無料低額診療事業を利用する
概要
無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号に基づき、経済的な理由で診療費の支払いが難しい生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う第二種社会福祉事業です。
対象は生活保護受給者だけに限定されず、収入減少や失業など経済的な理由で医療費の支払いが難しい人が広く相談の対象になり得ます。ただし、すべての医療機関で利用できる制度ではなく、利用基準・減免方法・必要書類は実施医療機関ごとに異なります。
このページでは、経済的な理由で受診をためらっている人、受診後の支払いが難しい人、または「自分が利用できるか」「どこへ相談すればよいか」を確認したい人へ向けて、制度の位置付けから実施医療機関の探し方、相談、申請、減免開始までの流れを整理します。
このページで分かること
- 無料低額診療事業がどのような制度か
- 自分が利用相談の対象になり得るか
- 実施医療機関の探し方
- 医療機関への相談の仕方
- 申請・審査でどのようなことが確認されるか
- 費用のどこまでが減免され得るか
- 院内処方と院外処方で扱いが異なる理由
- 生活保護や他の医療費支援制度との関係
- 自分だけでは判断できない場合の確認先
対象読者
経済的な理由で医療費の支払いが難しく、受診をためらっている人、受診後の支払いが難しい人、または無料低額診療事業という制度を知り、自分も利用できるか、どこへ相談すればよいかを確認したい人。生活保護受給者に限定しません。
更新日
更新日:2026年8月30日
最初に確認すること
まず、次の10点を確認してください。
- 無料低額診療事業は、実施届出をしている医療機関でのみ利用できます。
- 利用を検討する場合は、まず実施医療機関へ直接相談することが基本の入口です。
- 対象は生活保護受給者だけではなく、経済的な理由で診療費の支払いが難しい人が広く含まれます。
- 利用基準は医療機関ごとに異なります。
- 減免率は一律ではありません。
- 必要書類は一律ではありません。
- 減免の適用開始時期・利用期間は、医療機関への確認が必要です。
- 院外薬局で支払う薬代は、本事業の診療費とは別に確認が必要です。
- 高額療養費など、他の医療費支援制度も確認の対象になり得ます。
- 困っている状況でも、「自分は対象外だろう」と自己判断で受診・相談をあきらめないでください。
無料低額診療事業とは
無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号に基づく第二種社会福祉事業です。国の通知では、低所得者、要保護者、一定の住居を持たない人等を含む「生計困難者」を対象としています。
「生計困難者」とは制度上の用語ですが、平易に言えば「経済的な理由で診療費の支払いが難しい人」のことです。生活保護を受給している人だけの制度ではなく、生活保護を受給していなくても、経済的な理由によって診療費の支払いが困難であれば、利用相談の対象になり得ます。
実施している医療機関(病院・診療所)は、それぞれ独自に事業基準や減免方法を定めています。そのため、減免の対象となる基準や割合、必要書類、適用の開始時期は、実施医療機関ごとに異なり得ます。全国どこの医療機関でも同じ基準で利用できる制度ではなく、また、所得が一定額以下であれば全国どこでも自動的に利用できるという制度でもありません。
厚生労働省の事業基準では、実施医療機関に医療ソーシャルワーカーを置き、診療費の減免に関する申出への相談対応を行う体制を求めています。利用を検討する際は、この医療ソーシャルワーカーや相談窓口が最初の相談先になります。
なお、この事業は「無料で受診できる全国共通の制度」ではありません。自治体の公式案内では、診療費の10%以上または全額の減免と案内する例がありますが、必ず10%以上減免される、必ず全額免除になるとは限りません。実際の減免範囲・減免率は、実施医療機関での確認が必要です。
利用を検討できる人
