離婚時の財産分与を取り決める
概要
財産分与は、離婚した夫婦の一方が他方に対して、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の清算等を求める制度です。「結婚後の財産だから何でも半分」という単純な話ではなく、対象になる財産とならない財産があり、評価や分け方も財産の種類によって異なります。
この記事は、離婚前に財産の分け方を話し合いたい人、離婚後にまだ財産分与を取り決めていない人を主な対象とします。財産の洗い出し方、対象財産と対象外財産の区別、評価や分け方の考え方、合意を書面にする方法、話合いがまとまらない場合の家庭裁判所の手続、そして2026年4月1日の法改正で変わった期限までを順に案内します。
具体的な財産の評価額や税額の計算、不動産登記の実務手続、住宅ローンの借換え審査そのものはこの記事の範囲外です。個別の金額や手続の詳細は、該当する専門窓口・公的機関で確認する前提で読み進めてください。
この記事を読むことで、自分の状況で何を確認し、誰とどう話し合い、合意できない場合にどこへ進めばよいかを判断できる状態を目指します。
このページで分かること
- 財産分与の基本的な考え方と、対象になる財産・ならない財産の区別
- 夫婦の財産を洗い出すための一覧の作り方と確認資料
- 財産の評価をそろえる考え方と、分け方の主な方法
- 不動産・住宅ローンがある場合に分けて確認すべき事項
- 合意内容を具体化し、書面や公正証書に残す方法
- 離婚前・離婚後で異なる話合いの進め方と、家庭裁判所の調停・審判
- 2026年4月1日の法改正で変わった財産分与の期限
- 年金分割や税・登記など、別途確認が必要な事項
対象読者
- 離婚前に財産分与について話し合いたい人
- 離婚条件の一つとして財産の分け方を決めたい人
- 離婚後、まだ財産分与の取り決めをしていない人
- 預貯金・不動産・株式等をどう整理すればよいか分からない人
- 一方名義の財産が財産分与の対象になるか迷っている人
- 婚姻前からの財産、相続・贈与で得た財産を区別したい人
- 住宅ローン付きの不動産をどう扱うか確認したい人
- 合意内容を書面や公正証書で残したい人
- 相手と話合いがまとまらず、家庭裁判所の利用を検討している人
- 財産分与と年金分割・慰謝料の違いを整理したい人
更新日
更新日:2026年8月31日
最初に確認すること
財産分与を考えるとき、最初に次の12項目を確認します。
- まだ離婚前か、すでに離婚済みかを確認します。話合いの進め方や期限の考え方が変わります。
- 離婚済みの場合、離婚日が2026年4月1日より前か以後かを確認します。家庭裁判所へ求められる期限が異なります。
- 財産分与について、相手方とすでに合意があるかどうかを確認します。
- 夫婦双方の財産を一覧化できているかどうかを確認します。
- 預貯金があるかどうかを確認します。
- 不動産があるかどうかを確認します。
- 株式・投資信託等があるかどうかを確認します。
- 住宅ローン・借入金等があるかどうかを確認します。
- 婚姻前からの財産、相続・贈与で得た財産があるかどうかを確認します。
- 年金分割についても別途確認が必要かどうかを確認します。
- 相手と安全に話合いができる状態かどうかを確認します。
- 期限が迫っており、家庭裁判所等への確認を急ぐ必要がないかどうかを確認します。
この12項目のうち、答えが分からない項目があっても、この記事を読み進めることで一つずつ整理できます。
財産分与とは
財産分与とは、離婚した夫婦の一方が他方に対して、財産の分与を求めることができる制度です。
中心となる考え方は、婚姻中の共同生活を通じて夫婦が協力して形成・維持した財産を、離婚にあたって公平に清算することです。加えて、離婚後の生活保障的な要素や、離婚原因についての損害賠償的な要素が考慮されることもあるとされていますが、慰謝料そのものの請求要件・金額をこの記事だけで判断することはできません。財産分与と慰謝料を区別して整理したい場合は、合意書の項目も分けて整理することが望まれます。
財産の名義だけで対象・対象外を機械的に決めることはできません。「夫名義だから夫のもの」「妻名義だから妻のもの」と単純に処理せず、婚姻中に夫婦の協力で取得・維持されたかどうかで判断します。
進め方の基本的な順序は、次のとおりです。
