地震保険に加入する
概要
地震保険は、地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって住宅が被害を受けたときに備える保険です。通常の火災保険では、地震等を原因とする火災や損壊は補償されないため、地震への備えとして別途この制度を理解しておく必要があります。
この記事は、個人が住む住宅について、これから火災保険と同時に地震保険へ加入する人、または既に加入している火災保険へ地震保険を途中から追加(中途付帯)したい人を対象にしています。
記事では、地震保険で何が補償されるか、建物と家財のどちらを対象にできるか、火災保険との関係、保険金額の設定範囲、保険料を決める条件と割引、申込み前に確認・用意する情報を順番に整理します。個別の損害保険会社を比較したり、「加入すべきかどうか」を一律に結論づけたりする記事ではありません。
この記事を読み終えると、自分がどの範囲で地震保険を検討すればよいかを整理し、現在の火災保険の契約先へ申込みまたは中途付帯の相談に進める状態になります。
このページで分かること
- 地震保険の役割
- 火災保険との関係
- 補償される原因・損害
- 対象になる建物・家財
- 対象外となる主なもの
- 保険金額の設定範囲
- 損害区分と支払割合
- 保険料を決める条件
- 割引制度
- 申込み・中途付帯の流れ
対象読者
次のいずれかに当てはまる人を主な対象としています。
- 個人が住むための住宅について、これから火災保険と同時に地震保険へ加入したい人
- 既に火災保険に加入しており、途中から地震保険を追加(中途付帯)したい人
- 持ち家、賃貸、分譲マンションのいずれかに住んでいて、自分の場合に地震保険をどう検討すればよいか整理したい人
法人・事業専用物件の地震補償や、民間独自の上乗せ地震補償商品の比較を探している人は、この記事の対象外です。
更新日
更新日:2026年9月4日
最初に確認すること
地震保険を検討する前に、次の項目を確認します。
- 火災保険に加入済みか
- 火災保険と同時加入か、それとも中途付帯か
- 持ち家か賃貸か
- 分譲マンションか
- 建物を地震保険の対象にできる立場か
- 家財を対象にするか
- 火災保険の建物保険金額
- 火災保険の家財保険金額
- 建物の所在地
- 建物の構造
- 建築年月
- 免震・耐震等を確認できる資料の有無
これらは、後続の各見出しで扱う内容と対応しています。手元に分かる範囲でまとめておくと、契約先への相談がスムーズになります。
地震保険とは
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する制度です。
制度の目的は、地震等によって被災した人の生活の安定に寄与することです。住宅を被災前と完全に同じ状態へ再建するための費用を全額補償する保険としては位置付けられていません。
火災保険と地震保険の違い
通常の火災保険は、火災・落雷・風災・水災などを補償の対象としますが、地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失は、通常の火災保険では補償されません。
これらの損害に備えるためには、地震保険を別途契約する必要があります。「火災保険に入っていれば地震による火災も通常どおり補償される」というものではない点が、この二つの保険の境界です。
地震保険だけでは加入できない
地震保険は単独で契約することができません。必ず火災保険にセットする形で契約します。
火災保険に新しく加入するタイミングで一緒に地震保険を付ける方法と、既に契約している火災保険へ後から地震保険を追加する方法(中途付帯)のいずれもあります。
地震保険で補償される損害
地震保険は、次の原因・損害の組み合わせを対象とします。
- 地震
- 噴火
- 地震・噴火による津波
- 火災
- 損壊
- 埋没
- 流失
- 地震等との因果関係が認められること
つまり、地震・噴火・これらによる津波が原因となって生じた火災・損壊・埋没・流失が対象であり、これらの原因と関係のない火災・損壊等は地震保険の対象にはなりません。
地震保険の対象になる建物・家財
地震保険の対象になるのは、次の二つです。