次のいずれかに当てはまる場合、無料低額診療事業の利用相談の対象になり得ます。自分がどれに当てはまるか分からない場合も、自己判断で対象外と決めつけず、実施医療機関へ相談してください。
| 区分 | 状況 | 利用相談の対象になり得るか | 自己判断で除外しない理由 | 医療機関へ伝えること | 追加で確認すること |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 収入が少なく診療費の支払いが難しい | 対象になり得る | 生計困難者は生活保護受給者に限定されない | 収入状況、支払いが難しい理由 | 世帯の収入基準は医療機関ごとに異なる |
| B | 失業・休業・収入減で一時的に支払いが難しい | 対象になり得る | 一時的な収入減も相談対象になり得る | 失業・休業の時期、収入減の状況 | 一時的な状況をどう評価するかは医療機関の判断による |
| C | 生活保護を受給している | 対象になり得る | 受給中であることが利用の妨げにはならない | 受給中である旨、医療扶助との関係を確認したい旨 | 医療扶助との関係は福祉事務所・医療機関へ確認する |
| D | 生活保護を検討している・申請中 | 対象になり得る | 申請中・検討中であっても相談自体は可能 | 検討中・申請中である旨 | 生活保護の決定前後で扱いが変わり得るため確認する |
| E | 住まいが不安定・住居がない | 対象になり得る | 国の通知でも一定の住居を持たない人を対象に含めている | 住まいの状況、連絡が取れる方法 | 本人確認・連絡方法について医療機関へ確認する |
| F | DV等で生活基盤が不安定 | 対象になり得る | 生活基盤の不安定さは経済的困難と関係し得る | 相談したい事情がある旨(詳細は必要な範囲で) | 個人情報の扱いについて医療機関・相談窓口へ確認する |
| G | 外国籍等で制度利用に不安がある | 対象になり得る | 外国籍であることだけを理由に一律で対象外とはならない | 在留状況、保険加入状況 | 実施医療機関ごとの利用基準を確認する |
| H | 上記に当てはまるか自分では判断できない | 対象になり得る | 判断できないことを理由に相談自体を控える必要はない | 支払いが難しいと感じている状況 | まず実施医療機関または相談窓口へ状況を伝えて確認する |
利用できる医療機関
実施医療機関を確認する際は、次の8点を確認してください。
- 無料低額診療事業の実施届出をしている施設かどうか
- 病院・診療所の名称
- 診療科
- 所在地
- 初診の受け方・予約方法
- 無料低額診療の相談を担当する窓口
- 院内処方か院外処方か
- 利用条件・受付方法
これらは施設ごとに異なるため、受診を検討している医療機関について、それぞれ個別に確認してください。
どこまで費用が減免されるか
減免の対象となる費用の範囲は、実施医療機関ごとの基準によって決まります。次の項目について、「対象になるか対象外になるか」を全国一律に決めつけず、実施医療機関へ確認する軸として扱ってください。
- 保険診療の自己負担分
- 入院費
- 外来費
- 院内投薬にかかる費用
- 入院時食事等の費用
- 文書料
- 差額ベッド代
- その他の自費費用
- 院外薬局での調剤費
- 他の制度で助成される費用との調整
厚生労働省の通知では、診療施設内で行った投薬にかかる費用を減免額に含めて差し支えないことが明確化されています。一方、院外薬局で支払う調剤費は、本事業の診療費と同じ扱いになるとは限らず、別途の確認が必要です。差額ベッド代・文書料・入院時食事等の自費費用についても、全国一律で対象または対象外と決まっているわけではなく、実施医療機関ごとの確認が必要です。
院内処方と院外処方の違い
| 比較軸 | 院内処方 | 院外処方 |
|---|---|---|
| 支払先 | 受診した医療機関 | 院外の薬局 |
| 無料低額診療事業の実施主体との関係 | 実施医療機関が薬剤費も含めて扱う | 薬局は無料低額診療事業の実施主体ではない |
| 本事業の減免に含め得る根拠 | 厚労省通知で院内投薬費用を減免額に含めて差し支えないと明確化されている | 本事業本体の減免対象に含まれるとは限らない |
