就労準備支援事業を利用する

概要

「働きたい気持ちはあるけれど、今すぐ求人に応募したり、一般の就職活動を始めたりするのは難しい」——そう感じている人のための制度が、就労準備支援事業です。

この事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者等に対し、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行うものです。単なる求人紹介ではなく、日常生活・社会生活・就労という三つの側面から、本人の状態に合わせた準備を進めていく事業です。

このページは、就労準備支援事業を検討している人が、自分がこの事業を利用できそうか、最初にどこへ相談すればよいか、利用までにどのようなことが起こるか、どのような支援を受ける可能性があるかを理解し、地域の自立相談支援機関へ相談・確認できる状態になることを目的としています。制度の詳細を暗記することや、就職そのものをこのページのゴールにはしていません。

なお、就労準備支援事業は全国どの自治体でも必ず同じ内容で実施されている事業ではありません。地域によって実施状況や支援内容が異なるため、このページで分かることと、お住まいの地域で確認すべきことを区別しながら読み進めてください。

このページで分かること

  • 就労準備支援事業がどのような人のための事業か
  • お住まいの地域で事業が実施されているかを確認する方法
  • 利用を考えやすい主な状況
  • 対象になるための条件の基本的な考え方(収入・資産等を含む)
  • 最初に相談する窓口と、そこから利用開始までの流れ
  • 就労準備支援プログラムでどのようなことを決めるか
  • 受けられる可能性のある支援の内容
  • 就労体験がどのような位置づけのものか
  • 利用できる期間と、その例外的な扱い
  • 障害や病気がある場合、生活保護を受給している場合の考え方
  • 他の就労支援制度との違いと使い分け
  • 自分では判断できないときに、どこで何を確認すればよいか

対象読者

このページは、主に次のような状態にある人を対象としています。

  • 長期間仕事から離れており、すぐに就職活動を始めるのが難しい人
  • 生活リズムが崩れていて、まず生活面を整えたい人
  • 人とのコミュニケーションや集団参加に強い不安がある人
  • 働く自信や意欲を失っている人
  • どのような仕事ならできるか分からない人
  • 離転職を繰り返し、職場定着が難しい人
  • ひきこもりや孤立などがあり、まず社会参加から始めたい人
  • 一般の求人紹介や職業訓練だけでは就職に結びつきにくい人
  • 生活困窮状態にあり、就労に向けた準備支援を必要としている人
  • 生活保護を受給中で、福祉事務所等から本事業の利用を案内される可能性がある人

更新日

2026年8月30日

最初に確認すること

  1. 就労準備支援事業は、すぐに一般就労することが難しい人の準備を支える事業です。
  2. まず、お住まいの地域で事業を実施しているかを確認します。
  3. 最初の相談先は、原則として自立相談支援機関です。
  4. 就労準備支援事業者への直接申請を、標準的な利用開始の経路にはしません。
  5. 対象要件には、生活状況だけでなく収入・資産等も関係します。
  6. 収入・資産の基準だけを見て、自己判断で「対象外」と決めつけません。
  7. 支援内容は、本人の状態に合わせて決められます。
  8. 就労体験があっても、それが一般の雇用と同じとは限りません。
  9. 利用期間は原則1年以内ですが、必要な場合の例外があります。
  10. 就職だけでなく、社会参加等を当面の目標にする場合もあります。

就労準備支援事業とは

就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者等に対し、就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練を行う事業です。生活困窮者自立支援制度の一環として位置づけられています。

厚生労働省は、社会との関わりへの不安やコミュニケーションの困難等により、すぐに一般就労することが難しい人に対する「社会、就労への第一歩」として、この事業を案内しています。

この事業が扱う支援は、次の三つの側面を一貫して扱うことが特徴です。

  • 日常生活自立:生活リズムを整えるなど、日常生活面の課題に取り組む
  • 社会生活自立:人との関わりや社会参加に関する課題に取り組む
  • 経済的自立(就労自立):就労に向けた技能や経験を積む

就労体験、職場見学、ボランティア、セミナー、コミュニケーション訓練、キャリア相談、基礎技能訓練、求職活動支援等が実施例として挙げられますが、これらは実施例であり、すべての利用者に一律に実施される固定メニューではありません。本人の状況に応じて、必要な支援が組み合わされます。

また、就労準備支援事業は生活困窮者自立支援制度上の任意事業であり、自治体には必要と認めるものを行う努力義務があります。そのため、地域によって実施状況・事業者・支援内容が異なり得ます。

利用を考えやすい主な状況

次のような状況にある人は、就労準備支援事業の利用を考えやすいとされています。ただし、実際に利用できるか、どの支援が適切かは、自立相談支援機関でのアセスメントを踏まえて判断されます。

A.長期間仕事から離れている(長期離職)

  • 状況の例:長期間、求職活動や就労から離れていて、再び働くことに不安がある。
  • 就労準備支援で整理できること:就労に向けた生活リズムや意欲を段階的に整えられる可能性があります。
  • 別支援が優先される可能性:すぐに求職活動ができる状態であれば、ハローワーク等の通常の職業相談が適切な場合があります。
  • 最初に相談先へ伝えること:離職していた期間と、その間の生活状況を伝えます。

B.ひきこもり・孤立の状態にある

  • 状況の例:長期間ひきこもっている、社会との関わりがほとんどない。
  • 就労準備支援で整理できること:まず社会参加や外出そのものを目標とした支援が考えられます。
  • 別支援が優先される可能性:医療的なケアが必要な場合は、医療サービスの利用が優先されることがあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:外出や人との関わりの頻度、困っていることを伝えます。

