火災保険に加入する
概要
火災保険は、火災だけでなく、商品によって落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災、外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難など、住まいに関わるさまざまな損害を補償する保険です。ただし、補償される範囲は商品・契約内容によって異なります。
この記事は、「どの保険会社を選ぶべきか」を決めるための記事ではありません。住宅の火災保険に初めて加入する方が、①何を補償の対象にするか、②どの災害・事故を補償するか、③いくら補償するか、④いくら自己負担するか、⑤地震保険を付けるか、⑥契約前に何を確認するかを、順を追って整理し、契約前の確認まで進められるようにすることを目的としています。
保険料の安さだけで契約を決めるのではなく、補償内容・自己負担額・保険金額の設定方法などをあわせて確認することが大切です。
このページで分かること
- 火災保険で何を補償の対象にするか
- 火災保険で補償される主な損害の種類
- 持ち家と賃貸で検討することの違い
- 建物と家財をどう分けて考えるか
- 自宅の災害リスクの確認方法
- 水災補償を検討するときの考え方
- 地震保険と火災保険の関係
- 保険金額・自己負担額を検討する考え方
- 火災保険を比較するときの主な確認軸
- 申込みから契約成立・補償開始までの流れ
対象読者
この記事は、個人向け住宅の火災保険へ初めて加入することを検討している方を主な対象としています。持ち家・賃貸のどちらの方も対象に含まれますが、事業用物件の火災保険は対象外です。
すでに火災保険に加入している方が補償内容を見直す場合の参考にもなりますが、保険金請求の詳細な手続きや、解約・契約変更の具体的な手続きについては、この記事では扱いません。それらについては、契約している保険会社・代理店に確認してください。
更新日
更新日:2026年9月4日
最初に確認すること
火災保険を検討する前に、まず次の項目を確認してください。
- 持ち家か賃貸か
- 建物を補償対象にする必要があるか
- 家財を補償対象にするか
- 住所・建物用途
- 建物構造
- 水災リスク
- 風災・雪災等のリスク
- 地震・噴火・津波への備え
- 必要な保険金額
- 自己負担額をどこまで許容できるか
- 必要な特約
- 現在すでに重複する補償がないか
これらは、この記事の後半で一つずつ説明します。すべてを一度に決める必要はありません。分からない項目があれば、後述の「判断できない場合」や「相談先」を確認してください。
火災保険で補償できる主な損害
火災保険は、火災以外にもさまざまな損害を補償の対象にできますが、実際にどこまで補償するかは商品・契約内容によって異なります。主な補償の区分は次のとおりです。
| 区分 | 内容の例 |
|---|---|
| 火災 | 建物や家財が火災によって受けた損害 |
| 落雷 | 落雷による損害 |
| 破裂・爆発 | ガス漏れ等による破裂・爆発の損害 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風、雹、大雪等による損害 |
| 水災 | 洪水、土砂崩れ等による損害(契約内容による) |
| 外部からの物体の衝突 | 車の衝突等、外部からの物体による損害 |
| 水濡れ | 給排水設備の事故等による水濡れ損害 |
| 盗難 | 盗難による損害 |
この区分・呼び方は商品ごとに異なる場合があります。実際の補償範囲は、契約概要・注意喚起情報等で確認してください。
「火災保険」という名称であっても、これらすべてが自動的に含まれるとは限りません。次章以降で、特に確認が必要な区分(建物と家財、水災、地震関連)を詳しく説明します。
持ち家と賃貸で考え方が違う
火災保険を検討する際は、持ち家か賃貸かによって、考える範囲が異なります。
持ち家の場合
持ち家では、建物と家財の両方を補償対象にするかどうかを、それぞれ検討します。
賃貸の場合
賃貸住宅では、建物そのものは通常、所有者(貸主)側の火災保険で対象とされています。入居者が個人で火災保険に加入する場合は、主に自分の家財を補償対象として検討します。