| 院外薬局での扱い | (該当しない) | 薬局で自己負担が生じる場合があるため、別途確認が必要 |
| 自治体独自助成の可能性 | 自治体独自助成の対象かは制度ごとに確認 | 地域によって院外調剤費の独自助成がある場合がある |
| 読者の次の確認 | 減免額に投薬費用が含まれるか医療機関へ確認する | 調剤費が別途必要になるか、自治体独自助成があるか確認する |
院外薬局の薬代は、実施医療機関での診療費と同じ扱いとは限らず、別途確認が必要です。院内処方でも薬代の扱いは医療機関ごとに確認してください。
利用前に確認すること
受診・相談の前に、次の12項目を確認しておくと、相談がスムーズに進みます。
- 医療機関
- 診療科
- 予約の要否・方法
- 相談窓口
- 相談する時期(受診前・受診後のいずれが望ましいか)
- 所得基準
- 世帯の範囲
- 必要書類
- 減免の対象となる費用
- 減免率
- 適用開始日
- 利用期間
これらの具体的な内容は医療機関ごとに異なるため、固定の答えとしてではなく、確認する項目として整理してください。
実施医療機関を探す
実施医療機関を探すには、次の経路があります。
| 経路 | 何が分かるか | 注意点 | 見つからない場合 | 次の行動 |
|---|---|---|---|---|
| A. 都道府県の公式一覧 | 都道府県内の実施施設の一覧 | 更新時期により最新でない場合がある | 一覧に地域の施設が見当たらない | 都道府県の担当部署へ確認する |
| B. 政令指定都市の公式一覧 | 政令指定都市が所管する実施施設の一覧 | 都道府県の一覧とは別に公表される場合がある | 該当する一覧が見つからない | 政令指定都市の担当部署へ確認する |
| C. 中核市等の公式一覧 | 中核市等が所管する実施施設の一覧 | 都道府県・政令指定都市とは別枠で公表される場合がある | 該当する一覧が見つからない | 中核市等の担当部署へ確認する |
| D. 市区町村の生活困窮相談窓口 | 生活困窮に関する相談先としての案内 | 窓口によって案内できる範囲が異なる | 窓口で該当施設の案内が得られない | 都道府県等の公式一覧を確認する |
| E. 社会福祉協議会等 | 地域の福祉相談先としての案内 | 実施施設一覧の管理主体ではない場合がある | 案内が得られない | 市区町村の窓口や都道府県等へ確認する |
| F. 受診を考えている医療機関への直接確認 | その医療機関が実施届出をしているかどうか | 医療機関が制度を実施していない場合もある | 実施していないと分かった場合 | 実施している他の医療機関を探す、または相談窓口へ確認する |
実施施設一覧は、都道府県等が公表するよう国から周知が求められています。また、政令指定都市・中核市等は、都道府県とは別に実施施設を所管・公表している場合があります。
医療機関へ相談する
実施医療機関へ相談する際は、次の内容を伝えてください。
- 無料低額診療事業を利用したいこと
- 診療費の支払いが難しいこと
- 受診予定か、すでに受診済みか
- 保険の加入状況
- 世帯の状況
- 収入の状況
- 他の制度を利用しているかどうか
- 院外処方等で別に費用が発生するかどうか
相談時に確認されること
相談の際、医療機関から次のような事項を確認されることがあります。ただし、すべての施設で必ず全項目を確認されるとは限りません。
- 本人の収入
- 世帯の収入
- 資産・預貯金等
- 住居費等の生活費
- 扶養・世帯構成
- 保険の加入状況
- 他制度の利用状況
- 医療費の支払いが困難な状況
申請・審査に必要になるもの
申請・審査で求められることがある書類を、共通候補と状況に応じた候補に分けて整理します。固定の「必須持ち物一覧」ではなく、実施医療機関へ確認する対象として見てください。
共通して求められやすいもの
- 医療機関所定の申請書
- 本人確認に使う書類
- 収入を確認できる資料
- 世帯状況を確認できる資料
- 医療保険関係の情報
状況によって求められることがあるもの