- 夫婦間で協議し、対象財産・評価・分け方・支払方法・履行時期等を具体化して合意することを目指します。
- 離婚前であれば、夫婦関係調整調停(離婚)の中で財産分与について話し合うことができます。
- 離婚後に協議がまとまらない、または協議自体ができない場合は、家庭裁判所に財産分与の調停または審判を申し立てることができます。
いずれの場合も、まず「何が財産としてあるのか」を洗い出すところから始めます。
まず財産の全体像を一覧にする
対象・対象外を判断する前に、夫婦双方の財産をもれなく一覧にします。この一覧は「必ず財産分与の対象になる財産」の一覧ではなく、確認候補としての一覧です。
財産一覧(確認候補10区分)
- 現金
- 預貯金
- 土地
- 建物・マンション
- 株式・投資信託等
- 生命保険等の解約返戻金が問題となるもの
- 自動車・高額動産
- 退職金等、将来給付が問題となるもの
- 事業用財産・持分等
- その他、婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した財産
財産ごとの確認軸(8軸)
各財産について、少なくとも次の8軸で整理します。
確認軸 確認する内容
財産の種類 現金・預貯金・不動産・有価証券等のいずれに当たるか
名義人 誰の名義になっているか
取得時期 いつ取得したか(婚姻前か婚姻中か)
取得資金・由来 何の資金で取得したか、相続・贈与によるものか
現在の残高・数量 現時点での残高・口数・数量
評価額を確認する資料 残高証明・査定資料等、何を見れば評価できるか
関連する債務 その財産に対応する借入金・ローン等があるか
対象財産/固有財産について争いがあるか 相手方と認識が一致しているか
財産の全体像が把握できていない場合や、相手方との認識にずれがある場合でも、「分かる財産だけで半分」と処理せず、一覧化と資料の確認を通じて全体像を整理していくことが基本になります。家庭裁判所の手続では、必要資料の提出等を通じて財産状況を把握していく流れも用意されています。
財産分与の対象になり得る財産
婚姻中に夫婦の協力で取得・維持したと考えられる財産は、財産分与の対象になり得ます。単独名義であることは、対象外にする理由にはなりません。
財産の種類 なぜ対象になり得るか 名義だけで判断できるか 主な確認資料 注意点
現金・預貯金 給与収入等、婚姻中の収入から形成された部分は共同で維持した財産と考えられるため できない。口座名義が一方でも対象になり得る 通帳、取引明細、残高証明等 婚姻前からの残高が混在している場合は区別が必要
不動産(土地・建物) 婚姻中の収入・住宅ローン返済等により取得・維持されることが多いため できない。単独名義でも対象になり得る 登記事項証明書、固定資産評価資料、査定資料等 住宅ローン残高とセットで確認する
株式・投資信託等の有価証券 婚姻中の収入から購入・運用されている場合が多いため できない。証券口座の名義だけで判断しない 証券会社の残高資料等 評価時点によって金額が変動する
生命保険等の解約返戻金 婚姻中に保険料を負担していた場合、解約返戻金相当額が財産として問題になり得るため できない。契約者名義だけで判断しない 保険証券、解約返戻金の資料等 保険の種類により解約返戻金がない場合もある
自動車・貴金属等の高額動産 婚姻中の収入で取得された場合、財産として扱われ得るため できない 車検証、購入時の資料等 評価額の算定方法が資料によって異なる
退職金等の将来給付 婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象として問題になり得るため できない 勤務先の資料、退職金規程等 支給時期が先である場合の扱いは事案により異なる
事業用財産・持分等 婚姻中に形成・維持された事業関連の財産が対象として問題になり得るため できない 決算書類、出資関係の資料等 評価方法が複雑になりやすく専門的な確認を要する
その他、婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した財産 名称にかかわらず、婚姻中の協力による形成・維持が認められれば対象となり得るため できない 財産の性質に応じた資料 個別に取得経緯を確認する必要がある
財産分与の対象外になり得る財産