あわせて、入居者が借りている建物に損害を与えた場合の賠償に備える「借家人賠償責任」等の特約が必要かどうかも、契約条件や賃貸借契約の内容とあわせて確認します。この特約の要否・内容は、賃貸借契約や火災保険商品によって異なるため、「賃貸なら必ず加入が必要」と一律に判断せず、賃貸借契約書の指定条件や代理店等に確認してください。
建物と家財を分けて考える
火災保険は、「建物」と「家財」を分けて契約します。
- 建物:住宅そのもの(基礎、外壁、屋根、建具等)を指します。
- 家財:家具、家電、衣類等、建物の中にある生活用の動産を指します。
持ち家では、建物・家財の両方が検討対象になります。賃貸では、建物は通常、所有者側の契約対象であり、入居者は自分の家財を対象とする契約を検討します。
注意:「建物だけ契約すれば家財も自動的に補償される」という扱いにはなりません。 家財を補償対象にしたい場合は、家財についても契約する必要があります。逆に、家財だけを契約している場合、建物の損害は補償対象になりません。自分がどちらを、あるいは両方を補償対象にする必要があるかを、最初に整理してください。
自宅の災害リスクを確認する
火災保険で水災等の補償を検討する前に、自宅の災害リスクを確認しておくと、補償内容を検討しやすくなります。
国土交通省・国土地理院が提供する「ハザードマップポータルサイト」では、住所等を入力することで、洪水、土砂災害、高潮、津波等のリスク情報を確認できます。
ハザードマップは、災害リスクを確認するための材料であり、火災保険の補償の要否を最終的に判定するものではありません。 ハザードマップ上で危険度の表示がない地域であっても、それだけで水災等の被害が絶対に発生しないと判断することはできません。ハザードマップの結果は、次章以降で説明する水災補償の検討や、保険会社・代理店への相談の材料として活用してください。
水災補償を付けるか考える
水災(洪水、土砂崩れ等による損害)が補償対象になるかどうかは、商品・契約内容によって異なります。水災補償を契約から外せる商品もあります。
水災補償を検討する際は、次を確認してください。
- 契約しようとしている商品に水災補償が含まれているか
- 水災補償を外す・付けるという選択ができる商品かどうか
- 自宅の立地・階数・建物条件と、災害リスクの関係
前章のハザードマップで確認した洪水・土砂災害・高潮等のリスク情報と、契約内容を対応させて検討することが重要です。「水災補償は誰にでも必要」あるいは「誰にでも不要」と一律に判断できるものではなく、自宅の条件に応じて個別に検討してください。
なお、洪水等の「水災」と、給排水設備の事故等による「水濡れ」は、補償の原因が異なる別の区分です。この二つを混同しないよう注意してください。
地震保険を付けるか考える
地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失は、通常の火災保険では補償されません。
これらに備えるためには、火災保険に地震保険を付帯して契約する必要があります。地震保険は、火災保険とは別に単独で契約することはできません。
地震保険について、必ず確認しておきたい点は次のとおりです。
- 地震・噴火・これらによる津波による損害は、通常の火災保険では補償されない
- 地震保険は、火災保険に付帯して契約する
- 火災保険契約の途中から地震保険を追加できる場合がある
- 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定する
- 地震保険の保険金額には上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限になる
地震保険は、火災保険と同額を補償する保険ではありません。 また、地震保険で建物を完全に再建できる金額が必ず支払われるという保険でもありません。地震・噴火・津波への備えとして地震保険をどの程度活用するかは、これらの制度上の枠組みを踏まえたうえで検討してください。
なお、火災保険に「地震火災費用」等の名称で、地震による火災に一定の範囲で対応する費用保険金が付いている場合がありますが、これは地震保険そのものとは別の補償です。両者を混同しないよう注意してください。