- 給与明細
- 年金額が分かる資料
- 課税・非課税証明
- 源泉徴収票
- 離職・休業等が分かる資料
- 預貯金等が分かる資料
- 家賃等の住居費資料
- 他制度の決定通知
- 生活保護関係資料
- 医療機関が個別に求める資料
利用開始までの流れ
- 実施医療機関を探す。
- 相談方法を確認する。
- 無料低額診療事業の利用希望を伝える。
- 受診・相談の時期を確認する。
- 生活・収入状況等を説明する。
- 必要書類を確認する。
- 申請書等を提出する。
- 医療機関の審査・判断を受ける。
- 減免の可否・範囲・開始日・期間を確認する。
- 受診・会計、必要な追加支援の確認へ進む。
減免の開始時期と利用期間
減免の開始時期・利用期間について、次の点を確認してください。全国一律の日数や期限は設定されていません。
- 申出日
- 申請日
- 決定日
- 適用開始日
- 遡及の可否
- 終了日
- 更新・再申請の要否
- 状況が変わった場合の再審査
過去に支払った医療費へさかのぼって減免が適用されるかどうかは、全国一律に「できる」と断定できません。医療機関ごとの取扱いを確認してください。
受診・会計時の注意
受診・会計の際は、次の10点に注意してください。
- 減免決定の有無を確認する。
- 対象となる診療科・施設かどうかを確認する。
- 保険証等の扱いを確認する。
- 会計窓口で制度を利用していることを伝える。
- 減免対象となる金額を確認する。
- 自費となる費用を確認する。
- 入院時に発生する別費用を確認する。
- 院外処方の有無を確認する。
- 次回受診時の手続を確認する。
- 収入等が変わった場合の届出・再相談の必要性を確認する。
医療保険に入っていない・保険料を払えていない場合
無保険であることや保険料の滞納があることだけを理由に、自己判断で「利用できない」と決めないでください。次の点を確認してください。
- 現在の保険加入状況
- 資格確認書等の有無
- 保険料滞納の有無
- 医療機関での支払見込み
- 無料低額診療事業の利用可否
- 国民健康保険等の相談窓口
- 他制度の可能性
- 受診を自己中止しないための次の相談先
健康保険に未加入だからといって一律に利用できないとは限らず、逆に健康保険に加入していれば必ず利用できるというわけでもありません。保険料の滞納がある場合も、自己判断で対象外とせず、実施医療機関または公的な相談窓口へ確認してください。
生活保護を利用している・検討している場合
生活保護と無料低額診療事業は別の制度です。次の点を、医療機関や福祉事務所等へ確認してください。
- 生活保護を受給中の場合
- 生活保護を申請中の場合
- 生活保護を申請するか検討中の場合
- 医療扶助との関係
- 無料低額診療事業との関係
- 医療機関側での確認事項
- 福祉事務所等での確認事項
生活保護を受けている人だけが無料低額診療事業を利用できるわけではなく、また、生活保護を受給している人が必ず無料低額診療事業を使うわけでもありません。生活保護を申請しなければ無料低額診療事業を利用できないという関係でもありません。
他の医療費支援制度が使える場合
無料低額診療事業以外にも、状況によって利用できる医療費支援制度があります。それぞれ別の制度であり、本記事では詳細を展開しません。関係を確認する視点として整理します。
| 区分 | 別制度であること | 本制度との関係で確認すること | 確認先 |
|---|---|---|---|
| A. 高額療養費 | 無料低額診療事業とは別制度 | 高額療養費の利用状況が審査・減免に影響し得るか | 加入している医療保険の窓口、実施医療機関 |
| B. 限度額適用関係 | 無料低額診療事業とは別制度 | 限度額適用認定等との調整が必要か | 加入している医療保険の窓口 |
| C. 国保一部負担金減免・徴収猶予 | 無料低額診療事業とは別制度 | 併用や優先関係がどうなるか | 市区町村の国民健康保険担当窓口 |
| D. 後期高齢者医療の減免等 | 無料低額診療事業とは別制度 | 対象となる場合の関係 | 後期高齢者医療の担当窓口 |
