
- 生活保護受給者であれば誰でも自動的に対象になるわけではありません。
- 特定被保護者に該当するかどうかは、福祉事務所が必要性を判断します。
- 利用にあたっては、本人の意向確認が必要です。
- 生活困窮者向けの制度側との事前調整が行われます。
- 支援が始まったあとも、福祉事務所が関与を続けます。
- 具体的な利用方法や利用期間などは、地域の実施方法によって異なります。
- 通常の生活困窮者としての申込経路を、そのまま生活保護受給者へ当てはめるものではありません。
生活保護を受給中で、家計改善支援の利用を福祉事務所から提案された場合は、まず福祉事務所に確認することが出発点になります。
どこに相談するか
家計改善支援事業に関する相談の入口はひとつではありません。状況に応じて、次のような経路があります。
1 お住まいの地域の自立相談支援機関
- どんなときの入口か:家計以外の課題も含めて、生活全般の困りごとを相談したいときの入口です。
- そこで最初に相談できること:困りごと全体を整理し、必要な支援プランの検討につなげてもらえます。
- 家計改善支援へ直接つながるか:自立相談支援機関のプランに家計改善支援の利用を盛り込む形でつながります。
- 自立相談支援機関との連携が必要か:この経路自体が自立相談支援機関です。
- 地域で確認すること:お住まいの地域を担当する自立相談支援機関の名称と連絡方法です。
2 家計改善支援事業の実施窓口
- どんなときの入口か:家計の課題を中心に、直接相談したいときの入口です。
- そこで最初に相談できること:家計の状況について直接相談できます。
- 家計改善支援へ直接つながるか:直接つながる場合がありますが、その後は自立相談支援機関との連携が必要になります。
- 自立相談支援機関との連携が必要か:正式な継続支援には連携が必要です。
- 地域で確認すること:実施窓口の名称、所在地、相談方法です。
3 市区町村の生活困窮者自立支援制度担当
- どんなときの入口か:どこに相談すればよいか分からないときの入口です。
- そこで最初に相談できること:家計改善支援を含む生活困窮者自立支援制度全体について案内を受けられます。
- 家計改善支援へ直接つながるか:担当窓口から適切な窓口を案内される形でつながります。
- 自立相談支援機関との連携が必要か:案内の中で連携が図られます。
- 地域で確認すること:担当部署の名称と連絡方法です。
4 福祉事務所(生活保護受給中・緊急時を含む)
- どんなときの入口か:生活保護を受給中の場合や、緊急性が高い場合の入口です。
- そこで最初に相談できること:生活保護に関する相談とあわせて、家計改善支援の利用可能性を確認できます。
- 家計改善支援へ直接つながるか:福祉事務所を通じて、特定被保護者としての利用検討につながります。
- 自立相談支援機関との連携が必要か:状況に応じて生活困窮者向け制度側との調整が行われます。
- 地域で確認すること:担当する福祉事務所と連絡方法です。
5 税・保険料・公営住宅などの滞納担当窓口からの接続
- どんなときの入口か:滞納の相談をきっかけに、家計全体の相談につながる入口です。
- そこで最初に相談できること:滞納そのものについて相談できます。
- 家計改善支援へ直接つながるか:家計全体の課題があると判断された場合に、家計改善支援や自立相談支援機関を案内されることがあります。
- 自立相談支援機関との連携が必要か:案内先での正式な利用には連携が必要です。
- 地域で確認すること:滞納担当窓口の案内方法です。
6 法律・貸付・権利擁護などの関係機関からの接続
- どんなときの入口か:借金や権利擁護に関する相談をきっかけに、家計全体の相談が必要と分かる入口です。
- そこで最初に相談できること:借金や権利擁護に関する専門的な相談ができます。
- 家計改善支援へ直接つながるか:家計全体の整理が必要と判断された場合に案内されることがあります。
- 自立相談支援機関との連携が必要か:案内先での正式な利用には連携が必要です。
- 地域で確認すること:関係機関の案内方法です。
相談前に整理できるとよいこと
相談前に、次の内容を整理できると、相談がスムーズに進みやすくなります。ただし、すべてがそろっていなくても相談できます。
- 世帯人数
- 主な収入
- 主な固定費
- 日常生活費
- 家賃・住宅費
- 税・社会保険料
- 公共料金