- 居住用建物
- 家財(生活用動産)
建物と家財は別々の保険の対象として扱われます。詳しくは「建物と家財を分けて考える」で説明します。
地震保険の対象にならない主なもの
次のようなものは、地震保険の対象になりません。
- 店舗・事務所専用建物
- 営業用什器・備品
- 商品
- 通貨、有価証券等
- 預貯金証書等
- 自動車
- 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とう等
- 稿本、設計書、証書、帳簿等
これらは、自動的に家財として補償される対象ではありません。該当するものを所有している場合は、契約先へ扱いを確認してください。
持ち家・賃貸・分譲マンションで確認すること
住まいの形態によって、確認する内容が異なります。
持ち家(戸建て)
建物と家財を、それぞれ別の保険の対象として検討します。
賃貸住宅
賃貸住宅に住んでいる場合、借主は建物の所有者ではないため、建物の地震保険に借主自身が加入する立場にはありません。一方、家財については、借主が契約している火災保険にセットする形で地震保険を契約できます。
分譲マンション
分譲マンションでは、専有部分と家財は区分所有者側で検討する対象です。共用部分は管理組合が一括して地震保険を契約するのが一般的ですが、火災保険の契約方式によっては、区分所有者が自己の共有持分について個別に地震保険を契約する方式もあります。区分所有者個人の専有部分の契約だけで、共用部分全体まで自動的に補償されるわけではありません。管理規約や管理組合の契約状況を確認し、専有部分・共用部分のどこまで地震保険が付いているかを区別してください。
建物と家財を分けて考える
地震保険では、建物と家財は別々の保険の対象・保険金額として扱われます。
建物だけに地震保険を付けた場合、家財が自動的に補償されるわけではありません。家財も補償の対象にしたい場合は、家財についても地震保険を契約する必要があります。同様に、家財だけを対象にすることもできます。
地震保険の保険金額を決める
地震保険の保険金額は、次の8つの軸を踏まえて検討します。
- 建物か家財か
- セットする火災保険の保険金額
- 火災保険の保険金額に対して30%~50%の範囲で設定すること
- 建物は5,000万円が限度額であること
- 家財は1,000万円が限度額であること
- 他に地震保険契約がある場合の限度額との関係
- 地震保険が生活再建資金としての役割を持つこと
- 保険金額が保険料と連動すること
地震保険金額は、セットする火災保険の保険金額と同額にはできません。火災保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額です。同一構内・同一被保険者等で他に地震保険契約がある場合は、限度額との関係を契約先へ確認してください。
損害区分と支払われる保険金
地震保険では、損害の程度を次の4区分で認定し、認定された区分に応じた割合の保険金が支払われます。
| 損害区分 | 支払われる保険金の割合 |
|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100% |
| 大半損 | 地震保険金額の60% |
| 小半損 | 地震保険金額の30% |
| 一部損 | 地震保険金額の5% |
この4区分による支払いは、実際にかかった修理費や再購入費をそのまま補償する仕組みではありません。損害の程度が一部損に至らない場合や、門・塀・垣等のみの損害である場合など、支払いの対象にならないことがあります。
地震保険料が決まる主な条件
地震保険の保険料は、次の条件によって決まります。
- 建物の所在地
- 建物の構造区分
- 地震保険金額
- 保険期間
- 割引の有無
- 免震・耐震性能
- 建築年
- 払込方法等
地震保険の補償内容・保険料は制度として各損害保険会社で共通です。同一条件であれば、どの保険会社を選んでも地震保険そのものの補償内容や保険料が大きく変わるわけではありません。
地震保険の割引制度を確認する
住宅の免震・耐震性能等に応じて、次の4つの割引制度があります。