C.生活リズムが乱れている

  • 状況の例:昼夜逆転や不規則な生活が続いている。
  • 就労準備支援で整理できること:生活リズムづくりを目的とした支援メニューが用意されている場合があります。
  • 別支援が優先される可能性:体調面の課題が大きい場合は、医療機関の受診が優先されることがあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:現在の生活リズムと、整えたい生活の形を伝えます。

D.対人関係に不安がある

  • 状況の例:人と話すこと、集団に参加することに強い不安がある。
  • 就労準備支援で整理できること:コミュニケーション訓練や小規模な集団活動から始められる場合があります。
  • 別支援が優先される可能性:不安の背景に医療的な要因がある場合は、専門的な支援が優先されることがあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:どのような場面で不安を感じるかを具体的に伝えます。

E.働く自信・意欲を失っている

  • 状況の例:これまでの就職活動や離職の経験から、自信や意欲を失っている。
  • 就労準備支援で整理できること:小さな成功体験を積み重ねる支援が考えられます。
  • 別支援が優先される可能性:意欲の低下が続く背景を確認し、他の支援が優先される場合もあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:これまでの就労経験と、その中で感じたつらさを伝えます。

F.どのような仕事ができるか分からない

  • 状況の例:自分の適性や、どのような働き方が合うか分からない。
  • 就労準備支援で整理できること:職場見学やキャリア相談を通じて、働き方のイメージを整理できる可能性があります。
  • 別支援が優先される可能性:具体的な求人情報を先に見たい場合は、ハローワークの職業相談が適していることがあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:これまでの職歴と、興味のある分野を伝えます。

G.就職活動が長期化している

  • 状況の例:求職活動を続けているが、就職に結びつかない状態が長く続いている。
  • 就労準備支援で整理できること:応募内容や求人選びだけでなく、生活面・対人面の課題を含めて整理できる可能性があります。
  • 別支援が優先される可能性:応募書類や面接対策のみが課題であれば、ハローワーク等の職業相談で十分な場合があります。
  • 最初に相談先へ伝えること:これまでの就職活動の経過と、うまくいかない理由として感じていることを伝えます。

H.離転職を繰り返している

  • 状況の例:就職しても短期間で離職することを繰り返している。
  • 就労準備支援で整理できること:職場定着に向けた課題を整理し、必要な支援につなげられる可能性があります。
  • 別支援が優先される可能性:職場との相性や労働条件の問題が中心であれば、他の就労支援機関での相談が適していることがあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:これまでの離職理由と、繰り返しているパターンを伝えます。

I.一般の雇用支援だけでは就職に結びつきにくい

  • 状況の例:ハローワーク等の一般的な職業紹介・職業訓練だけでは、就職に結びつきにくい状態が続いている。
  • 就労準備支援で整理できること:一般の雇用支援の前段階として、生活面・対人面を含めた準備を行える可能性があります。
  • 別支援が優先される可能性:専門性の高い技能訓練を必要とする場合は、公共職業訓練等が優先されることがあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:どの支援を試してきたか、どこで行き詰まっているかを伝えます。

J.社会参加から始めたい

  • 状況の例:就職よりも前に、まず地域や人との関わりを持ちたい。
  • 就労準備支援で整理できること:就職を前提とせず、社会参加を目標とした支援が考えられます。
  • 別支援が優先される可能性:地域の他の社会参加支援のほうが本人の状態に合う場合もあります。
  • 最初に相談先へ伝えること:今の生活で足りないと感じている関わりの内容を伝えます。

対象になるための主な条件

就労準備支援事業の対象になるかどうかは、次のような条件を組み合わせて判断されます。具体的な基準額等は地域や年度によって異なるため、ここでは考え方の枠組みを示します。

  1. 雇用による就業が著しく困難であること:一般の求人へすぐに応募し、就労を継続することが著しく困難な状態にあることが前提となります。
  2. 生活困窮者に該当するか:生活困窮者自立支援法上の生活困窮者としての要件を満たすかが確認されます。
  3. 世帯収入:世帯の収入が一定の基準の範囲内にあるかが確認されます。
  4. 世帯金融資産:世帯の金融資産が一定の基準の範囲内にあるかが確認されます。
  5. 基準額:収入・資産の具体的な基準額は、地域・制度改正等によって異なるため、窓口で確認します。
  6. 住宅扶助基準を用いた収入判定:収入基準の判定には、地域の住宅扶助基準等が用いられる場合があります。具体的な計算方法は窓口で確認します。
  7. 収入・資産を把握困難な場合:収入や資産の状況を把握することが困難な場合にも、対象になり得る規定があります。
  8. 基準に該当するおそれがある場合:現時点で基準を明確に満たしていなくても、該当するおそれがあると認められる場合には対象になり得ます。
  9. 自治体が支援必要と認める場合:自治体が本人の状況を踏まえて支援の必要性を認める場合にも、対象になり得ます。
  10. 特定被保護者の別経路:生活保護を受給している人については、一定の要件を満たす「特定被保護者」として、生活困窮者向けの就労準備支援事業を利用できる制度があります。

このように、収入・資産の基準を単純に超えているかどうかだけで、対象外と自己判断しないことが重要です。「準ずる者」としての扱いがあるため、少しでも判断に迷う場合は窓口で確認してください。

地域で事業を実施しているか確認する

就労準備支援事業を利用する前に、まずお住まいの地域で事業が実施されているかを確認する必要があります。

  1. 任意事業・努力義務であること:就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度上の任意事業であり、自治体には必要と認めるものを行う努力義務があります。全国すべての自治体で必ず実施されている必須事業ではありません。
  2. 自治体での実施有無:お住まいの市区町村(または管轄する自治体)で実施されているかを確認します。
  3. 直営・委託の別:自治体が直接運営している場合と、民間事業者等へ委託している場合があります。
  4. 実施事業所:実際に支援を行う事業所がどこかは、自治体・地域によって異なります。
  5. 受入状況:利用可能な人数や待機の有無は、地域・時期によって異なります。
  6. 実施していない場合の代替支援:地域で事業を実施していない場合や、実施していても受入が難しい場合には、自立相談支援機関が本人の状態に応じて別の就労支援や地域資源を検討する可能性があります。