- 滞納の有無
- 借入先・返済額
- 今後予定される大きな支出
- 使っている給付・減免制度
- いちばん困っていること・どうなりたいか
相談時に確認されること
相談時には、主に次の内容が確認されます。
- 本人の困りごと
- 生活状況
- 収入
- 支出
- 滞納
- 債務
- 就労・収入変動
- 家族・世帯状況
- 住まいなど、家計以外の課題
- 本人の希望・目標
家計の「見える化」で確認すること
家計改善支援では、家計表などを使って次の内容を確認し、家計の状況を「見える化」します。家計表や家計計画表、キャッシュフロー表などは、支援の中で使われることがある道具として説明するものであり、相談前に読者自身が作成しておくことを義務づけるものではありません。
- 1か月の収入総額
- 1か月の固定費
- 変動費
- 借金返済
- 滞納額
- 支払期限
- 使える給付・減免など
- 今後の収入変化
- 今後の支出変化
- 毎月の不足・余剰
- 家計を圧迫している要因
- 改善後の生活見通し
家計再生プランで決めること
見える化した内容をもとに、本人と支援員が家計再生プラン(家計支援計画)を作成します。プランでは、主に次の内容を決めます。
- 本人の希望
- 解決すべき家計課題
- 目標
- 具体的な支援内容
- 関係機関との役割分担
- 家計計画・収支改善の方向
- モニタリングの時期・確認方法
- 終結・見直しの判断材料
受けられる主な支援
家計改善支援事業で受けられる主な支援は、次のとおりです。それぞれ、何をする支援か、誰と進めるか、別制度・別機関の手続が必要か、家計改善支援だけで完結すると誤解しないための注意を示します。
1 家計表等の作成支援
- 何をする支援か:収入・支出などを記録する家計表の作成を支援します。
- 誰と進めるか:支援員と本人が一緒に作成します。
- 別制度・別機関の手続が必要か:この支援自体には不要です。
- 注意:家計表の作成は手段であり、目的は本人が管理できる状態になることです。
2 家計管理・出納管理の支援
- 何をする支援か:日々の収支の管理方法を一緒に整えます。
- 誰と進めるか:支援員と本人が継続的に進めます。
- 別制度・別機関の手続が必要か:この支援自体には不要です。
- 注意:支援員が家計を一方的に管理するものではありません。
3 家計計画表・キャッシュフロー表の作成支援
- 何をする支援か:今後の収支の見通しを整理する計画表の作成を支援します。
- 誰と進めるか:支援員と本人が一緒に作成します。
- 別制度・別機関の手続が必要か:この支援自体には不要です。
- 注意:計画はあくまで見通しであり、状況に応じて見直します。
4 滞納状況の整理
- 何をする支援か:何をどれだけ滞納しているかを整理します。
- 誰と進めるか:支援員と本人、必要に応じて滞納先の担当部局と進めます。
- 別制度・別機関の手続が必要か:滞納先ごとの分納・減免手続は担当部局側で必要になります。
- 注意:滞納の最終的な取扱いを家計改善支援員が決定するものではありません。
5 分納・減免等の利用に向けた支援
- 何をする支援か:分納や減免制度の利用に向けた整理・調整を支援します。
- 誰と進めるか:支援員、本人、担当部局が関わります。
- 別制度・別機関の手続が必要か:申請・審査は担当制度側で必要になります。
- 注意:分納・減免の可否を家計改善支援員が決定するものではありません。
6 給付制度等の利用に向けた支援
- 何をする支援か:利用可能性のある給付制度の確認や利用に向けた整理を支援します。
- 誰と進めるか:支援員、本人、制度の担当窓口が関わります。
- 別制度・別機関の手続が必要か:申請・審査は制度の担当窓口側で必要になります。
- 注意:給付の可否を家計改善支援員が最終決定するものではありません。
7 債務整理相談窓口・法律専門家への接続
- 何をする支援か:借金の状況を整理し、必要に応じて法律の専門相談窓口へつなぎます。
- 誰と進めるか:支援員、本人、弁護士・司法書士・法テラスなどが関わります。
- 別制度・別機関の手続が必要か:法的な債務整理手続そのものは専門家側で必要になります。
- 注意:家計改善支援員が債務整理を行うものではありません。
8 貸付制度の利用可能性の整理・あっせん
- 何をする支援か:貸付の必要性や返済可能性を家計全体から整理し、必要に応じてあっせんします。