| 割引制度 | 対象条件 | 割引率 | 確認資料 | 適用開始の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 免震建築物に関する基準を満たす建物であること | 50% | 契約先が指定する確認資料 | 契約先での確認手続きを経て適用 |
| 耐震等級割引 | 耐震等級(3・2・1)を満たす建物であること | 耐震等級3:50%/耐震等級2:30%/耐震等級1:10% | 契約先が指定する確認資料 | 契約先での確認手続きを経て適用 |
| 耐震診断割引 | 耐震診断・耐震改修の基準を満たす建物であること | 10% | 契約先が指定する確認資料 | 契約先での確認手続きを経て適用 |
| 建築年割引 | 一定の年月以降に新築された建物であること | 10% | 契約先が指定する確認資料 | 契約先での確認手続きを経て適用 |
4つの割引は重複して適用することができません。いずれか一つを選んで適用します。
いずれの割引も、耐震等級等を自己申告するだけでは適用されず、契約先が指定する確認資料の提出が必要です。自分の住宅がどの割引に該当する可能性があるか、どの確認資料が必要かは、契約先へ確認してください。
地震保険の保険期間を確認する
地震保険の保険期間は、最長5年です。
主契約である火災保険の契約期間や払込方法等によって、実際に契約できる地震保険の期間や継続方法が異なります。具体的な期間の組み合わせや自動継続の方法は、契約先で最新の条件を確認してください。
地震保険料控除を確認する
一定の地震保険料は、所得税の地震保険料控除の対象になります。所得税では、その年に支払った地震保険料について、最高5万円の所得控除があります。
税制は変更されることがあるため、実際の申告方法や対象になるかどうかの判定は、申告を行う年の国税庁情報で確認してください。支払った保険料が全額戻ってくる制度ではありません。
申込み前に確認・用意する情報
申込みまたは中途付帯の相談をする前に、次の情報を確認・用意しておくと手続きがスムーズです。
- 火災保険の契約先
- 証券番号・契約情報
- 建物の火災保険金額
- 家財の火災保険金額
- 地震保険を付ける対象(建物・家財)
- 建物の所在地
- 建物の構造
- 建築年月
- 希望する地震保険金額
- 割引の確認資料
- 他に契約している地震保険の有無
- 希望する開始日・保険期間
実際に必要な書類や情報は、契約している火災保険の内容や契約先、申込方法によって異なります。全国一律の必要書類として断定することはできないため、詳細は契約先へ確認してください。
地震保険に申し込む流れ
一般的には、次の順序で確認・検討を進めます。
- 火災保険の契約状況を確認する
- 建物・家財のどちらを対象にするか決める
- 火災保険の保険金額を確認する
- 地震保険金額を30%~50%の範囲で検討する
- 建物の所在地・構造を確認する
- 適用できる割引制度と確認資料を確認する
- 保険期間と保険料を確認する
- 契約概要・注意喚起情報等を確認する
- 火災保険の契約先へ申込みまたは中途付帯を申し出る
- 開始日・対象・保険金額・保険料・証券等を確認する
実際の手順や必要な確認事項は、契約先や申込方法によって前後・追加することがあります。
火災保険の途中から地震保険を追加する
火災保険の契約時に地震保険を付けなかった場合でも、火災保険の契約期間の途中から地震保険を付帯することができます。「新しい火災保険に入り直さなければ地震保険を追加できない」ということはありません。
中途付帯の具体的な開始日や手続き方法は、現在の火災保険の契約先へ確認してください。
契約概要・注意喚起情報を確認する
申込みの前には、契約先から示される契約概要・注意喚起情報等を確認します。
これらの資料には、補償内容、保険金が支払われない場合、契約に伴う注意事項などがまとめられています。内容が分からない箇所は、契約先へ質問してから申込みを行ってください。
契約後に確認すること
契約が成立した後は、次の内容を証券等で確認します。
- 地震保険の開始日
- 地震保険の対象(建物・家財)
- 地震保険金額
- 保険料
- 証券番号その他の契約情報