まず自立相談支援機関へ相談する

就労準備支援事業は、利用者が就労準備支援事業者へ直接申請して利用を始める制度ではありません。標準的な経路は、次のとおりです。

自立相談支援機関への相談 → アセスメント → プラン(案) → 支援調整会議 → 自治体の支援決定 → 就労準備支援プログラム作成・利用開始

最初の相談先としては、次のような経路が考えられます。地域によって窓口の名称や運用は異なるため、詳細は自治体で確認してください。

1.自治体の生活困窮者相談窓口

  • 相談する内容:生活全般の困りごとと、就労に関する希望を相談します。
  • 何を確認するか:担当の窓口や、次に相談すべき機関を確認します。
  • 就労準備支援事業へつながる可能性:アセスメントを経て、就労準備支援事業の利用につながる可能性があります。
  • 地域差:窓口の名称・場所は自治体によって異なります。
  • 次の行動:案内された自立相談支援機関へ相談を続けます。

2.自立相談支援機関

  • 相談する内容:現在の生活状況、就労に関する困りごと、希望する支援を相談します。
  • 何を確認するか:本人の状況を踏まえたアセスメントの内容を確認します。
  • 就労準備支援事業へつながる可能性:最も直接的につながる経路です。
  • 地域差:機関の名称・設置数は自治体によって異なります。
  • 次の行動:アセスメントの実施日程等を確認します。

3.福祉事務所等からの案内

  • 相談する内容:福祉事務所等ですでに相談している内容に関連して、就労準備支援事業の利用を案内される場合があります。
  • 何を確認するか:案内された自立相談支援機関の連絡先を確認します。
  • 就労準備支援事業へつながる可能性:生活保護受給中の人などが、この経路で案内されることがあります。
  • 地域差:福祉事務所と自立相談支援機関の連携方法は地域によって異なります。
  • 次の行動:案内された窓口へ改めて相談します。

4.既に利用中の福祉・医療機関からの紹介

  • 相談する内容:現在利用している福祉サービスや医療機関で、就労に関する悩みを相談します。
  • 何を確認するか:紹介先の自立相談支援機関の名称・連絡先を確認します。
  • 就労準備支援事業へつながる可能性:本人の状態に応じて紹介される場合があります。
  • 地域差:紹介の有無・方法は機関によって異なります。
  • 次の行動:紹介された窓口へ連絡します。

5.ハローワーク等からの紹介

  • 相談する内容:ハローワークでの職業相談の中で、就労準備支援事業の対象になりそうな状況を相談します。
  • 何を確認するか:紹介先の自立相談支援機関を確認します。
  • 就労準備支援事業へつながる可能性:一般の職業紹介だけでは難しいと判断された場合に紹介されることがあります。
  • 地域差:ハローワークと自立相談支援機関の連携状況は地域によって異なります。
  • 次の行動:紹介された窓口へ相談を申し込みます。

6.窓口名が分からない場合の市区町村代表窓口

  • 相談する内容:どこに相談すればよいか分からないこと自体を相談します。
  • 何を確認するか:担当部署・担当窓口を確認します。
  • 就労準備支援事業へつながる可能性:適切な窓口へ案内されることで、最終的につながる可能性があります。
  • 地域差:代表窓口の名称・体制は自治体によって異なります。
  • 次の行動:案内された窓口へ改めて連絡します。

相談前に整理しておくこと

相談の際に、次のような内容を整理しておくと、アセスメントがスムーズに進みやすくなります。ただし、すべてを整理できていなくても相談してかまいません。

  1. いま働く上で困っていること
  2. これまでの就労経験
  3. 離職している期間
  4. 希望する働き方
  5. 現在の生活リズム
  6. 人との関わりで困っていること
  7. 心身の状態
  8. 収入・資産・同一世帯の状況
  9. すでに利用している支援
  10. 来所・通所等で難しいこと(移動手段や体調面の制約など)

整理が難しい項目があっても、相談員がヒアリングを通じて一緒に整理していきますので、無理に一人で完成させる必要はありません。

利用までに確認されること

自立相談支援機関でのアセスメントでは、主に次のような内容が確認されます。

  1. 本人の希望
  2. 就労意欲・就労可能性
  3. 日常生活の状態
  4. 社会参加・対人面の状態
  5. 就労上の課題・強み
  6. 収入・資産等の要件
  7. 他制度・他支援の適否
  8. 本人の同意

これらを踏まえて、就労準備支援事業が適切か、他の支援が適切かが判断されます。

利用までの流れ

就労準備支援事業の利用開始までは、おおむね次のような段階を経ます。ただし、**全員が完全に同じ順序・同じ期間で進むとは限りません。**地域や本人の状況によって、各段階にかかる時間や手続きの詳細は異なります。

  1. 自立相談支援機関へ相談する。
  2. アセスメントを受ける。
  3. 必要に応じて、就労準備支援事業者との連携が行われる。
  4. 本人の利用意向を確認する。
  5. プラン(案)を作成する。
  6. 支援調整会議で検討される。
  7. 自治体が支援決定を行う。
  8. 就労準備支援プログラム計画書を作成する。
  9. 本人が計画書の内容に同意する。
  10. 支援が開始される。
  11. モニタリング・評価を行い、必要に応じて見直す。