- 誰と進めるか:支援員、本人、貸付機関が関わります。
- 別制度・別機関の手続が必要か:審査・決定は貸付機関側で必要になります。
- 注意:相談すれば必ず貸付を受けられるものではありません。
9 関係機関との連絡調整・必要に応じた同行
- 何をする支援か:関係する窓口との連絡調整や、必要に応じた同行を行います。
- 誰と進めるか:支援員と本人、関係機関が関わります。
- 別制度・別機関の手続が必要か:接続先ごとの手続は各機関側で必要になります。
- 注意:同行は支援の一環であり、手続の代行そのものとは異なります。
10 継続的なモニタリング・家計再生プランの見直し
- 何をする支援か:支援の進み具合を継続的に確認し、必要に応じてプランを見直します。
- 誰と進めるか:支援員と本人が継続的に進めます。
- 別制度・別機関の手続が必要か:見直しの内容によって関係機関との調整が必要になることがあります。
- 注意:モニタリングの頻度や期間は全国一律ではありません。
滞納がある場合
家賃、税、社会保険料、公共料金などの滞納がある場合、次の観点で状況を整理します。
- 何を滞納しているか
- 滞納額
- 期限・督促などの状態
- 分納の可能性
- 減免などの可能性
- 担当部局との調整
- 家計全体との両立
- 緊急性が高い場合の別支援
滞納は責められる対象としてではなく、支援を通じて整理し、解決に向けて動くことができる状況として扱います。
借金・多重債務がある場合
借金や多重債務がある場合は、次の観点で状況を整理します。
- 借入先
- 残高
- 毎月返済額
- 延滞・督促などの状態
- 家計への影響
- 債務整理の専門相談が必要か
- 家計改善支援員の役割
- 弁護士・司法書士・法テラスなどとの役割分担
家計改善支援員は、借金の状況を家計全体の視点から整理し、必要に応じて弁護士・司法書士・法テラスなどの専門相談へつなぐ役割を担います。法的な債務整理の方法を決定したり、代行したりするものではありません。
給付・減免制度につながる場合
支払いの負担が重い場合、利用できる可能性のある給付・減免制度への接続が検討されます。
- 何の負担が重いか
- 利用可能性を確認する制度
- 制度担当窓口
- 申請主体
- 家計改善支援員ができる支援
- 同行・情報整理の可能性
- 審査・決定は別制度側であること
- 全国一律に利用可能と断定しないこと
利用できる制度や条件は地域や個人の状況によって異なるため、家計改善支援を通じて確認しながら進めます。
貸付を利用する場合
貸付を検討する場合は、次の観点で整理します。
- なぜ資金が必要か
- 必要額
- 家計改善後の収支見通し
- 返済可能性
- 貸付制度の候補
- 家計改善支援側のあっせん・連携
- 貸付機関側の審査・決定
- 貸付後の継続支援
相談すれば必ず貸付を受けられるわけではありません。貸付は家計再生の見通しを踏まえて検討される選択肢のひとつであり、貸付を受けること自体が家計改善支援の目的ではありません。
相談から支援までの流れ
家計改善支援の利用は、一般的に次のような流れで進みます。ただし、全員が完全に同じ順番・同じ期間で進むとは限りません。緊急支援は、利用決定やプラン策定の前後を問わず、必要に応じて先行することがあります。
- 自立相談支援機関で家計改善支援の利用を含むプラン案が検討され、支援調整会議を経て、自治体が支援を決定します。
- 相談受付(インテーク)を行います。
- アセスメントを行い、必要に応じてアウトリーチ(訪問等)も行います。
- 家計再生プラン(家計支援計画)を策定します。
- 支援を提供します。
- モニタリングを行います。
- 家計再生プランなどを評価し、必要に応じて見直しまたは終結を判断します。
家計改善支援窓口への直接相談自体を一律に否定するものではありませんが、継続的な正式利用では、自立相談支援事業との連携と自治体の支援決定を経る流れが基本になります。
支援中のモニタリングと見直し
支援が始まったあとは、次の観点で状況が確認されます。
- 家計計画どおり進んでいるか
- 収支が変わっていないか
- 滞納が改善しているか
- 債務返済の状況
- 給付・減免などの利用状況
- 本人の目標達成状況
- 支援内容が適切か
- 修正・再プラン・終結の必要性
モニタリングの頻度や支援期間は、全国一律に決まっているものではありません。