内容に誤りがある場合や、確認した条件と異なる場合は、早めに契約先へ連絡してください。
状況別の確認事項
自分の状況に近いものを確認してください。各区分について、まず確認すること、保険の対象、保険金額、割引・保険料、次の行動の5つの軸で整理しています。
| 状況 | まず確認すること | 保険の対象 | 保険金額 | 割引・保険料 | 次の行動 |
|---|---|---|---|---|---|
| 火災保険と同時に新規加入する | 火災保険の保険金額・契約内容 | 建物・家財のうち対象にしたいもの | 火災保険金額の30%~50%で検討 | 所在地・構造・割引資料を準備 | 火災保険の契約先へ申込み |
| 火災保険へ途中から追加する | 現在の火災保険の契約内容・残期間 | 建物・家財のうち対象にしたいもの | 火災保険金額の30%~50%で検討 | 中途付帯時の条件を確認 | 契約先へ中途付帯を申し出る |
| 持ち家戸建て | 建物・家財それぞれの火災保険金額 | 建物・家財を別々に検討 | 建物5,000万円・家財1,000万円が限度 | 免震・耐震等の資料の有無を確認 | 対象ごとに申込みを検討 |
| 分譲マンション | 専有部分と共用部分の違い | 専有部分・家財。共用部分は管理組合等の契約方式を別途確認 | 専有部分の火災保険金額の30%~50% | 建物構造・割引資料を確認 | 管理組合の契約状況も確認し、区分所有者として必要な範囲を検討 |
| 賃貸住宅 | 借主が契約している火災保険の内容 | 家財のみ | 家財の火災保険金額の30%~50% | 割引資料の有無を確認 | 契約先へ家財の地震保険を申込み |
| 建物だけ対象にしたい | 建物の火災保険金額 | 建物のみ | 建物の火災保険金額の30%~50% | 建物構造・割引資料を確認 | 建物分の地震保険を申込み |
| 家財だけ対象にしたい | 家財の火災保険金額 | 家財のみ | 家財の火災保険金額の30%~50% | 割引資料の有無を確認 | 家財分の地震保険を申込み |
| 耐震等級・免震等の資料がある | 資料の種類と発行元 | 該当する対象 | 通常どおり30%~50%で検討 | 該当する割引制度と確認資料を契約先へ提示 | 割引適用の可否を契約先に確認 |
| 他の地震保険契約がある | 既存契約の保険金額・対象 | 既存契約と重複しない範囲 | 他契約との合算限度額を確認 | 追加加入できる金額を契約先に確認 | 契約先へ他契約の内容を伝えて相談 |
| 保険金額を30%と50%のどこにするか迷っている | 生活再建にどの程度の資金を想定するか | 建物・家財のうち検討中の対象 | 30%~50%の範囲内で複数パターンを比較 | 保険料への影響を確認 | 契約先に複数パターンの見積もりを依頼 |
判断できない場合
次の内容は、この記事だけでは断定できません。契約先または公式情報で確認してください。
- 自分が実際に支払うことになる年間保険料
- 自分の建物がどの構造区分に該当するか
- 実際に自分が適用できる割引制度
- 割引の適用に必要な確認資料の具体的な組み合わせ
- 自分が契約できる保険期間・自動継続の方法
- 保険料の払込方法の選択肢
- 中途付帯の具体的な開始日
- 申込みに必要な個別の書類
- 他に地震保険契約がある場合に追加できる保険金額
- 火災保険側で必要になる契約変更の手続き
- 地震保険料控除の具体的な申告方法
- 契約が成立し補償が開始する確定時点
これらは、加入する火災保険の内容や契約先によって異なるため、記事内で一律の答えを示すことができません。
注意点
- 地震保険は単独では契約できず、火災保険にセットして契約します。
- 火災保険の契約期間の途中からでも、地震保険を付帯できます。
- 建物と家財は別々の保険の対象として扱われます。
- 地震保険の対象は居住用建物と家財に限られます。
- 通貨・自動車・30万円超の一定の貴金属等は対象外です。
- 地震保険金額は、火災保険金額の30%~50%の範囲で設定します。
- 建物の地震保険金額は5,000万円が限度です。
- 家財の地震保険金額は1,000万円が限度です。