就労準備支援プログラムで決めること

支援開始にあたっては、本人と就労準備支援プログラム計画書を作成します。計画書では、主に次の内容を整理します。

  1. 現在の状況
  2. 課題
  3. 強み
  4. 本人の希望
  5. 目標
  6. 日常生活面の支援内容
  7. 社会生活面の支援内容
  8. 就労面の支援内容
  9. 実施時期・頻度
  10. 評価・見直しの方法

計画書は本人の同意を無視して一方的に決められるものではなく、本人とともに作成されます。

受けられる主な支援

就労準備支援事業で受けられる可能性のある支援には、次のようなものがあります。これらは実施例であり、**全員が同じ支援を同じ形で受けるわけではありません。**本人の状態に合わせて組み合わされます。

1.個別相談

  • 目的:本人の状況や希望を継続的に確認し、支援内容を調整する。
  • 実施例:定期的な面談。
  • 全員必須か:多くの場合、支援の基本として位置づけられます。
  • 地域差:頻度・方法は地域・事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:本人が自分の状況や課題を整理できる状態。

2.生活リズムづくり

  • 目的:日常生活のリズムを整える。
  • 実施例:起床・通所時間を決めた通所、生活記録の作成等。
  • 全員必須か:生活リズムに課題がある人を中心に行われます。
  • 地域差:具体的な支援方法は事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:安定した生活リズムで通所・活動できる状態。

3.コミュニケーション練習

  • 目的:対人関係やコミュニケーションへの不安を軽減する。
  • 実施例:ロールプレイ、グループワーク等。
  • 全員必須か:対人面の課題がある人を中心に行われます。
  • 地域差:内容・回数は事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:他者との関わりに一定の自信を持てる状態。

4.集団活動

  • 目的:小規模な集団での活動を通じて、社会参加に慣れる。
  • 実施例:グループでの作業、レクリエーション等。
  • 全員必須か:本人の状態に応じて取り入れられます。
  • 地域差:活動内容は事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:集団の中で一定時間過ごせる状態。

5.ボランティア・地域活動

  • 目的:地域との関わりを持ちながら、役割意識や自信を育む。
  • 実施例:地域行事への参加、清掃活動等。
  • 全員必須か:希望や状態に応じて取り入れられます。
  • 地域差:活動先は地域資源によって異なります。
  • 次に目指す状態:継続的な役割を持って活動できる状態。

6.職場見学

  • 目的:働く現場のイメージを持つ。
  • 実施例:協力企業・事業所の見学。
  • 全員必須か:希望や課題に応じて実施されます。
  • 地域差:見学先は地域の協力事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:働くことへの具体的なイメージを持てる状態。

7.就労体験

  • 目的:実際の職場に近い環境で、働くことに慣れる。
  • 実施例:非雇用型の就労体験等(詳細は後述)。
  • 全員必須か:全員が必ず行うものではありません。
  • 地域差:受入先・内容は地域・事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:一般就労や次の支援段階への移行を検討できる状態。

8.基礎技能・ビジネスマナー等

  • 目的:就労に必要な基礎的な知識・マナーを身につける。
  • 実施例:ビジネスマナー講座、パソコン基礎講座等。
  • 全員必須か:希望や必要性に応じて実施されます。
  • 地域差:講座の内容・回数は事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:応募や就労の場で基本的な対応ができる状態。

9.仕事探し・ハローワーク同行等

  • 目的:求職活動を具体的に支援する。
  • 実施例:ハローワークへの同行、求人検索の支援等。
  • 全員必須か:就労の段階に近づいた人を中心に行われます。
  • 地域差:同行の有無・方法は事業所によって異なります。
  • 次に目指す状態:自分で求職活動を進められる状態。

10.就職後の定着支援につなぐ対応

  • 目的:就職後も安定して働き続けられるよう支援する。
  • 実施例:自立相談支援機関等への引き継ぎ。
  • 全員必須か:就職に至った人を中心に行われます。
  • 地域差:引き継ぎ方法は地域によって異なります。
  • 次に目指す状態:職場に定着し、必要に応じて相談を継続できる状態。

日常生活・社会生活・就労の三つの支援

就労準備支援事業の支援は、次の三つの側面を一貫して扱います。

A.日常生活自立

  • 目的:生活リズムなど、日常生活の基盤を整える。
  • 主な課題例:昼夜逆転、生活リズムの乱れ等。
  • 支援例:生活リズムづくりの支援、生活記録の活用等。
  • 評価する変化:生活リズムの安定度。
  • 次段階との関係:社会生活自立・就労自立の土台となります。

B.社会生活自立

  • 目的:人との関わりや社会参加に関する課題に取り組む。
  • 主な課題例:対人不安、孤立、コミュニケーションの困難等。
  • 支援例:コミュニケーション練習、集団活動、ボランティア等。
  • 評価する変化:他者との関わり方の変化。
  • 次段階との関係:就労自立に向けた対人面の準備となります。

C.経済的自立・就労

  • 目的:就労に必要な知識・能力・経験を積む。
  • 主な課題例:就労経験の不足、就労イメージの欠如等。
  • 支援例:職場見学、就労体験、基礎技能訓練、求職活動支援等。
  • 評価する変化:就労に向けた準備状況の変化。
  • 次段階との関係:一般就労や、就職後の定着支援へつながります。