緊急性が高い場合
次のような状況では、通常の家計整理の流れを待たず、必要な支援が先行することがあります。
A 当面の生活費がない
- 何が緊急か:日々の生活を続けるための資金がない状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:家計整理には一定の時間がかかるため、資金の確保自体は別の窓口の対応が必要になります。
- つながり得る支援・機関:福祉事務所、生活保護、緊急小口の資金貸付制度など。
- 最初に伝えること:今すぐ生活費がなく困っていることです。
B 食料・日用品が確保できない
- 何が緊急か:食料や日用品を確保できない状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:緊急の物資支援が必要な状況だからです。
- つながり得る支援・機関:福祉事務所、社会福祉協議会、地域の支援団体など。
- 最初に伝えること:食料・日用品が確保できていないことです。
C 家賃滞納などで住まいを失うおそれが差し迫っている
- 何が緊急か:住まいを失う可能性が差し迫っている状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:住まいの確保には別制度の緊急対応が必要になり得るためです。
- つながり得る支援・機関:福祉事務所、住居確保給付金の担当窓口など。
- 最初に伝えること:住まいを失うおそれが差し迫っていることです。
D 電気・ガス・水道などの停止が迫っている
- 何が緊急か:ライフラインの停止が迫っている状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:生活の維持に直結する緊急性があるためです。
- つながり得る支援・機関:福祉事務所、各種相談窓口、供給事業者への相談など。
- 最初に伝えること:停止が迫っていることと期限です。
E 税・保険料などの差押えなどが進んでいる
- 何が緊急か:滞納により差押えなどの手続が進んでいる状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:手続の進行には期限があるため、早急な確認が必要になるためです。
- つながり得る支援・機関:担当部局、自立相談支援機関、家計改善支援窓口など。
- 最初に伝えること:差押えなどの通知が届いていることです。
F 借金・取立てなどで専門相談を急ぐ必要がある
- 何が緊急か:借金の取立てなどにより、専門的な対応を急ぐ必要がある状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:法的な対応が必要になる場合があるためです。
- つながり得る支援・機関:弁護士・司法書士・法テラス、消費生活相談窓口など。
- 最初に伝えること:取立てなどが行われていることです。
G DV・虐待・搾取など、安全確保が必要
- 何が緊急か:安全そのものが脅かされている状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:まず安全の確保が優先されるためです。
- つながり得る支援・機関:警察、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所など。
- 最初に伝えること:安全に関わる状況であることです。
H 判断能力低下などで本人だけの家計管理支援では足りない
- 何が緊急か:判断能力の低下などにより、本人だけで金銭管理を行うことが難しい状態です。
- 家計改善支援だけで待たない理由:家計改善支援は本人が管理できるようになることを目指す支援であり、権利擁護の仕組みが別途必要になり得るためです。
- つながり得る支援・機関:日常生活自立支援事業、成年後見制度の関係窓口など。
- 最初に伝えること:本人だけでの金銭管理が難しい状況であることです。
他の制度・機関につながる場合
家計改善支援は、家計以外の課題については、それぞれの専門機関と連携します。
A 自立相談支援事業
- どんなときにつながるか:家計以外の課題も含めた包括的な支援が必要なときです。
- 家計改善支援側の役割:家計面の課題を整理し、プランへ反映します。
- 接続先の役割:生活全般の支援プランを取りまとめます。