- 他に地震保険契約がある場合は、限度額との関係を確認する必要があります。
- 損害は全損・大半損・小半損・一部損の4区分で認定されます。
- 損害の程度が一部損に至らない場合、保険金の支払対象にならないことがあります。
- 支払われる保険金は、実際の修理費・再購入費をそのまま補償するものではありません。
- 保険料は、建物の所在地と構造によって変わります。
- 地震保険の補償内容・保険料は、制度として各損害保険会社で共通です。
- 4つの割引制度は重複して適用できません。
- 割引の適用には、契約先が指定する確認資料が必要です。
- 地震保険の保険期間は最長5年です。
- 中途付帯や新規契約の開始日は、契約先での手続きを経て確定します。
- 一定の地震保険料は、所得税の地震保険料控除の対象になります。
- 契約後は、証券等で開始日・対象・保険金額・保険料を確認します。
よくある間違い
- 「地震保険は単独でも契約できる」という誤解 → 地震保険は火災保険にセットして契約する制度であり、単独では契約できません。
- 「火災保険契約時に地震保険を付けなかったら、もう追加できない」という誤解 → 火災保険の契約期間の途中からでも地震保険を付帯できます。
- 「建物の地震保険に入れば家財も自動的に補償される」という誤解 → 建物と家財は別々の保険の対象であり、家財を対象にするには家財の地震保険が必要です。
- 「地震保険はどんな建物にも同じように使える」という誤解 → 地震保険の対象は居住用建物であり、店舗・事務所専用建物等は対象になりません。
- 「自動車や高額な貴金属等も家財として当然に補償される」という誤解 → 自動車や一定額を超える貴金属等は対象外です。
- 「地震保険金額は火災保険金額と同額に設定できる」という誤解 → 地震保険金額は火災保険金額の30%~50%の範囲で設定します。
- 「建物の地震保険金額に上限はない」という誤解 → 建物は5,000万円が限度額です。
- 「家財の地震保険金額に上限はない」という誤解 → 家財は1,000万円が限度額です。
- 「他に地震保険契約があっても関係なく上乗せできる」という誤解 → 他契約との合算限度額を確認する必要があります。
- 「地震保険金は損害の実額に応じて細かく計算される」という誤解 → 損害は全損・大半損・小半損・一部損の4区分で認定されます。
- 「小さな損害でも必ず保険金が支払われる」という誤解 → 一部損に至らない損害等は、支払対象にならないことがあります。
- 「地震保険金は修理費や再購入費をそのまま補償する」という誤解 → 保険金は損害区分に応じた割合で支払われます。
- 「保険料はどの地域・構造でも同じ」という誤解 → 保険料は建物の所在地と構造によって変わります。
- 「保険会社によって地震保険そのものの補償内容や保険料が大きく変わる」という誤解 → 地震保険は制度として各社共通です。
- 「4つの割引をすべて併用できる」という誤解 → 割引は重複して適用できません。
- 「耐震性能を自己申告するだけで割引が適用される」という誤解 → 割引には契約先が指定する確認資料が必要です。
- 「地震保険の保険期間はいつでも自由に延長できる」という誤解 → 保険期間は最長5年で、具体的な条件は主契約の火災保険等によって異なります。
- 「申込みをすればその場ですぐに補償が始まる」という誤解 → 補償の開始日は契約先での手続きを経て確定するため、開始日を証券等で確認する必要があります。
- 「地震保険料控除を使えば支払った保険料が全額戻る」という誤解 → 控除は所得税で最高5万円の所得控除であり、全額が戻るものではありません。
- 「契約すればそれで終わりで、内容確認は不要」という誤解 → 契約後は証券等で開始日・対象・保険金額・保険料を確認する必要があります。
チェックリスト
主目的の確認を終える前に、次の項目を確認してください。
火災保険・住宅条件
補償対象・保険金額
保険料・割引・期間
申込・契約後確認
相談先
- 現在の火災保険の契約先・保険代理店(申込み・中途付帯の相談窓口)
- 加入予定の損害保険会社・保険代理店(新規契約の相談窓口)
- 日本損害保険協会の相談窓口(地震保険制度に関する一般的な相談)