三つの側面は独立したものではなく、本人の状態に応じて並行して、あるいは段階的に扱われます。

就労体験をする場合

就労体験は、就労準備支援事業の支援の一つとして行われることがありますが、一般の雇用やアルバイトと同一視してはいけません。

  1. 就労体験の目的:実際の職場に近い環境で働くことに慣れ、就労に向けた課題を確認するために行われます。
  2. 本人の自発的意思:就労体験は、本人の自発的な意思に基づいて行われることが重要です。
  3. 非雇用型があること:就労体験には、雇用契約を伴わない「非雇用型」の形態がある場合があります。
  4. 雇用契約を伴わない場合があること:非雇用型の就労体験では、雇用契約に基づく労働として行われないことがあります。
  5. 作業日・時間・量等の自由:非雇用型の就労体験では、作業日・時間・量等について、通常の雇用契約に基づく労働とは異なる自由が確保される場合があります。
  6. 就労体験確認書:就労体験を行う際には、内容や条件を明確にするための確認書等が作成される場合があります。
  7. プログラム計画書:就労体験の内容は、就労準備支援プログラム計画書に位置づけられます。
  8. 一般労働者との区分:非雇用型の就労体験は、一般の労働者としての雇用・アルバイトとは区分されます。
  9. 労働者性が認められる場合の注意:非雇用型として行われていても、実態として労働者性が認められる場合には、労働関係法令の適用が問題となる場合があります。「非雇用型だから労働法が一切関係しない」と単純に考えることはできません。
  10. 工賃・報奨金等は個別確認:就労体験に伴う工賃・報奨金等の有無・金額は、全国一律ではなく、個別に確認する必要があります。

利用期間と見直し

  1. 原則1年を超えない期間:就労準備支援事業の利用期間は、施行規則上、原則として1年を超えない期間とされています。
  2. 「最長1年」と単純化しない:「原則1年を超えない」ことと、「絶対に1年しか使えない」ことは同じではありません。原則期間と例外的な扱いを区別してください。
  3. 自治体が必要と認める場合の例外:本人の心身の状況、生活その他の状況を勘案して、自治体が必要と認める場合には、1年を超える期間の支援を行うことができます。
  4. 本人の状況に応じた期間:実際の利用期間は、本人の状況に応じて自治体が定めます。
  5. 約1~3か月ごとの振り返りの考え方:厚生労働省の手引きでは、おおむね1~3か月ごとに評価・振り返りを行う実施例が示されています。
  6. 必要なプログラム見直し:評価・振り返りの結果に応じて、支援プログラムが見直される場合があります。
  7. 1年超支援では1年ごとの検証:1年を超えて支援を行う場合も、必要な期間ごとに継続の必要性が検証されます。
  8. 終了・継続・次支援の判断:利用の終了、継続、次の支援への移行は、本人の状況を踏まえて個別に判断されます。

**1年が経過したからといって、支援が自動的にすべて終了するわけではありません。**継続や再プランの判断は、本人の同意や支援調整会議等を通じて個別に行われます。

収入・資産の条件が気になる場合

  1. 世帯単位で確認する事項がある:収入・資産の要件は、本人個人だけでなく、世帯単位で確認される事項があります。
  2. 収入基準:世帯の収入が一定の基準の範囲内にあるかが確認されます。
  3. 金融資産基準:世帯の金融資産が一定の基準の範囲内にあるかが確認されます。
  4. 地域ごとの基準額確認:具体的な基準額は、地域や制度改正によって異なるため、窓口で確認してください。
  5. 把握困難な場合:収入や資産の状況を把握することが困難な場合にも、対象になり得る規定があります。
  6. 基準該当のおそれがある場合:基準に該当するおそれがあると認められる場合にも、対象になり得ます。
  7. 自治体が支援必要と認める場合:自治体が支援の必要性を認める場合にも、対象になり得ます。
  8. 自己判断で対象外と決めず確認する:「収入・資産の基準を少しでも超えていそうだから対象外」と自己判断せず、窓口で確認することが重要です。

障害・病気などがある場合

  1. 障害福祉の専門的支援が適切な場合:障害特性を踏まえた専門的な就労支援が必要な場合、障害福祉サービス等が第一義的に適切となることがあります。
  2. 就労移行支援等との違い:障害福祉サービスの就労移行支援・就労継続支援等とは、対象・内容・制度上の位置づけが異なります。
  3. 療養優先の場合:傷病等により療養が優先される状態の場合、就労準備支援を機械的に優先しません。
  4. 医療サービスを先に検討する場合:まず医療サービスの利用が必要と考えられる場合があります。
  5. 障害が疑われるが手帳未取得等の人も想定され得る:障害が疑われるものの、手帳を取得していない、診断が確定していない等の人も想定されます。
  6. 障害があるだけで一律対象外にしない:「障害があれば就労準備支援事業は利用できない」と一律に判断することはできません。
  7. 自立相談支援機関との調整:本人の状況と地域の支援体制を踏まえ、自立相談支援機関等で適切な支援が調整されます。
  8. 本人の状態・希望を基準にする:どの支援が適切かは、本人の状態・希望を基準に個別に判断されます。

生活保護を受給している場合

  1. 生活保護受給中=一律対象外ではない:「生活保護受給者は対象外」と断定することはできません。
  2. 特定被保護者制度:現行制度では、一定の要件を満たす「特定被保護者」が、生活困窮者向けの就労準備支援事業を利用できる制度があります。
  3. 将来的に保護不要となることが見込まれる場合等:将来的に保護を必要としなくなることが見込まれる場合等が、特定被保護者としての利用に関係します。
  4. 保護の実施機関が必要と認める場合:生活保護の実施機関が必要性を認める場合に、利用が検討されます。
  5. 被保護者就労準備支援事業との関係:自治体によっては、生活保護受給者向けの被保護者就労準備支援事業を別に実施している場合があります。
  6. 福祉事務所等との調整:利用可否・利用経路は、福祉事務所等で確認・調整されます。
  7. 本人が制度経路を自己判定せず確認する:どちらの制度を利用できるか、本人が自己判定せず、窓口で確認することが重要です。