| E. 自立支援医療 | 無料低額診療事業とは別制度 | 併用の可否・調整の要否 | 自立支援医療の担当窓口 |
| F. 指定難病等の公費負担 | 無料低額診療事業とは別制度 | 公費負担医療との調整が必要か | 保健所等の担当窓口 |
| G. 子ども・障害等の自治体医療費助成 | 無料低額診療事業とは別制度 | 助成対象と重なる場合の扱い | 市区町村の担当窓口 |
| H. 自治体独自の調剤費助成等 | 無料低額診療事業とは別制度 | 院外薬局の費用について別途助成があるか | 市区町村の担当窓口 |
無料低額診療事業を利用しているからといって、他の医療費支援制度の確認が不要になるわけではありません。高額療養費等を利用していることを理由に無料低額診療事業が使えなくなるとも限りません。
院外薬局の薬代が払えない場合
院外薬局で支払う薬代が難しい場合は、次の点を確認してください。
- 院内処方へ変更できるか
- 院外処方が必須かどうか
- 薬局での自己負担の見込み
- 医療機関独自の支援制度があるか
- 自治体独自の助成があるか
- 助成の対象者
- 助成の申請方法
- 他の公費負担との調整
自治体独自の院外調剤費助成は、すべての地域にあるわけではありません。自分の住む地域にあるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。院外薬局の薬代が必ず無料低額診療事業で減免されるとは限りません。
外国籍・住民票がないなど事情がある場合
次の点を確認してください。国籍だけを理由に一律で対象外にはなりません。
- 国籍だけで除外されるわけではないこと
- 在留状況・住民登録の状況
- 医療保険の加入状況
- 所得・生活状況
- 本人確認の方法
- 実施医療機関の利用基準
- 自治体等の相談窓口
- 緊急時は、制度の確認だけを理由に受診の判断を遅らせないこと
住民票がなければ一律に利用できないとも限りません。実際の扱いは実施医療機関や自治体の相談窓口へ確認してください。
状況別に確認すること
自分の状況に近いものを確認してください。
| 区分 | 状況 | まずすること | 医療機関へ伝えること | 確認する費用 | 追加で確認する制度・窓口 | やってはいけない自己判断 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 受診前で、お金がなく受診を迷っている | 実施医療機関を探し、受診前に相談する | 支払いが難しいこと | 減免対象となる範囲 | 実施医療機関、市区町村の相談窓口 | 「対象外だろう」と受診自体をあきらめること |
| B | すでに受診し、会計前で支払いが難しい | 会計前に窓口へ相談する | 支払いが難しいこと、制度利用を希望すること | 減免の可否・範囲 | 医療機関の相談窓口 | そのまま会計を保留にして相談を先延ばしにすること |
| C | すでに支払った | 実施医療機関へ相談する | 支払い済みであること | 遡及適用の可否 | 実施医療機関 | 「支払い済みだから対象外」と決めつけること |
| D | 入院が必要になった | 入院前・入院中に医療機関の相談窓口へ相談する | 入院予定・入院中であること | 入院費・食事代等の減免範囲 | 実施医療機関の相談窓口 | 入院費は制度対象外だと自己判断すること |
| E | 院外処方が出た | 院内処方への変更可否を確認する | 院外処方が出たこと | 調剤費の扱い | 医療機関、自治体の調剤費助成窓口 | 院外薬局の薬代も自動的に減免されると思い込むこと |
| F | 無保険・保険資格に不安がある | 保険の加入状況を確認したうえで医療機関へ相談する | 保険資格の状況 | 支払見込み | 国民健康保険等の窓口、実施医療機関 | 無保険だから利用できないと決めつけること |
| G | 失業・休業で急に収入が減った | 収入減の状況を整理し医療機関へ相談する | 収入が減った時期・状況 | 一時的な減免の可否 | 実施医療機関 | 一時的な状況だから対象外だと決めつけること |