- 別途手続・判断が必要か:支援プラン・支援決定の手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:連携関係の説明までとし、自立相談支援事業自体の詳細は別記事に委ねます。
B 生活保護
- どんなときにつながるか:生活そのものの維持が難しいときです。
- 家計改善支援側の役割:家計状況を整理し、必要に応じて福祉事務所へつなぎます。
- 接続先の役割:生活保護の申請・決定を担います。
- 別途手続・判断が必要か:申請要件の判断・手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の判断材料までとし、申請要件・手続の詳細は別記事に委ねます。
C 住居確保給付金・居住支援
- どんなときにつながるか:住まいを失うおそれがあるときです。
- 家計改善支援側の役割:家計状況を整理し、必要性を確認する支援を行います。
- 接続先の役割:住居確保に関する給付や支援を担います。
- 別途手続・判断が必要か:制度ごとの要件確認・申請手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の判断材料までとし、詳細な要件は別記事に委ねます。
D 税・社会保険料・公共料金などの担当窓口
- どんなときにつながるか:滞納がある場合です。
- 家計改善支援側の役割:滞納状況の整理と、担当窓口との調整を支援します。
- 接続先の役割:分納・減免などの相談・決定を担います。
- 別途手続・判断が必要か:担当窓口ごとの手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:連携の説明までとし、個別の減免・分納制度の条件は別記事に委ねます。
E 社会福祉協議会などの貸付制度
- どんなときにつながるか:貸付を検討するときです。
- 家計改善支援側の役割:返済可能性を整理し、必要に応じてあっせんします。
- 接続先の役割:貸付の審査・決定を担います。
- 別途手続・判断が必要か:貸付機関ごとの審査手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の判断材料までとし、個別貸付制度の審査・返済条件は別記事に委ねます。
F 消費生活相談・多重債務相談
- どんなときにつながるか:借金の相談先が分からないときです。
- 家計改善支援側の役割:借金の状況を整理し、相談窓口へつなぎます。
- 接続先の役割:多重債務に関する専門相談を担います。
- 別途手続・判断が必要か:相談窓口側での対応が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の説明までとします。
G 弁護士・司法書士・法テラス
- どんなときにつながるか:法的な債務整理を検討するときです。
- 家計改善支援側の役割:家計への影響を整理し、専門相談へつなぎます。
- 接続先の役割:法的な債務整理方法の相談・手続を担います。
- 別途手続・判断が必要か:専門家側での相談・手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の説明までとし、個別の債務整理手続そのものは別記事に委ねます。
H 日常生活自立支援事業
- どんなときにつながるか:本人だけで日常的な金銭管理を行うことが難しいときです。
- 家計改善支援側の役割:必要性を整理し、接続します。
- 接続先の役割:日常的な金銭管理の支援を担います。
- 別途手続・判断が必要か:利用開始のための手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の説明までとし、詳細手続は別記事に委ねます。
I 成年後見制度等の権利擁護支援
- どんなときにつながるか:判断能力の低下などにより、より広い権利擁護支援が必要なときです。
- 家計改善支援側の役割:必要性を整理し、接続します。
- 接続先の役割:法的な権利擁護支援を担います。
- 別途手続・判断が必要か:家庭裁判所などでの手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の説明までとし、詳細手続は別記事に委ねます。
J 就労・医療・障害福祉・その他地域資源
- どんなときにつながるか:就労や医療、障害福祉など、家計以外の課題があるときです。