婚姻中の協力とは関係なく形成された財産は、通常は対象外として区別されます。ただし、混在や維持・増加の状況によって評価が変わる場合があり、この記事だけで個々の事案の結論を断定することはできません。
財産の種類 基本的な考え方 対象になる可能性が残る論点 主な確認資料 自己判断で確定しない場面
婚姻前から所有していた財産 婚姻前に形成された固有財産として区別される 婚姻後に他の財産と混在し区別が難しくなった場合 婚姻前の通帳、取得時の契約書等 混在の程度が大きい場合
婚姻中に相続で取得した財産 相続財産は原則として固有財産とされる 相続財産を原資に婚姻中の共同財産が増えた場合 相続関係の資料、遺産分割協議書等 相続財産と共同財産の区別がつかない場合
婚姻中に贈与で取得した財産 贈与財産は原則として固有財産とされる 贈与財産の維持・運用に他方が関与していた場合 贈与契約書、贈与税申告資料等 贈与の事実自体に争いがある場合
社会通念上一方の固有財産とみられる衣類・装身具等 個人専用の性質が強く、通常は対象外とされる 高額な装身具等で財産的価値が大きい場合 購入時の資料等 高額品かどうかの評価に争いがある場合
婚姻関係と無関係に形成されたことが明確な財産 婚姻中の協力と関係のない形成過程が明確であれば対象外とされる 形成過程の一部に婚姻中の協力が関わっていた場合 形成過程を示す資料 関与の有無・程度に争いがある場合
その他、夫婦の協力による取得・維持と評価できない財産 個別の事情により固有財産として扱われる 評価の前提となる事実に争いがある場合 財産の性質に応じた資料 対象・対象外の判断そのものに争いがある場合
名義だけでは対象・対象外を決められない
財産分与では、預貯金口座や不動産登記等の名義だけで対象・対象外を決めることはできません。
「共有財産」という言葉を使う場合も、共有名義の口座や不動産だけを指すのではなく、単独名義であっても婚姻中に夫婦が協力して取得・維持した財産を含む考え方として理解する必要があります。
たとえば、給与を得ている一方の名義で預貯金や不動産を保有していても、その財産の形成・維持に他方の家事・育児等による協力があったと認められる場合は、対象になり得ます。専業主婦・主夫であることは、寄与がないことを意味しません。
一方で「固有財産」として対象外候補となる財産についても、婚姻前財産との混在や維持・増加の経緯によって評価が変わる場合があり、この記事だけで個別の結論を機械的に判断することはできません。名義や取得時期だけで判断せず、取得の経緯・資金の出所・維持の状況を確認することが重要です。
財産ごとに確認する資料
財産分与の話合いを進めるには、財産の種類ごとに次のような資料を確認します。必要資料は事案や確認先によって異なり得るため、ここに挙げるものは例です。
財産の種類 確認資料の例
預貯金 通帳、取引明細、残高証明等 不動産 登記事項証明書、固定資産評価資料、査定資料等 株式等 証券会社の残高資料等 保険 保険証券、解約返戻金の資料等 住宅ローン 返済予定表、残高証明等
これらの書類だけで評価や対象・対象外の判断が全国一律に完結するとは限りません。財産の性質や事案によって追加の資料が必要になる場合は、金融機関・保険会社・専門家等へ個別に確認します。
財産の評価をそろえる
財産の評価方法は、財産の種類によって異なります。すべての財産を一つの計算式で評価する設計にはできないため、少なくとも次の6軸で財産ごとに整理します。
確認軸 内容
財産の種類 預貯金・不動産・株式等の区分
何の数値を確認するか 残高、評価額、解約返戻金額等
どの資料を使うか 残高証明、査定書、証券会社資料等
評価時点に争いがあるか 別居時・離婚時・調停時等、どの時点の数値を使うかで意見が分かれていないか
債務をどう確認するか 対応する借入金・ローン残高を差し引いて考えるか
専門家確認が必要か 不動産・非上場株式・事業用財産等、専門的評価が必要か
不動産や非上場株式等、評価額の算定に専門的な判断が必要な財産については、この記事だけで具体的な評価額を確定することはできません。査定や鑑定等の専門的な確認先へつなぐことが基本になります。
分与割合はどう考えるか
協議で財産分与を決める場合は、当事者間の合意によって分与割合を決めることができます。
協議がまとまらず家庭裁判所の審判に進んだ場合は、夫婦が婚姻中に取得・維持した財産、その寄与の程度、婚姻期間、婚姻中の生活水準、協力・扶助の状況、年齢、心身の状況、職業、収入その他一切の事情が考慮されます。2026年4月1日施行の民法等改正により、寄与の程度は、異なることが明らかでないときは相等しいものとされています。