| H | 生活保護を利用・検討している | 医療機関と福祉事務所の双方へ確認する | 受給・検討状況 | 医療扶助との関係 | 福祉事務所、実施医療機関 | 生活保護を申請しないと利用できないと決めつけること |
| I | 外国籍・住民票等に事情がある | 実施医療機関・自治体窓口へ状況を伝える | 在留・住民登録の状況 | 利用基準への該当 | 自治体の相談窓口 | 国籍・住民票の状況だけで対象外と決めつけること |
| J | 自分が対象か全く判断できない | まず実施医療機関または相談窓口へ連絡する | 支払いが難しいと感じていること | 該当し得る確認軸全般 | 実施医療機関、市区町村の生活困窮相談窓口 | 判断できないことを理由に相談自体をあきらめること |
判断できない場合
次の事項は、地域・医療機関によって扱いが異なるため、実施医療機関または相談窓口へ確認してください。
- 実施施設かどうか
- 対象者の基準
- 世帯の範囲
- 収入の基準
- 資産の基準
- 必要書類
- 保険加入の要件
- 無保険時の扱い
- 減免率
- 対象となる費用
- 院外薬局の薬代の扱い
- 適用開始日
- 遡及の可否
- 利用期間・更新
- 他制度との調整
相談先
| 区分 | 何を相談するか | 相談前に整理すること | そこで決められないこと | 次に案内され得る先 |
|---|---|---|---|---|
| A. 無料低額診療事業実施医療機関 | 利用希望、減免の可否・範囲、必要書類 | 収入状況、支払いが難しい理由 | 他制度の詳細な申請手続 | 福祉事務所、市区町村の窓口 |
| B. 都道府県・政令市・中核市等の担当部署 | 実施施設の所在、制度の概要 | 住んでいる地域、受診したい地域 | 個々の医療機関の減免可否 | 実施医療機関 |
| C. 市区町村の生活困窮相談窓口 | 生活全般の困窮状況、利用できる支援 | 現在の生活状況 | 医療機関の最終的な審査結果 | 実施医療機関、福祉事務所 |
| D. 福祉事務所 | 生活保護との関係、医療扶助との関係 | 生活保護の受給・検討状況 | 無料低額診療事業の医療機関側の審査 | 実施医療機関 |
| E. 社会福祉協議会等 | 地域の福祉相談全般 | 相談したい内容の概要 | 実施医療機関の個別基準 | 市区町村の窓口、実施医療機関 |
相談先によって相談できる内容が異なります。最終的な利用可否は、実施医療機関側の確認・判断を経て決まります。
注意点
- 無料低額診療事業は、実施届出をしている医療機関でのみ利用できます。すべての医療機関で使える制度ではありません。
- 対象は生活保護受給者だけに限定されません。
- 減免方法・所得基準は医療機関ごとに異なるため、一つの医療機関の基準を他の医療機関にも当てはまると考えないでください。
- 減免率は一律ではなく、必ず10%以上減免される、必ず全額免除になるとは決まっていません。
- 必要書類も医療機関ごとに異なります。
- 適用開始日は申請した日から必ず適用されるとは限りません。医療機関ごとの取扱いを確認してください。
- 過去の医療費への遡及適用ができるかどうかも、全国一律には決まっていません。
- 利用期間も医療機関ごとに異なります。
- 院内処方で行った投薬の費用は、厚労省通知により減免額に含め得ることが明確化されています。ただし、院内処方であれば薬代が絶対に対象外になるという意味ではありません。
- 院外薬局で支払う調剤費は、無料低額診療事業本体では別扱いとなる場合があります。
- 院外調剤費について、自治体が独自に助成をしている地域があります。全国一律の制度ではありません。
- 差額ベッド代・文書料・入院時食事代等が全国一律で対象になる、または対象外になるとは決まっていません。
- 無保険であることだけを理由に利用できないと決めつけないでください。
- 健康保険に加入していれば必ず利用できるというわけでもありません。
- 保険料の滞納があることだけを理由に利用できないと決めつけないでください。
- 外国籍であることだけを理由に一律で対象外にはなりません。
- 生活保護と無料低額診療事業は別の制度です。生活保護の医療扶助の条件をそのまま無料低額診療事業の条件として扱わないでください。