すべての生活保護受給者が自動的にこの事業の対象となるわけではありませんが、生活保護受給中であることを理由に一律に利用できないと決めつけることもできません。

他の就労支援が合う場合

本人の状態によっては、就労準備支援事業以外の支援のほうが適している場合があります。

A.ハローワーク職業紹介

  • 向いている主な状態:すぐに求人へ応募し、就労を継続できる状態。
  • 就労準備支援との違い:求人紹介・職業相談が中心で、生活面・社会面の準備支援は行いません。
  • 併用・移行の可能性:就労準備支援の利用後、ハローワークでの求職活動へ移行する場合があります。
  • 確認先:ハローワーク。

B.公共職業訓練

  • 向いている主な状態:特定の職業に必要な技能を身につけたい状態。
  • 就労準備支援との違い:技能習得が中心で、生活面・対人面の準備支援は主な目的ではありません。
  • 併用・移行の可能性:就労準備支援と並行、または利用後に検討される場合があります。
  • 確認先:ハローワーク、職業訓練の実施機関。

C.求職者支援制度

  • 向いている主な状態:一定の要件のもとで職業訓練を受けながら、給付を受けたい状態。
  • 就労準備支援との違い:制度の目的・給付の仕組みが異なります。
  • 併用・移行の可能性:本人の状況に応じて検討されます。
  • 確認先:ハローワーク。

D.認定就労訓練事業

  • 向いている主な状態:非雇用型・支援付き雇用型の就労訓練を通じて、段階的に就労を目指したい状態。
  • 就労準備支援との違い:認定就労訓練事業は、認定を受けた事業者のもとでの訓練・雇用の場を提供する制度であり、就労準備支援事業とは制度上区別されます。
  • 併用・移行の可能性:就労準備支援の利用後に、認定就労訓練事業へ移行する場合があります。
  • 確認先:自立相談支援機関。

E.障害福祉の就労支援

  • 向いている主な状態:障害特性を踏まえた専門的な就労支援が必要な状態。
  • 就労準備支援との違い:障害福祉サービスとしての就労移行支援・就労継続支援等は、制度上の位置づけ・対象が異なります。
  • 併用・移行の可能性:本人の状態に応じて、どちらが適切か自立相談支援機関等で調整されます。
  • 確認先:障害福祉の窓口、自立相談支援機関。

F.被保護者就労準備支援

  • 向いている主な状態:生活保護受給中で、生活困窮者向けの就労準備支援事業の対象要件を満たさない場合等。
  • 就労準備支援との違い:生活保護制度上の別の事業として実施されます。
  • 併用・移行の可能性:福祉事務所での調整により、いずれかの事業が案内されます。
  • 確認先:福祉事務所。

G.医療・保健支援

  • 向いている主な状態:療養が優先される状態、医療的なケアが必要な状態。
  • 就労準備支援との違い:治療・療養を目的とし、就労準備を直接の目的とはしません。
  • 併用・移行の可能性:治療が落ち着いた段階で、就労準備支援の利用が検討される場合があります。
  • 確認先:医療機関、保健所等。

H.地域の社会参加支援

  • 向いている主な状態:就職を前提とせず、まず地域との関わりを持ちたい状態。
  • 就労準備支援との違い:就労を直接の目的としない地域資源が別にある場合があります。
  • 併用・移行の可能性:地域の社会参加支援を経て、就労準備支援の利用を検討する場合もあります。
  • 確認先:自立相談支援機関、自治体の地域福祉・社会参加支援の担当窓口等。

状況別

同じ就労準備支援事業の利用を検討する場合でも、本人の状況によって最初に伝えることや、考えられる支援が異なります。

A.長期間働いていない

  • 最初に伝えること:働いていない期間と、その間の生活状況。
  • 確認されること:就労意欲、生活リズム、収入・資産の状況。
  • 就労準備支援で考えられる支援:生活リズムづくり、段階的な就労体験等。
  • 別支援が優先される可能性:すぐに求職活動ができる状態であれば、ハローワークの職業相談が優先される場合があります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

B.生活リズムが崩れている

  • 最初に伝えること:現在の生活リズムと、困っている点。
  • 確認されること:日常生活の状態、体調面の状況。
  • 就労準備支援で考えられる支援:生活リズムづくりの支援。
  • 別支援が優先される可能性:体調面の課題が大きい場合は、医療機関の受診が優先されることがあります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

C.人と話すのが不安

  • 最初に伝えること:どのような場面で不安を感じるか。
  • 確認されること:対人面の課題、社会参加の状況。
  • 就労準備支援で考えられる支援:コミュニケーション練習、小規模な集団活動等。
  • 別支援が優先される可能性:不安の背景に医療的な要因がある場合は、専門的な支援が優先されることがあります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

D.求人応募まで進めない

  • 最初に伝えること:応募に踏み出せない理由。
  • 確認されること:就労意欲、就労可能性、これまでの就労経験。
  • 就労準備支援で考えられる支援:職場見学、基礎技能訓練等。
  • 別支援が優先される可能性:応募書類・面接対策のみが課題であれば、ハローワークの職業相談で足りる場合があります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

E.就職活動が長引き自信を失った

  • 最初に伝えること:これまでの就職活動の経過。
  • 確認されること:就労上の課題・強み、心身の状態。
  • 就労準備支援で考えられる支援:小さな成功体験を積む支援、個別相談等。
  • 別支援が優先される可能性:具体的な求人選びが主な課題であれば、他の就労支援機関が適している場合があります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