保険金額を決める
火災保険の保険金額は、契約方式に応じて、再調達価額(同等のものを再び取得・建築するために必要な金額)等を基礎として設定します。
古い「時価(経年劣化を考慮した現在の価値)」を前提とした一般論を、そのまま現行の商品に当てはめることはできません。評価方式は商品・契約によって異なります。
保険金額の設定にあたっては、次を確認してください。
- 建物・家財それぞれについて、どのような評価方法で保険金額を設定するか
- 保険会社・代理店が提示する評価額の算出方法
- 保険金額が実際の価値に対して不足していないか、過大になっていないか
保険金額は、保険料を安くするために低く設定すればよいというものではありません。保険金額が実際の価値に対して不足している場合、損害が発生したときに十分な補償を受けられない可能性があります。実際の設定は、保険会社・代理店が示す評価方法を確認したうえで検討してください。
自己負担額(免責金額)を決める
事故が起きた際に契約者が自己負担する金額(免責金額)の有無・金額は、商品・補償の種類によって異なります。免責金額が設定されている場合、損害額のうち一定額までは契約者の自己負担になります。
火災保険を検討する際は、保険料の金額だけでなく、実際に損害が発生したときに自己負担がいくらになるかも、比較の軸としてください。
同じ保険料であっても、免責金額の設定によって、小規模な損害が発生したときの自己負担額は変わります。契約概要・注意喚起情報等で、免責金額の扱いを確認してください。
特約・付帯補償を確認する
火災保険には、基本の補償に加えて、借家人賠償責任等の特約(オプションの補償)を付けられる場合があります。なお、地震保険は特約ではなく、火災保険とセットで契約する別の保険です。
どのような特約が用意されているか、名称や内容は商品によって異なります。次章の比較の際に、必要な特約が含まれているか、追加できるかを確認してください。
特約の要否は、住まいの条件(持ち家・賃貸、建物構造、家財の状況等)や、すでに加入している他の保険・共済の内容によって変わります。「最初に確認すること」で整理した内容と照らし合わせて、必要な特約を検討してください。
火災保険を比較するときのポイント
火災保険を複数の商品・見積りで比較する際は、保険料の金額だけで判断せず、次の軸で確認してください。
| No. | 比較軸 | 確認する内容の例 |
|---|---|---|
| 1 | 保険の対象 | 建物・家財のどちらを、あるいは両方を対象にしているか |
| 2 | 火災・落雷・破裂爆発 | これらの補償が含まれているか |
| 3 | 風災・雹災・雪災 | これらの補償が含まれているか |
| 4 | 水災 | 水災補償が含まれているか、外せるか |
| 5 | 水濡れ | 水濡れの補償が含まれているか |
| 6 | 盗難 | 盗難の補償が含まれているか |
| 7 | 破損・汚損等 | 破損・汚損等の補償が含まれているか |
| 8 | 地震保険 | 地震保険を付帯できるか、保険金額の範囲 |
| 9 | 自己負担額 | 免責金額の有無・金額 |
| 10 | 保険金額・評価方法 | どのような評価方法で保険金額を設定しているか |
| 11 | 特約 | 必要な特約が含まれているか、追加できるか |
| 12 | 費用保険金 | 地震火災費用等、基本補償以外の費用保険金の有無 |
| 13 | 保険期間・払込方法 | 契約できる保険期間、保険料の払込方法 |
| 14 | 契約後・事故時の手続 | 契約後の変更、事故時の連絡・請求の方法 |
「保険料が安い順」だけで比較すると、必要な補償が含まれていない契約を選んでしまう可能性があります。この14項目を軸に、複数の見積りを並べて確認してください。
申込み前に確認・用意する情報
火災保険の申込みにあたっては、一般的に次のような情報が必要になります。
- 住所
- 建物用途
- 所有か賃貸か
- 建物構造
- 建築年月
- 延床面積等
- 建物評価に必要な情報
- 家財の概算額
- 希望する補償内容
- 希望する自己負担額(免責金額)