法務省は、家庭裁判所では共働きか専業主夫・主婦かにかかわらず、夫婦の財産を2分の1ずつに分けるよう命じられることが多いと案内しています。ただし、これは実務上多く見られる傾向であり、個別の事件で必ず2分の1になると断定することはできません。夫婦間の合意によって2分の1以外の割合で決めることも可能です。
専業主婦・主夫であることを理由に、寄与の程度がないものとして扱われるわけではありません。
財産の分け方
財産分与の分け方には、主に次の5つの方式があります。財産の種類や状況に応じて、複数の方式を組み合わせることもできます。
方式 何をする方法か 向きやすい場面 主な利点 主な注意点 追加手続 合意書に具体化すべき事項
金銭で支払う 財産の評価額に応じた金銭を一方が他方に支払う 不動産等、現物を分けにくい財産がある場合 財産を分割せずに清算できる 支払能力・分割払の要否を確認する必要がある 特になし(振込等の実行) 支払額・支払期日・分割の有無
現物を一方が取得する 不動産・自動車等の現物を一方がそのまま取得する 特定の財産を維持したい事情がある場合 現物をそのまま利用できる 取得しない側との評価差を別途調整する必要がある 登記・名義変更等 取得者・移転時期・登記協力
売却して代金を分ける 財産を売却し、代金を分与割合に応じて分ける 双方とも現物の取得を希望しない場合 評価額の争いを売却価格で解消しやすい 売却時期・売却価格が想定と異なる場合がある 売却手続、税務確認 売却時期・費用負担・分配割合
複数財産を組み合わせて調整する 複数の財産を組み合わせて評価額のバランスを取る 財産の種類が多く、単一方式では調整しにくい場合 個々の財産の性質に応じた分け方ができる 組合せの計算が複雑になりやすい 財産ごとの移転手続 財産ごとの取得者・評価額
分割払等、履行方法を定める 金銭支払等を一括ではなく分割で行う 一括での支払が難しい場合 支払側の負担を分散できる 不履行のリスクに備える必要がある 公正証書化の検討 回数・各回の金額・支払期日
いずれの方式でも、評価額をそろえたうえで、誰が何を取得し、いつまでに何を行うかを具体的に合意書へ落とし込むことが重要です。
不動産がある場合
不動産は財産の中でも金額が大きく、住宅ローンとの関係も生じるため、独立して確認します。少なくとも次の10軸で整理します。
- 所有名義
- 持分
- 取得時期
- 取得資金
- 現在価値
- 住宅ローン残高
- 債務者・連帯債務者
- 連帯保証の有無
- 売却・取得・金銭調整の希望
- 登記・税・金融機関確認の必要性
不動産については、次のような誤解に注意が必要です。
- 所有権を移せば住宅ローン債務も自動的に移るわけではありません。
- 離婚の合意だけで金融機関との契約関係が当然に変更されるわけではありません。
- 不動産の名義変更に税務上の問題が生じないとは限りません。
- 住宅ローン残高が不動産の評価額を上回る場合でも、通常の財産と同じ方法で機械的に処理できるとは限りません。
不動産を分与する場合は、所有権移転、住宅ローン、金融機関との契約、登記、税務のそれぞれを、別途実行・確認が必要な事項として分けて扱います。
住宅ローン・借入金がある場合
借入金・住宅ローン等がある場合は、次を分けて確認します。
- 誰に対する債務か
- 何のための借入れか(住宅取得資金か、その他の目的か)
- 連帯債務になっているか
- 連帯保証人がついているか
- 現在の残高はいくらか
- 担保は何か(不動産に抵当権が設定されているか等)
- 財産分与の合意内容と、この債務がどう対応するか
住宅ローン等の債務は、「借金だから必ず夫婦で半分」と一般化することはできません。誰が実際に返済していく債務なのか、財産分与の対象財産とどう対応させるのかを、個別に整理する必要があります。
住宅ローン等は、夫婦間の合意だけで債権者である金融機関との契約関係が当然に変わるわけではありません。名義変更、債務者変更、借換え等が必要になる場合は、事前に金融機関へ確認することが重要です。
合意するときに決めておくこと
当事者間で協議がまとまる場合、合意書には少なくとも次の16項目を具体化しておきます。
- 対象財産の特定
- 対象外とする財産