- 家計改善支援側の役割:課題を整理し、適切な窓口へつなぎます。
- 接続先の役割:それぞれの専門分野の支援を担います。
- 別途手続・判断が必要か:分野ごとの手続が必要です。
- 本記事でどこまで扱うか:接続の説明までとします。
状況別
自分の状況に近いものを確認してください。それぞれ、まず確認すること、家計改善支援でできること、同時に確認する別支援、注意点、次の行動を示します。
A 家計簿をつけていない
- まず確認すること:おおまかな収入と主な支出を思い出せる範囲で整理します。
- 家計改善支援でできること:家計表の作成を一緒に支援します。
- 同時に確認する別支援:特にありません。
- 注意点:家計簿がないことは相談できない理由にはなりません。
- 次の行動:まず相談窓口へ連絡します。
B 収入はあるが毎月赤字
- まず確認すること:固定費と変動費のおおまかな内訳です。
- 家計改善支援でできること:赤字の要因を整理し、収支改善の方向を一緒に検討します。
- 同時に確認する別支援:利用できる給付・減免制度の確認が必要になり得ます。
- 注意点:赤字であること自体を責める必要はありません。
- 次の行動:家計改善支援または自立相談支援機関へ相談します。
C 税・保険料・家賃・公共料金などを滞納
- まず確認すること:何をどれだけ滞納しているかです。
- 家計改善支援でできること:滞納状況の整理と、分納・減免に向けた支援、担当窓口との調整を行います。
- 同時に確認する別支援:担当部局ごとの分納・減免制度の確認が必要です。
- 注意点:滞納があること自体を理由に相談を避ける必要はありません。
- 次の行動:家計改善支援または滞納先の担当窓口へ相談します。
D 借金返済が家計を圧迫
- まず確認すること:借入先、残高、毎月の返済額です。
- 家計改善支援でできること:家計全体への影響を整理し、専門相談へつなぎます。
- 同時に確認する別支援:弁護士・司法書士・法テラスなどの専門相談が必要になり得ます。
- 注意点:家計改善支援員が債務整理を行うわけではありません。
- 次の行動:家計改善支援へ相談し、専門相談への接続を検討します。
E 債務整理中・整理直後
- まず確認すること:現在の手続の状況と、今後の見通しです。
- 家計改善支援でできること:整理後の収支を踏まえた家計計画づくりを支援します。
- 同時に確認する別支援:手続そのものに関する相談は引き続き専門家が窓口になります。
- 注意点:手続の進行状況によって相談内容が変わります。
- 次の行動:家計改善支援へ相談します。
F 失業・休業・収入減
- まず確認すること:現在の収入状況と今後の見通しです。
- 家計改善支援でできること:現在の家計状況を整理し、収支の見通しを一緒に検討します。
- 同時に確認する別支援:生活費の確保や就労に関する支援が必要になり得ます。
- 注意点:緊急性が高い場合は通常の流れを待たない対応があります。
- 次の行動:自立相談支援機関または福祉事務所へ相談します。
G 給付・減免制度が分からない
- まず確認すること:どの支払いの負担が重いかです。
- 家計改善支援でできること:利用可能性のある制度の確認に向けた支援を行います。
- 同時に確認する別支援:制度ごとの担当窓口での申請・審査が必要です。
- 注意点:利用可能性は地域や状況によって異なります。
- 次の行動:家計改善支援へ相談します。
H お金を借りたい
- まず確認すること:なぜ資金が必要か、必要額はいくらかです。
- 家計改善支援でできること:返済可能性を家計全体から整理します。
- 同時に確認する別支援:貸付機関側の審査・決定が必要です。
- 注意点:相談すれば必ず貸付を受けられるわけではありません。
- 次の行動:家計改善支援へ相談します。
I 生活保護受給中
- まず確認すること:福祉事務所から家計改善支援の利用を提案されているかどうかです。
- 家計改善支援でできること:特定被保護者としての利用が検討されます。
- 同時に確認する別支援:福祉事務所との調整が必要です。
- 注意点:生活保護受給者全員が自動的に対象になるわけではありません。
- 次の行動:まず福祉事務所へ確認します。
J 自分で金銭管理すること自体が難しい
- まず確認すること:日常的な金銭管理でどのような困難があるかです。
- 家計改善支援でできること:家計状況を整理し、必要な接続先を検討します。