- 地震保険を付帯するかどうかの希望
- 保険開始希望日
- 住宅ローン・賃貸借契約等で指定される条件の有無
- すでに加入している保険・共済の有無
実際に必要な書類・項目は、保険会社・申込方法によって異なります。「全社共通の必要書類一覧」として扱わず、申込み先の保険会社・代理店に個別に確認してください。
火災保険に申し込む流れ
火災保険の申込みは、一般的に次のような流れで進みます。
- 住宅条件を整理する
- ハザードマップ等で災害リスクを確認する
- 建物・家財のどちらを補償対象にするか決める
- 必要な補償を整理する
- 地震保険を付帯するか検討する
- 保険金額・自己負担額を検討する
- 複数案の見積りを確認する
- 契約概要・注意喚起情報等を読む
- 告知事項・申込情報を確認して申し込む
- 契約成立・補償開始日・証券等を確認する
申込みの経路には、保険会社に直接申し込む方法、代理店を通す方法、インターネットで申し込む方法などがあります。代理店を利用する場合、代理店が保険の対象・建物構造等を確認し、見積り、重要事項説明、意向確認等を行います。
申込みの操作(申込画面を最後まで進める、申込書を提出する等)を完了したことと、契約が成立し補償が開始されたことは、必ずしも同じタイミングとは限りません。 契約成立の時点や補償開始日は、募集形態や商品によって異なる場合があるため、申込み後は次章の内容もあわせて確認してください。
契約概要・注意喚起情報を確認する
損害保険契約では、契約前に「契約概要」「注意喚起情報」等と呼ばれる書類が用いられます。これらの書類は、契約する保険の内容を理解するための重要な資料です。
申込み前に、少なくとも次の内容を確認してください。
- 補償される事故
- 補償されない事故
- 保険の対象(建物・家財等)
- 保険金額
- 自己負担額(免責金額)
- 保険期間
- 保険料・払込方法
- 告知事項
- 補償開始時期
- 解約等の注意事項
これらの書類を読まずに申込みを進めると、自分が想定していた補償内容と、実際に契約した内容が異なっていることに、事故が起きてから気づく可能性があります。分からない用語や条件があれば、申込み前に保険会社・代理店に確認してください。
契約後に確認すること
申込み・契約手続きが完了したら、次の内容を確認してください。
- 保険証券等が発行・提供されているか(書面・電子交付等)
- 契約内容(補償の対象、保険金額、自己負担額、保険期間等)が申込内容と一致しているか
- 契約成立日・補償開始日
- 契約書類の保管方法
- 内容に相違がある場合の連絡先
保険金の請求方法や、契約の解約・変更の具体的な手続きについては、この記事では扱いません。これらについては、契約している保険会社・代理店、または契約時に受け取った書類を確認してください。
状況別の確認事項
自分の状況に近いものを確認してください。ここに記載のない状況や、複数の状況に当てはまる場合は、後述の「判断できない場合」または「相談先」を確認してください。
持ち家・戸建て
- まず確認すること: 建物・家財のどちらを補償対象にするか
- 補償対象: 建物・家財(必要に応じて両方)
- 特に確認するリスク: 風災・雪災・水災など、建物の立地条件によるリスク
- 契約時の注意: 保険金額の設定方法(評価方法)を保険会社・代理店に確認する
- 次の行動: ハザードマップで自宅周辺のリスクを確認したうえで、比較軸に沿って見積りを取る
持ち家・マンション
- まず確認すること: 建物の共用部分と専有部分の扱い(管理組合等の契約の有無)
- 補償対象: 専有部分の建物・家財が中心になる場合がある
- 特に確認するリスク: 専有部分に及ぶ水濡れ・水災等のリスク
- 契約時の注意: 管理組合が契約する火災保険の補償範囲と重複がないか確認する
- 次の行動: 管理組合等に共用部分の契約内容を確認したうえで、個人契約の範囲を検討する
賃貸住宅
- まず確認すること: 建物は通常、所有者側の契約対象であること
- 補償対象: 家財が中心。借家人賠償責任等の特約の要否も検討する
- 特に確認するリスク: 水濡れ・盗難等、日常生活で生じやすい損害
- 契約時の注意: 借家人賠償責任等の要否・内容は商品差があるため一律に扱わない