- 各財産の評価
- 分与割合
- 誰がどの財産を取得するか
- 金銭支払額
- 支払期日
- 分割払の場合の回数・各回金額
- 振込先
- 振込手数料等の扱い
- 不動産の移転時期
- 登記手続への協力
- 売却する場合の手順・費用
- 住宅ローン等について必要な確認・手続
- 税・公租公課等の確認
- 財産分与以外の債権債務との関係・清算条項を置く場合の範囲
清算条項を安易に広く定めることは推奨されません。「今後一切請求しない」といった広い清算条項を置くと、まだ確認していない財産や権利まで放棄する意味になっていないか、合意前に確認する必要があります。
合意内容は書面に残す
財産分与について合意ができた場合は、口頭だけで終わらせず、内容を具体的に書面へ残すことを基本とします。口約束だけでは、後日どちらかの記憶や主張が食い違った場合に、合意内容を確認する手段がなくなってしまいます。
書面には、対象財産の特定、評価、分与割合、支払額、支払期日、不動産の移転方法等、前章で挙げた項目を具体的に記載します。「大体半分」「話し合って決めた通り」といった曖昧な表現だけで済ませず、誰が何を、いつまでに、どのように行うのかを特定できる形で書きます。
金銭支払を含む場合で、履行の確保をより重視するときは、次の章で説明する公正証書の利用を検討できます。
公正証書を利用する場合
金銭支払を伴う財産分与について、履行確保を重視する場合は、公正証書の作成を検討できます。少なくとも次の8軸で整理します。
- 何のために利用するか(未払い時の対応を確保するため等)
- 財産分与条項を入れられること
- 金銭支払義務を具体化すること(金額・期日・分割条件等)
- 強制執行認諾の意味(一定の要件を満たす金銭支払条項について、裁判手続を経ずに強制執行へ進める場合があること)
- 公正証書だけでは協議離婚が成立しないこと
- 不動産移転等では、公正証書とは別に登記等の手続が必要なこと
- 必要資料を公証役場へ確認すること
- 清算条項等の内容を慎重に確認すること
注意点として、公正証書を作成しただけで協議離婚が成立するわけではありません。協議離婚は離婚届が受理されることによって効力を生じます。また、財産分与条項のすべてが直ちに強制執行できるわけではなく、金銭支払について一定額の支払義務と強制執行認諾等の要件を満たしている部分が中心になります。不動産の所有権移転等、公正証書の作成だけでは完結しない手続もあるため、別途必要な手続を確認します。
離婚前に合意できない場合
離婚前で、財産分与について夫婦間の話合いがまとまらない場合は、夫婦関係調整調停(離婚)の中で財産分与について話し合う選択肢があります。
夫婦関係調整調停は、離婚そのものだけでなく、離婚に伴う財産分与、養育費、親権等をまとめて話し合う場として利用できます。この記事では、夫婦関係調整調停そのものの申立方法までは扱いません。財産分与以外の離婚条件を含めて手続を進めたい場合は、家庭裁判所の案内や関連する情報を個別に確認してください。
離婚後に合意できない場合
離婚後に財産分与について合意できない、または話合い自体ができない場合は、財産分与請求調停を申し立てることができます。少なくとも次の8軸で整理します。
- 利用できる場面:離婚後に財産分与の協議がまとまらない、または協議ができない場合
- 申立人:財産分与を求める当事者
- 申立先:相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
- 期間制限:離婚した日の翌日から起算して、2026年4月1日以後の離婚は5年、それより前の離婚等は2年
- 申立費用:裁判所の全国共通案内で確認できる収入印紙は1,200円分。連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なるため、申立先で確認する
- 標準的な申立書・添付書類:申立書のほか、財産に関する資料等が必要になる場合がある
- 調停で確認される内容:夫婦の財産の状況、取得・維持の経緯、寄与の程度等
- 不成立後の審判移行:調停が不成立になった場合は、審判手続へ移行する
申立先の具体的な部数や様式、連絡用郵便料の金額は裁判所ごとに異なるため、この記事では全国一律の金額として案内しません。申立て時に、申立先の家庭裁判所へ確認してください。
財産分与を求められる期限