F.離転職を繰り返している

  • 最初に伝えること:これまでの離職理由と繰り返しているパターン。
  • 確認されること:就労上の課題、職場定着に関する困りごと。
  • 就労準備支援で考えられる支援:職場定着に向けた課題整理、就労体験等。
  • 別支援が優先される可能性:職場との相性や労働条件が主な課題であれば、他の就労支援機関が適している場合があります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

G.ひきこもり状態・外出困難

  • 最初に伝えること:外出や人との関わりの頻度。
  • 確認されること:日常生活・社会生活の状態。
  • 就労準備支援で考えられる支援:社会参加を目標とした支援、訪問等の対応(地域による)。
  • 別支援が優先される可能性:医療的なケアが必要な場合は、医療サービスが優先されることがあります。
  • 次の行動:自立相談支援機関へ相談します。

H.障害や病気がある

  • 最初に伝えること:障害・病気の状況と、就労に関して困っていること。
  • 確認されること:障害福祉サービス等との適否、療養の必要性。
  • 就労準備支援で考えられる支援:本人の状態に応じた個別の支援(利用できる場合)。
  • 別支援が優先される可能性:障害福祉の専門的支援や医療が優先される場合があります。
  • 次の行動:自立相談支援機関、障害福祉の窓口、医療機関等で確認します。

I.生活保護を受給している

  • 最初に伝えること:生活保護を受給していること、福祉事務所からの案内の有無。
  • 確認されること:特定被保護者としての要件、被保護者就労準備支援事業との関係。
  • 就労準備支援で考えられる支援:特定被保護者としての利用、または被保護者就労準備支援事業の利用。
  • 別支援が優先される可能性:福祉事務所の判断により、別の支援が案内される場合があります。
  • 次の行動:福祉事務所、自立相談支援機関で確認します。

J.収入・資産条件に該当するか分からない

  • 最初に伝えること:収入・資産の状況について分かる範囲の情報。
  • 確認されること:世帯単位での収入・資産の状況。
  • 就労準備支援で考えられる支援:「準ずる者」としての扱いを含めた確認。
  • 別支援が優先される可能性:要件を満たさない場合、他の支援が案内されることがあります。
  • 次の行動:自立相談支援機関、窓口で具体的な基準を確認します。

判断できない場合

自分の状況だけでは判断がつかない場合、次のように確認する事実・確認先・次の行動を整理してください。

  1. 自分が生活困窮者に当たるか:確認する事実は生活困窮者としての要件。確認先は自立相談支援機関。次の行動は相談時に状況を伝えることです。
  2. 収入条件を満たすか:確認する事実は世帯収入の基準額。確認先は自立相談支援機関・自治体窓口。次の行動は収入状況の資料を持参して相談することです。
  3. 資産条件を満たすか:確認する事実は世帯の金融資産の基準額。確認先は同上。次の行動は資産状況を整理して相談することです。
  4. 同一世帯の範囲が分からない:確認する事実は世帯の範囲の考え方。確認先は自立相談支援機関・自治体窓口。次の行動は同居家族の状況を伝えて確認することです。
  5. 地域で事業を実施しているか:確認する事実は自治体での実施有無。確認先は自治体の担当窓口。次の行動は窓口へ電話等で確認することです。
  6. どの窓口へ相談するか:確認する事実は自分の地域の担当窓口。確認先は市区町村代表窓口。次の行動は代表窓口へ問い合わせることです。
  7. 直接事業所へ行ってよいか:確認する事実は標準的な利用経路。確認先は自立相談支援機関。次の行動はまず自立相談支援機関へ相談することです。
  8. ハローワークとどちらがよいか:確認する事実は自分の就労可能性の程度。確認先は自立相談支援機関。次の行動はアセスメントで確認することです。
  9. 認定就労訓練事業との違い:確認する事実は両制度の対象・内容の違い。確認先は自立相談支援機関。次の行動は違いを踏まえて相談することです。
  10. 障害福祉サービスとの違い:確認する事実は両制度の対象・内容の違い。確認先は自立相談支援機関・障害福祉の窓口。次の行動は両方の窓口で状況を伝えることです。
  11. 生活保護受給中でも使えるか:確認する事実は特定被保護者としての要件。確認先は福祉事務所。次の行動は福祉事務所へ確認することです。
  12. 1年以上必要かもしれない:確認する事実は1年超支援の要件。確認先は自立相談支援機関・自治体。次の行動は支援状況を踏まえて相談することです。
  13. 就労体験の雇用関係・工賃等が分からない:確認する事実は個別の就労体験の内容。確認先は支援担当者・事業所。次の行動は体験前に条件を確認することです。
  14. 支援内容が自分に合うか:確認する事実は本人の課題と支援内容の対応関係。確認先は自立相談支援機関。次の行動はプログラム作成時に希望を伝えることです。
  15. 就職以外の目標でもよいか:確認する事実は社会参加等を目標とする支援の可否。確認先は自立相談支援機関。次の行動は目標について率直に相談することです。

相談先

読者が実際に問い合わせ・相談・申請を行う窓口は、次のように整理できます。

1.地域の自立相談支援機関

  • 相談する内容:就労準備支援事業の利用全般、アセスメント。
  • 向いている状況:就労準備支援事業の利用を具体的に検討したい場合。
  • 次につながる可能性:アセスメントを経て、支援決定へつながる可能性があります。

2.市区町村の生活困窮者自立支援制度担当

  • 相談する内容:制度の概要、地域での実施状況。
  • 向いている状況:まずどこに相談すればよいか分からない場合。
  • 次につながる可能性:自立相談支援機関を案内される可能性があります。

3.福祉事務所

  • 相談する内容:生活保護受給中の人の就労準備支援に関する相談。
  • 向いている状況:生活保護を受給している場合。
  • 次につながる可能性:特定被保護者としての利用、または被保護者就労準備支援事業の案内につながる可能性があります。