- 同時に確認する別支援:日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護支援策が必要になり得ます。
- 注意点:家計改善支援だけでは足りない場合があります。
- 次の行動:自立相談支援機関や家計改善支援窓口へ相談します。
判断できない場合
次のように迷う場合も、「分からないこと自体」を相談してよいという前提で、まず窓口に確認することができます。
- 相談してよいほど困っているか分からない場合も、相談してかまいません。
- 生活困窮者に当たるか分からない場合も、相談することで確認できます。
- 収入があるので対象外だと思う場合も、全国一律の所得要件はないため、相談して確認できます。
- 貯金が少しあるので対象外だと思う場合も、全国一律の資産要件はないため、相談して確認できます。
- 借金があるが相談先が分からない場合も、家計改善支援や自立相談支援機関へ相談すれば案内を受けられます。
- 家計簿がない場合も、相談を妨げるものではありません。
- 滞納額が分からない場合も、支援員と一緒に整理できます。
- 借入残高が分からない場合も、支援員と一緒に整理できます。
- 家族の収支が分からない場合も、分かる範囲から整理を始められます。
- どの給付・減免が使えるか分からない場合も、相談を通じて確認に向けた支援を受けられます。
- 生活保護とどちらに相談すべきか分からない場合も、どちらの窓口に相談しても案内を受けられます。
- 貸付が必要か分からない場合も、相談の中で一緒に整理できます。
- 自分で家計管理できるか不安な場合も、相談することが出発点になります。
- どの窓口が実施機関か分からない場合も、市区町村の生活困窮者自立支援制度担当や自立相談支援機関へ確認できます。
- 緊急か通常相談でよいか分からない場合も、まず状況を伝えることで判断してもらえます。
相談先
読者が実際に問い合わせ・相談を行う窓口は、主に次の4区分です。具体的な連絡先・受付時間・予約の要否は地域によって異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。
- 自立相談支援機関:家計以外の課題も含めて、生活全般の相談を行う窓口です。
- 地域の家計改善支援事業実施窓口:家計の課題を中心に相談できる窓口です。
- 市区町村の生活困窮者自立支援制度担当:どこに相談すればよいか分からない場合の案内窓口です。
- 生活保護受給中の場合の福祉事務所:特定被保護者としての利用を検討する場合の窓口です。
注意点
- 家計改善支援事業は現金給付制度ではありません。
- 借金を肩代わりする制度ではありません。
- 債務整理を代行する制度ではありません。
- 貸付を必ず受けられる制度ではありません。
- 全国一律の所得上限は設定されていません。
- 全国一律の資産上限は設定されていません。
- 家計簿の事前作成は相談の条件ではありません。
- 相談前に資料をすべて自力でそろえる必要があるとは限りません。手元にある範囲で相談し、必要な資料は窓口で確認してください。
- 相談すること自体が、正式な利用決定を意味するわけではありません。
- 継続的な正式利用では、自立相談支援事業との連携が必要です。
- 家計改善支援窓口への直接相談自体は可能ですが、その後の連携が前提になります。
- 自治体の支援決定と、家計改善支援事業実施者による日々の支援は別のものです。
- 緊急性が高い場合は、通常の流れより先に支援が行われることがあります。
- 給付・減免などの最終判断は、家計改善支援員ではなく制度の担当窓口が行います。
- 債務整理の法的判断は、家計改善支援員ではなく弁護士・司法書士などの専門家が行います。
- 貸付の審査・決定は、家計改善支援員ではなく貸付機関が行います。
- 特定被保護者は、すべての生活保護受給者と同じ扱いではありません。
- 日常生活自立支援事業などと家計改善支援事業は、同じ支援ではありません。
- 支援期間や面談頻度は、全国一律に決まっているものではありません。
- 本人主体・自己選択・自己決定という原則は、支援を通じて維持されます。
よくある間違い
「収入があると相談できない」
収入があっても相談できます。所得について全国一律の具体的な数値要件は設けられていません。
「貯金が少しでもあると対象外」