財産分与について家庭裁判所へ求めることができる期間には制限があります。2026年4月1日施行の民法等改正により、離婚日を基準として次のように分岐します。
- 2026年4月1日以後に離婚した場合:離婚した日の翌日から起算して5年を経過すると、家庭裁判所への財産分与の申立てができなくなります。
- 2026年4月1日より前に離婚等をした場合:従前どおり、離婚した日の翌日から起算して2年が基準となります。
「現在は財産分与の期限が一律5年」と理解することはできません。離婚日がどちらの基準に当たるかを、まず確認する必要があります。
この期間制限は、夫婦が話し合える期間そのものを示すものではなく、家庭裁判所へ財産分与を求めることができる期間の制限です。期限の近くまで待つことは推奨されません。財産資料の収集、相手方との協議、評価、不動産・税務等の確認には時間がかかる場合があるため、離婚前または離婚後の早い段階で財産の整理を始めることが望まれます。
財産分与請求調停の申立先・費用・書類
財産分与請求調停の申立てにあたって、全国共通で確認できる事項と、裁判所ごとに異なり得る事項を分けて整理します。
全国共通で確認できる事項
- 申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。
- 申立てにかかる収入印紙は1,200円分です。
裁判所ごとに異なり得るため個別に確認する事項
- 連絡用の郵便料
- 申立書の部数や添付書類の詳細
- 地域裁判所固有の提出書式・運用
個別の管轄裁判所の判断は、この記事だけで代行することはできません。申立てを検討する段階で、申立予定の家庭裁判所へ直接確認してください。DV等の事情で住所を秘匿する必要がある場合の書類提出方法についても、この記事では確認先の案内にとどめ、具体的な処理方法は申立先の家庭裁判所へ確認する必要があります。
調停から審判までの流れ
財産分与請求調停の流れは、大きく次のように分かれます。
- 調停の申立てを行うと、調停期日が設けられ、調停委員を交えて話合いが進みます。
- 調停が成立した場合:合意内容に基づいて調停調書が作成され、その内容に従って財産分与が実行されます。
- 調停が不成立になった場合:調停はそこで終わりではなく、審判手続へ移行します。審判では、裁判官が法定の考慮要素を踏まえて判断します。
調停が不成立になったからといって、財産分与を求める手続そのものが完全に終了するわけではありません。審判という次の手続が用意されています。
年金分割は別に確認する
年金分割は、財産分与とは別の制度です。財産分与の合意だけで年金分割が自動的に完了するわけではないため、別途確認・請求が必要です。少なくとも次の8軸で比較します。
比較軸 財産分与 年金分割
主な対象 婚姻中に形成・維持した財産等 婚姻期間中の厚生年金記録
制度目的 離婚時の財産関係の清算等 標準報酬記録の分割
手続 協議、または家庭裁判所の調停・審判 年金分割の合意または裁判手続に加え、年金事務所等への請求
自動連動 しない 財産分与の合意だけでは完了しない
期限 財産分与固有の期間制限(本記事で案内) 年金分割固有の期間制限
確認先 家庭裁判所等 日本年金機構・年金事務所等
主な資料 財産に関する資料 年金分割のための情報通知書等
この記事での扱い 本文の中心として案内 制度の境界の説明と、別手続であることの案内にとどめる
2026年4月1日以後の離婚等では、年金分割の請求期限も原則として5年とされていますが、財産分与とは別制度であるため、同じ手続として扱うことはできません。年金分割を検討する場合は、財産分与とは別に、日本年金機構・年金事務所等へ確認してください。
税・登記・金融機関への確認が必要な場合
「財産分与であれば税金も名義変更も自動で解決する」という理解は誤りです。財産の種類ごとに、税・登記・金融機関への確認が必要になる場合があります。
税
- 財産分与を受けた側には、通常は贈与税がかかりません。
- ただし、分与された財産の額が過大である場合等、例外的に贈与税が問題になり得ます。
- 土地建物等を分与した側には、譲渡所得課税が生じ得ます。
- 個別の税額計算は、この記事では行いません。税務署等で個別に確認してください。
登記
- 不動産の所有権を移す場合、合意だけで登記が自動的に更新されるわけではありません。
- 所有権移転登記等、必要な登記手続を別途行う必要があります。