- 次の行動: 賃貸借契約書の指定条件を確認し、必要な補償を代理店等に相談する
洪水・高潮リスクが気になる
- まず確認すること: 契約する商品に水災補償が含まれているか
- 補償対象: 水災補償(含まれている場合)
- 特に確認するリスク: 洪水・高潮による損害
- 契約時の注意: 水災補償を外せる商品もあるため、契約内容を個別に確認する
- 次の行動: ハザードマップポータルで洪水・高潮リスクを確認し、水災補償の要否を検討する
土砂災害リスクが気になる
- まず確認すること: 契約する商品で、土砂災害による損害がどう扱われるか
- 補償対象: 契約内容による
- 特に確認するリスク: 土砂災害による建物・家財の損害
- 契約時の注意: ハザードマップの色がないことを、絶対安全と扱わない
- 次の行動: ハザードマップポータルで土砂災害リスクを確認し、保険会社・代理店に補償内容を確認する
地震リスクが気になる
- まず確認すること: 地震保険は火災保険とは別に付帯する契約であること
- 補償対象: 地震保険(付帯した場合)
- 特に確認するリスク: 地震・噴火・これらによる津波による損害
- 契約時の注意: 地震保険の保険金額は火災保険金額の30%~50%の範囲であり、上限が定められている
- 次の行動: 地震保険を付帯するか検討し、保険金額の範囲を保険会社・代理店に確認する
家財が多い
- まず確認すること: 家財を補償対象にするかどうか
- 補償対象: 家財
- 特に確認するリスク: 家財の損害全般(火災・水災・盗難等、契約内容による)
- 契約時の注意: 家財の保険金額の設定方法(評価方法)を確認する
- 次の行動: 家財の概算額を整理したうえで、保険会社・代理店に評価方法を確認する
高額な家財・貴金属等がある
- まず確認すること: 高額な家財の扱いが契約上どうなっているか
- 補償対象: 契約内容による
- 特に確認するリスク: 高額品特有の補償条件・上限の有無
- 契約時の注意: 高額品の扱いは商品差があるため、個別に確認する
- 次の行動: 高額な家財の有無・概算額を整理し、保険会社・代理店に申告の要否を確認する
住宅ローン利用中
- まず確認すること: 住宅ローン・賃貸借契約等で指定される条件があるか
- 補償対象: 契約先の指定条件による
- 特に確認するリスク: 金融機関等が求める契約条件との不一致
- 契約時の注意: 住宅ローン利用者全員が同じ火災保険条件を求められるとは限らない
- 次の行動: 金融機関等に指定条件の有無を確認したうえで、火災保険を検討する
すでに別の火災保険・共済がある
- まず確認すること: 既契約の補償範囲・保険金額
- 補償対象: 既契約と重複する可能性がある範囲
- 特に確認するリスク: 補償の重複・不足
- 契約時の注意: 重複補償の有無を、既契約の内容と照らして確認する
- 次の行動: 既契約の契約概要等を確認したうえで、新規契約の要否を検討する
判断できない場合
次のような場合は、この記事だけで結論を出そうとせず、保険会社・代理店に確認してください。
- 建物と家財のどちらを補償対象にすべきか判断できない
- 水災補償を付けるべきか判断できない
- 地震保険を付けるべきか判断できない
- 必要な保険金額が分からない
- 自己負担額をいくらに設定すべきか判断できない
- 必要な特約が分からない
- 賃貸で借家人賠償責任等の特約が必要か判断できない
- すでに加入している保険・共済と補償が重複しているか分からない
- 建物構造や建築年等の情報が手元にない
- ハザードマップの結果を、保険の検討にどう反映すればよいか分からない
- 住宅ローン・賃貸借契約等の指定条件が分からない
- 契約概要・注意喚起情報の内容が理解できない
これらは、住まいの個別条件や、契約する商品の内容によって答えが変わる事項です。保険会社・代理店に、自分の状況を伝えたうえで確認してください。
注意点
- 地震・噴火・これらによる津波による損害は、通常の火災保険では補償されません。地震保険を別途付帯する必要があります。
- 建物を補償対象にしても、家財は自動的には補償されません。家財も対象にしたい場合は、家財についても契約する必要があります。