- 国民健康保険の一部負担金減免等と無料低額診療事業は別の制度です。
- 高額療養費等と無料低額診療事業は別の制度です。無料低額診療事業を利用すれば他の制度の確認が不要になるわけではありません。
- 無料低額介護老人保健施設利用事業・無料低額介護医療院利用事業は、無料低額診療事業とは別の制度です。介護施設の利用が同じ制度で無料・低額になるわけではありません。
よくある間違い
- 誤解:無料低額診療事業なら誰でも無料で受診できる。訂正:対象となるかどうか、減免範囲・減免率は医療機関ごとの審査によって決まります。
- 誤解:全国共通の所得基準を満たせば利用できる。訂正:所得基準は医療機関ごとに異なり、全国共通の基準はありません。
- 誤解:生活保護受給者だけが利用できる。訂正:生活保護を受給していなくても、経済的な理由で診療費の支払いが難しい人は相談の対象になり得ます。
- 誤解:生活保護を受けている人は必ず無料低額診療事業を使う。訂正:生活保護受給が、無料低額診療事業の利用を義務付けるものではありません。
- 誤解:生活保護を申請しないと利用できない。訂正:生活保護を申請していなくても利用相談の対象になり得ます。
- 誤解:どの病院でも使える。訂正:実施届出をしている医療機関でのみ利用できます。
- 誤解:市役所に申請すれば利用できる全国共通制度である。訂正:利用の入口は実施医療機関への直接相談が基本です。市役所は実施施設の案内等を行う場合がありますが、利用の申請先そのものではありません。
- 誤解:申請書は全国共通である。訂正:全国共通の申請書ではありません。申請書の有無や様式は実施医療機関へ確認してください。
- 誤解:必要書類は全国共通である。訂正:必要書類は医療機関ごとに異なります。
- 誤解:減免率は全国一律である。訂正:減免率は医療機関や利用者の状況によって異なります。
- 誤解:必ず全額免除になる。訂正:全額免除になるとは限らず、一部減免となる場合もあります。
- 誤解:必ず診療費の10%だけ安くなる。訂正:自治体の案内で10%以上の減免と示される例はありますが、必ず10%だけとは決まっていません。
- 誤解:申請した日から必ず適用される。訂正:適用開始日は医療機関ごとの取扱いによります。
- 誤解:過去の医療費も必ず遡って減免される。訂正:遡及適用ができるかどうかは、全国一律には決まっていません。
- 誤解:利用期間は全国一律である。訂正:利用期間も医療機関ごとの取扱いによります。
- 誤解:健康保険に未加入なら利用できない。訂正:無保険であることだけを理由に一律で対象外にはなりません。
- 誤解:健康保険に加入していれば必ず利用できる。訂正:健康保険加入の有無だけで利用可否が決まるわけではありません。
- 誤解:保険料滞納があると利用できない。訂正:滞納があることだけを理由に対象外とは決めつけず、医療機関や相談窓口へ確認してください。
- 誤解:外国籍の人は利用できない。訂正:外国籍であることだけを理由に一律で対象外にはなりません。
- 誤解:住民票がなければ利用できない。訂正:住民票がないことだけを理由に一律で対象外とは決まっていません。実施医療機関・自治体窓口へ確認してください。
チェックリスト
医療機関を探す前
相談前
申請・審査
受診・会計
院外薬局・継続確認
公式情報
制度の詳細・最新情報は、次の公式情報で確認してください。
- 厚生労働省・社会福祉法(制度の法的根拠)
- 厚生労働省・平成13年局長通知(無料低額診療事業の運用に関する通知)
- 厚生労働省・平成13年課長通知(運用上の留意事項)
- 厚生労働省・平成30年留意事項通知(無料低額診療事業等に係る運用上の留意事項)
- 都道府県の制度案内
- 政令指定都市の制度案内
- 中核市等の制度案内
- 実施医療機関一覧(都道府県等が公表)
- 実施医療機関の利用案内
- 院外調剤費に関する自治体独自助成の案内(存在する地域のみ。実施の有無は自治体に確認)
地域・医療機関ごとの利用条件、受付方法、電話番号は、各自治体の実施施設一覧と受診先の公式案内で確認してください。