金融機関との契約
- 住宅ローン等は、夫婦間の合意だけで債権者である金融機関との契約関係が当然に変わるわけではありません。
- 名義変更や借換え等が必要になる場合は、事前に金融機関へ確認してください。
状況別
代表的な状況ごとに、現在地・最初に確認すること・主な注意点・次の行動・確認先を整理します。
状況 現在地 最初に確認すること 主な注意点 次の行動 確認先
A.預貯金が中心 主な財産が預貯金である 口座ごとの名義・残高・取得時期 婚姻前からの残高が混在していないか 通帳等を用いて一覧化する 金融機関
B.不動産がある 主な財産に不動産が含まれる 所有名義・持分・現在価値 名義だけで対象外にしない 登記事項証明書・査定資料を確認する 不動産関連の専門窓口
C.住宅ローンが残っている 不動産に住宅ローンが付いている ローン残高・債務者・連帯債務の有無 所有権移転とローン債務は別問題 金融機関へ事前確認する 金融機関
D.株式・投資信託等がある 有価証券がある 証券口座の名義・残高・評価時点 評価時点によって金額が変わる 証券会社の資料を確認する 証券会社
E.婚姻前財産・相続財産が混在している 固有財産と共同財産が区別しにくい 取得時期・資金の由来 混在している場合は自己判断で確定しない 取得時の資料を集める 専門家・家庭裁判所
F.相手名義の財産が多い 財産の大半が相手名義 名義だけで対象外と判断していないか 単独名義でも対象になり得る 財産の取得経緯を確認する 家庭裁判所
G.財産の全体像が分からない 相手の財産状況が不明 分かる範囲での一覧化 「分かる財産だけで半分」にしない 資料の開示・確認を進める 家庭裁判所
H.離婚前で話合いがまとまらない 離婚前で協議が停滞 財産分与を含めた話合いの可否 離婚調停の中で扱えることを確認する 夫婦関係調整調停を検討する 家庭裁判所
I.離婚後で話合いがまとまらない 離婚後で協議が停滞 離婚日と期限の基準 期限を取り違えない 財産分与請求調停を検討する 家庭裁判所
J.期限が近い 期限までの残り期間が少ない 離婚日と適用される期限 協議だけを続けて期限を超えない 速やかに家庭裁判所等へ確認する 家庭裁判所
判断できない場合
次のような場合は、自己判断で結論を決めず、確認先へ相談することが基本になります。
- 何が財産分与の対象か分からない場合は、財産一覧と確認資料を整理したうえで専門家・家庭裁判所へ確認します。
- 婚姻前財産との区別がつかない場合は、取得時期・資金の由来を示す資料を集めます。
- 相続・贈与財産が他の財産と混ざっている場合は、混在の経緯を示す資料を確認します。
- 財産の名義と実際の負担者が異なる場合は、取得資金の出所を確認します。
- 別居前後で財産が大きく動いた場合は、動いた時期と理由を記録します。
- 預貯金の全体像が分からない場合は、把握できる範囲から一覧化を始めます。
- 不動産価格の評価方法が分からない場合は、査定等の専門的な確認先へつなぎます。
- 住宅ローンが残っている場合は、金融機関へ残高と契約条件を確認します。
- オーバーローンの可能性がある場合は、不動産価値とローン残高の両方を確認します。
- 退職金・事業用財産等がある場合は、評価方法を専門家へ確認します。
- 税金が発生するか分からない場合は、税務署等へ確認します。
- 公正証書にすべきか分からない場合は、公証役場へ相談します。
- 清算条項の範囲が分からない場合は、合意前に専門家へ確認します。
- 財産分与の期限が迫っている場合は、速やかに家庭裁判所等へ確認します。
- 相手と安全に話し合えない場合は、直接の交渉を無理に続けず、相談先へつなぎます。
注意点
- 財産を名義だけで対象外にしないでください。
- 婚姻後に取得した財産であることだけを理由に、対象財産と断定しないでください。
- 婚姻前財産を一覧から消さず、由来を記録してください。
- 相続・贈与財産は他の財産と区別してください。
- 口座残高だけでなく、確認した時点も記録してください。
- 不動産は住宅ローン残高とセットで確認してください。
- 所有権とローン債務は別の問題として扱ってください。
- 財産の評価方法は夫婦間でそろえてください。
- 2分の1を絶対のルールとして扱わないでください。
- 分与方法だけでなく、履行時期まで決めてください。