4.ハローワーク等の就労支援機関

  • 相談する内容:求職活動、職業相談。
  • 向いている状況:すぐに求職活動を進めたい場合や、就労準備支援との使い分けに迷う場合。
  • 次につながる可能性:状況に応じて自立相談支援機関を案内される可能性があります。

5.障害福祉・医療等の専門窓口

  • 相談する内容:障害福祉サービスの利用、療養に関する相談。
  • 向いている状況:障害や病気があり、専門的な支援が必要と考えられる場合。
  • 次につながる可能性:状況に応じて自立相談支援機関と連携した支援につながる可能性があります。

注意点

  1. 就労準備支援事業は、全国一律の必須事業ではありません。
  2. 地域によって実施状況が異なります。
  3. 就労準備支援事業者への直接申請を、標準的な利用開始の経路にはしません。
  4. すぐに一般就労へ進める人向けの通常の求人紹介とは、役割が異なります。
  5. 利用には対象者要件があります。
  6. 収入要件だけを見て、自己判断で対象外と決めつけないでください。
  7. 資産要件だけを見て、自己判断で対象外と決めつけないでください。
  8. 収入・資産は、世帯単位で確認される事項があります。
  9. 自治体の裁量による「準ずる者」としての扱いがあります。
  10. 支援メニューは全員一律ではありません。
  11. 通所頻度等は、地域・本人によって異なります。
  12. 「原則1年」と「絶対上限1年」を混同しないでください。
  13. 1年を超える支援は、自動的に延長されるものではありません。
  14. 就労体験を、一般の雇用と混同しないでください。
  15. 就労体験で工賃・報奨金等を必ず受け取れるとは限りません。
  16. 障害があることを理由に、一律に対象外とはしません。
  17. 療養が優先される人へ、就労支援を機械的に勧めることはしません。
  18. 生活保護受給者を、一律に対象外とはしません。
  19. 利用することが、就職の保証にはなりません。
  20. 就職だけを唯一の支援目標とはしません。

よくある間違い

誤解 正しい整理
無職なら誰でも利用できる 対象要件には、雇用による就業が著しく困難であることに加え、収入・資産等の要件が関係します。無職であることだけで利用できるとは限りません。
仕事をしたことがない人だけの制度 就労経験の有無にかかわらず、対象要件を満たせば利用を検討できます。離転職を繰り返している人なども対象になり得ます。
全国どの自治体でも同じ内容で利用できる 就労準備支援事業は任意事業であり、地域によって実施状況・内容が異なります。まずお住まいの地域での実施状況を確認してください。
就労準備支援事業者へ直接申し込む 標準的な経路は、まず自立相談支援機関へ相談することです。事業者への直接申請を標準的な利用開始の方法にはしません。
収入基準を超えたら絶対に利用できない 収入・資産を把握困難な場合や、基準に該当するおそれがある場合等、「準ずる者」として対象になり得る規定があります。自己判断せず窓口で確認してください。
資産が少しでもあれば利用できない 資産の状況も同様に、個別の事情によって対象になり得ます。基準額だけで機械的に判断しないでください。
利用期間は必ず1年間 利用期間は原則として1年を超えない期間とされますが、必ずちょうど1年になるとは限らず、本人の状況に応じて自治体が期間を定めます。
利用期間は最長1年で絶対に延長できない 本人の状況を勘案して自治体が必要と認める場合には、1年を超える支援を行うことができます。
利用すればすぐ求人応募を求められる 支援内容は本人の状態に応じて組み立てられ、生活面・社会面の準備から始まる場合もあります。
全員が毎日通所する 通所頻度は本人の状態や地域・事業所によって異なります。
全員が就労体験をする 就労体験は支援の一例であり、全員が必ず行うものではありません。
就労体験はアルバイトである 就労体験には、雇用契約を伴わない非雇用型の形態がある場合があり、一般のアルバイトと同一視できません。
就労体験では必ず賃金が出る 工賃・報奨金等の有無・金額は個別に確認が必要であり、全国一律に賃金が支払われるとは限りません。
支援プログラムは支援者だけで決める 就労準備支援プログラム計画書は、本人とともに作成し、本人の同意を踏まえて決められます。
一度決めたプログラムは変更できない 評価・振り返りの結果に応じて、プログラムは必要に応じて見直されます。
障害がある人は利用できない 障害があることだけを理由に一律対象外とはされません。本人の状態と地域の支援体制を踏まえ、自立相談支援機関等で確認します。
生活保護受給者は利用できない 一定の要件を満たす特定被保護者として、生活困窮者向けの就労準備支援事業を利用できる制度があります。
利用すれば必ず就職できる 利用することは就職を保証するものではありません。
一般就労だけが唯一の終了目標 本人の状態によっては、社会参加等を当面の目標とする支援もあり得ます。
1年経過したら支援が突然すべて終わる 1年経過は自動終了を意味せず、継続・再プランの判断は本人同意や支援調整会議等を通じて個別に行われます。

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公式情報

次の厚生労働省等の公式情報源で、最新の制度内容を確認できます。地域の事業実施状況・具体的な受付方法は、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。

  1. 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
  2. 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」
  3. 厚生労働省「就労支援の手引き」掲載ページ(ページ内の「就労支援の手引き」を選択)
  4. 生活困窮者自立支援法(厚生労働省掲載)
  5. 生活困窮者自立支援法施行規則(厚生労働省掲載)
  6. 生活困窮者就労準備支援事業等に関する指針(厚生労働省掲載)
  7. お住まいの自治体の生活困窮者自立支援制度案内:事業の実施有無と窓口を確認
  8. 厚生労働省の相談窓口案内:自立相談支援機関を探し、就労準備支援の利用経路を確認