貯金があっても対象外とは限りません。資産についても全国一律の具体的な数値要件は設けられていません。
「家計簿を完成させてから行く必要がある」
家計簿が完成していなくても相談できます。家計簿の作成は、相談後に一緒に進める支援のひとつです。
「相談すると生活費を給付してもらえる」
家計改善支援事業は現金給付制度ではありません。生活費の給付が必要な場合は、生活保護など別の制度の確認が必要です。
「借金を払ってもらえる」
家計改善支援事業は借金を肩代わりする制度ではありません。借金の状況を整理し、必要な専門相談へつなぐ役割を担います。
「借金を相談すれば支援員が債務整理してくれる」
家計改善支援員が債務整理を行うことはありません。法的な債務整理は、弁護士・司法書士・法テラスなどの専門家が担当します。
「相談すれば必ず貸付を受けられる」
相談したからといって、必ず貸付を受けられるわけではありません。貸付の審査・決定は貸付機関側が行います。
「貸付を受けることが家計改善支援の目的」
貸付を受けることは目的ではありません。貸付は、家計再生の見通しを踏まえて検討される選択肢のひとつです。
「滞納は家計改善支援では相談できない」
滞納も相談できます。滞納状況の整理や、分納・減免の利用に向けた支援を受けられます。
「給付・減免制度は自分で全部探す必要がある」
自分だけで探す必要はありません。利用可能性のある制度の確認に向けて、支援員が一緒に整理します。
「家計改善支援だけで他制度の申請が完了する」
家計改善支援だけで他制度の申請が完了するわけではありません。申請・審査は、それぞれの制度の担当窓口で行われます。
「自立相談支援機関を一切通さず正式利用が完結する」
継続的な正式利用では、自立相談支援事業との連携と自治体の支援決定を経る流れが基本です。
「家計改善支援窓口には直接相談してはいけない」
家計改善支援窓口へ直接相談すること自体は可能です。ただし、その後は自立相談支援機関との連携が必要になります。
「全員が同じ手順・同じ期間で支援を受ける」
全員が完全に同じ順番・同じ期間で支援を受けるわけではありません。状況に応じて進み方が変わります。
「プランを作るまで緊急支援はできない」
緊急性が高い場合は、家計再生プランの策定前でも、必要な支援が先行することがあります。
「生活保護受給中は絶対に利用できない」
生活保護受給中でも、特定被保護者として利用できる場合があります。
「生活保護受給者なら誰でも自動的に利用できる」
生活保護受給者であれば誰でも自動的に対象になるわけではありません。福祉事務所が必要性を判断します。
「支援員が家計の使い方を一方的に決める」
支援員が本人の家計を一方的に決めることはありません。本人主体・自己選択・自己決定が基本です。
「判断能力が低下していても家計改善支援だけで十分」
判断能力の低下などにより本人だけの家計管理支援では足りない場合は、日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護支援策への接続が重要になります。
「相談したら必ず継続支援を受けなければならない」
相談したからといって、必ず継続的な支援を受け続けなければならないわけではありません。状況に応じて内容や期間は見直されます。
チェックリスト
相談前・利用中の確認漏れを防ぐために、次の項目を確認してください。対応不要と分かった項目も、確認できたこととして扱ってかまいません。
相談前
家計整理
支援内容
利用中
地域確認
公式情報
制度・法律・最新情報は、次の公式情報源で確認してください。自治体ごとの窓口・実施状況は、地域の公式案内で確認してください。
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」
- 厚生労働省「家計改善支援事業の手引き」掲載ページ(ページ内の「家計改善支援事業の手引き」を選択)
- 生活困窮者自立支援法(厚生労働省掲載)
- 生活困窮者自立支援法施行令・施行規則(厚生労働省掲載)
- 厚生労働省の相談窓口案内:地域の自立相談支援機関の探し方を確認
- 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」:家計改善支援事業の手引き・関係資料の掲載先を確認
- 居住自治体の生活困窮者自立支援制度・家計改善支援事業公式案内:自治体名と制度名で公式サイトの窓口情報を確認