- 分割払にする場合は、支払条件を具体的に定めてください。
- 合意内容は書面化してください。
- 清算条項の範囲を曖昧にしないでください。
- 公正証書の効力を過大に評価しないでください。
- 不動産を移転する場合は税務を確認してください。
- 年金分割は財産分与とは別の手続として確認してください。
- 2026年4月1日前後で期限の基準を取り違えないでください。
- 期限が近づくまで協議だけを続けないでください。
- 安全面に不安がある場合は、直接の交渉を無理に続けないでください。
- 個別の事情が複雑な場合は、専門家への相談を利用してください。
よくある間違い
誤解 正しい対応
名義人だけの財産だと思っている 名義だけでは対象・対象外は決まりません。婚姻中の協力による取得・維持かどうかで判断します。
全財産が自動的に半分になると思っている 対象財産と対象外財産を区別したうえで、協議または審判で分与割合を決めます。2分の1は多い傾向ですが絶対ではありません。
専業主婦・主夫には取り分がないと思っている 専業主婦・主夫であることは、寄与がないことを意味しません。
結婚後の財産は全部対象だと思っている 婚姻中に取得した財産でも、相続・贈与等で得たものは通常対象外です。
相続財産も半分だと思っている 相続財産は原則として固有財産として区別されます。
借金も必ず半分だと思っている 債務は誰に対する何のための借入れかを確認し、機械的に半分とは扱いません。
家の名義を変えればローンも変わると思っている 所有権の移転と住宅ローン債務の移転は別問題です。金融機関の確認が必要です。
財産分与なら税金はかからないと思っている 分与した側の譲渡所得課税、過大分与時の贈与税等が問題になり得ます。
年金分割も自動で終わると思っている 年金分割は別制度であり、別途請求が必要です。
合意は口約束で十分だと思っている 合意内容は書面に残すことが基本です。
公正証書ならどんな条項でも直ちに強制執行できると思っている 強制執行できるのは、一定の要件を満たす金銭支払条項等に限られます。
清算条項は広く書くほど安全だと思っている 広すぎる清算条項は、未確認の権利まで放棄する意味になり得るため注意が必要です。
財産評価は現在の残高だけでよいと思っている 評価時点によって金額が変わるため、時点をそろえて確認します。
相手の財産が分からなければ何もできないと思っている 分かる範囲から一覧化を始め、家庭裁判所の手続を通じて確認していく方法もあります。
調停が不成立なら手続が完全に終了すると思っている 調停不成立の場合は審判へ移行します。
2026年以前の離婚も期限は5年だと思っている 2026年4月1日より前の離婚等は、従前どおり2年が基準です。
5年あるから急がなくてよいと思っている 資料収集や協議に時間がかかるため、早めの整理が望まれます。
財産分与と慰謝料を同じものだと思っている 財産分与は財産の清算が中心であり、慰謝料は別の請求として整理します。
離婚届を出したら財産分与も自動で決まると思っている 財産分与は別途合意または家庭裁判所の手続で決める必要があります。
夫婦間の合意だけで第三者との契約も変更できると思っている 住宅ローン契約等、金融機関との契約は夫婦間の合意だけでは変更されません。
チェックリスト
A.現在地・期限
B.財産一覧
C.対象・評価
D.合意内容
E.別制度・次の行動
相談先
財産分与について、状況に応じて次のような相談先があります。それぞれの具体的な連絡先・所在地・受付時間は、この記事では案内しません。各機関の窓口で個別に確認してください。
- 家庭裁判所(調停・審判の申立て、手続案内)
- 公証役場(公正証書の作成)
- 法テラス等の法律相談先(弁護士等への相談)
- 税務署等の税相談先(贈与税・譲渡所得課税等の確認)
- 法務局等の登記確認先(不動産の登記手続)
- 年金事務所等の年金分割確認先(日本年金機構)
- 住宅ローン等の金融機関(ローンに関する契約確認)
公式情報
この記事は、次の一次情報源の内容を踏まえて作成しています。
- 法務省(財産分与の制度、2026年4月1日施行の改正内容)
- 裁判所(財産分与請求調停・審判の手続案内)
- 日本公証人連合会(離婚給付等契約公正証書の案内)
- 日本年金機構(離婚時の年金分割の案内)
- 国税庁(財産分与に伴う税務上の取扱い)
最新の制度内容は、各機関の公式情報で確認してください。