- 賃貸だからといって、火災保険(家財の補償等)が不要とは限りません。
- 水災補償は、すべての人に必須というものではありません。自宅の立地条件等を踏まえて検討してください。
- 水災補償は、すべての人に不要というものでもありません。ハザードマップ等でリスクを確認したうえで検討してください。
- ハザードマップに危険度の表示がないことは、水災補償が不要であることを意味しません。
- 保険料が最も安い商品を選ぶことだけを基準にすると、必要な補償が含まれていない可能性があります。
- 保険料が高いことは、必ずしも補償内容が優れていることを意味しません。
- 地震保険は、火災保険に付帯して契約するものであり、単独では契約できません。
- 地震保険の保険金額には上限・割合の制限があり、地震保険だけで建物を完全に再建できる金額が支払われるとは限りません。
- 火災保険は商品によって補償範囲が異なります。「火災保険」という名称だけで補償内容を判断しないでください。
- 建物と家財は、それぞれについて保険金額を設定します。一つの保険金額でまとめて扱うことはできません。
- 保険金額は、購入価格と必ず同じになるわけではありません。評価方法に基づいて設定されます。
- 自己負担額(免責金額)の有無・金額は、商品によって異なります。
- 申込みの操作を完了したことと、補償が開始されたことは、必ずしも同じタイミングとは限りません。
- 申込みに必要な書類は、保険会社によって異なります。
- 借家人賠償責任等の特約は、すべての賃貸契約で法律上必須というわけではありません。契約ごとに要否を確認してください。
- 住宅ローンを利用しているからといって、全員が同じ火災保険の契約条件を求められるとは限りません。
- 高額な家財(貴金属等)は、申告等が必要になる場合があります。
- 契約が成立した後も、証券等の内容を確認する必要があります。契約後に内容を確認しなくてよいわけではありません。
よくある間違い
上記の注意点と対応する、よくある思い込みの例です。
- 火災保険に入れば、地震による火災も通常どおり補償されると思い込む
- 建物の保険に入れば、家財も自動的に補償されると思い込む
- 賃貸なら火災保険(家財の補償等)は不要だと思い込む
- 水災補償は誰にとっても必須だと思い込む
- 水災補償は誰にとっても不要だと思い込む
- ハザードマップに色がついていなければ、水災補償は不要だと思い込む
- 一番保険料が安い商品を選べばよいと思い込む
- 保険料が高いほど、良い保険だと思い込む
- 地震保険だけを単独で契約できると思い込む
- 地震保険に入っていれば、再建費用の全額が支払われると思い込む
- 火災保険はどの商品も補償範囲が同じだと思い込む
- 建物と家財は、一つの保険金額でまとめて設定すればよいと思い込む
- 保険金額は、購入価格と必ず同じ金額にするものだと思い込む
- 免責金額(自己負担額)は、どの商品でも同じだと思い込む
- 申込みが完了すれば、その瞬間に必ず補償が始まると思い込む
- 必要書類はどの保険会社でも共通だと思い込む
- 借家人賠償責任等の特約は、すべての賃貸契約で法律上必ず加入しなければならないと思い込む
- 住宅ローンを利用していれば、全員が同じ火災保険の条件を求められると思い込む
- 高額な家財(貴金属等)は、申告しなくてよいと思い込む
- 契約が成立した後は、内容を確認しなくてよいと思い込む
いずれも、実際には契約内容や状況によって異なります。上記の「注意点」および本文各章で説明した内容にあわせて確認してください。
チェックリスト
住宅条件
補償内容
契約条件
申込み・契約後確認
相談先
- 保険会社・代理店: 見積り、重要事項説明(契約概要・注意喚起情報の説明)、意向確認等を行います。補償内容、保険金額、自己負担額、必要な特約等、この記事で整理した項目を伝えたうえで相談してください。
- 契約概要・注意喚起情報等の書類: 契約前に必ず目を通し、分からない点は保険会社・代理店に確認してください。
- ハザードマップポータルサイト(国土交通省・国土地理院): 自宅周辺の洪水・土砂災害・高潮・津波等のリスクを確認する材料として利用できます。