離婚後の親権を決める

更新日:2026年8月31日

概要

2026年4月1日から、離婚後の親権は、父母双方(共同親権)または父母の一方(単独親権)のどちらでも選べるようになりました。共同親権と単独親権のどちらか一方が原則で他方が例外という制度ではありません。未成年のこどもがいる父母は、離婚時にこどもごとに親権者を定める必要があります。

この記事は、共同親権と単独親権の違い、どちらを選ぶか考えるときの判断軸、裁判所が必ず単独親権とする場合、DV・虐待等がある場合の考え方を整理したうえで、父母で安全に話し合える場合は親権者を具体的に定め、話合いが難しい場合や合意できない場合は家庭裁判所の手続へ進める状態まで案内します。

親権と、こどもの生活場所・具体的な監護・養育費・親子交流は、別々に検討する問題です。この記事では親権者の決定に焦点を当て、これらの詳細は別の記事で扱います。個別の事情でどちらの親権形態が適切かは、この記事が代わりに結論を出すものではありません。

このページで分かること

  • 共同親権と単独親権の違いと、どちらも一律の原則ではないこと
  • 親権者を決めるときに考える判断軸
  • 裁判所が必ず単独親権とする場合
  • DV・虐待等がある場合にどう考えるか
  • 親権と、こどもの生活場所・監護・養育費・親子交流との違い
  • 父母で合意できる場合の進め方
  • 親権だけ合意できない場合の家庭裁判所の手続(親権者指定調停・審判)
  • 離婚そのものにも争いがある場合の手続との関係

対象読者

  • 未成年のこどもがいて、協議離婚を考えている父母
  • 共同親権と単独親権の違いを確認したい人
  • どちらを選ぶか判断材料を整理したい人
  • こどもの生活場所と親権を同じ制度だと思っている人
  • 親権については合意できないが、離婚すること自体には合意している人
  • 離婚そのものや他の条件も含めて話合いがまとまらない人
  • DV・虐待等があり、共同での親権行使に不安がある人
  • 2026年4月1日以降の新しい親権制度を確認したい人

この記事は、離婚後に既に定めた親権者を変更したい人を対象にしていません。親権者変更を検討している場合は、後述の「すでに離婚して親権者を決めている場合」を確認してください。

最初に確認すること

親権者を決める話合いを始める前に、次の10項目を確認します。

  1. こどもが未成年か
  2. こどもが何人いるか
  3. それぞれのこどもの年齢・発達段階
  4. 離婚すること自体は父母で合意できているか
  5. 親権について父母で話し合える状態か
  6. こどもの現在の生活場所・主な監護状況
  7. 父母それぞれとこどもの関係
  8. DV・虐待・威圧・安全上の懸念があるか
  9. こどもの意見・気持ちを把握できているか
  10. 親権以外に、監護・養育費・親子交流等で未解決の事項があるか

このうち8番のDV・虐待・威圧・安全上の懸念がある場合は、直接の話合いを急がず、先に「DV・虐待などがある場合」を確認してください。

親権とは

親権は、次の内容を含む、父母がこどものために持つ権限と義務です。

  1. 未成年のこどもの身上監護に関する権限・義務
  2. こどもの教育等に関する権限・義務
  3. こどもの財産管理
  4. 一定の身分行為の代理等
  5. 親のためではなく、こどもの利益のために行使するものであること
  6. 婚姻中は、原則として父母双方が親権者であること
  7. 離婚時には、離婚後の親権者を定める必要があること
  8. 親権を持たない場合でも、親としての養育・扶養等の責務まで消えるわけではないこと

親権は、あくまでこどもの利益のために父母が持つ役割です。父母のどちらが「勝つか」を決める制度ではありません。

2026年4月から何が変わったか

2026年4月1日に、民法等の改正が施行されました。主な変更点は次のとおりです。

  1. 2026年4月1日に施行されたこと
  2. 離婚後も、父母双方を親権者とできるようになったこと
  3. 従来どおり、父母の一方のみを親権者とすることもできること
  4. 共同親権・単独親権のどちらか一方を原則とはしていないこと
  5. 裁判所が必ず単独親権としなければならない場合が明文化されたこと
  6. 共同親権のときの親権行使のルールが整備されたこと
  7. 日常の行為や急迫の事情がある場合には、一方が単独で親権を行使できる場面があること
  8. 「離婚後は必ず一方だけが親権者になる」という改正前の説明は、現行制度には当てはまらないこと

改正前の情報をもとに「離婚後は必ずどちらか一方だけが親権者になる」と考えている場合は、この点をまず更新してください。

共同親権と単独親権の違い

共同親権と単独親権は、次の8つの軸で違いがあります。

比較軸 共同親権 単独親権
親権者となる人 父母双方 父母の一方
重要事項の決定 原則として父母が共同で行う 親権者が単独で行う
日常の行為 一方が単独で行える場面がある 親権者が行う
急迫の事情 子の利益のため一方が単独で行える場面がある 親権者が行う
財産管理 原則として父母が共同で行う 親権者が単独で行う
こどもの主な生活場所との関係 生活場所の配分を自動的に決めるものではない 生活場所の配分を自動的に決めるものではない
親子交流との関係 親権の有無と親子交流の可否は別問題 親権の有無と親子交流の可否は別問題
養育費・扶養責務との関係 親権の有無と養育費の要否は別問題 親権の有無と養育費の要否は別問題

共同親権は、こどもが父母の家に半分ずつ交互に暮らすことを意味する制度ではありません。単独親権は、親権を持たない側の親が「親でなくなる」ことを意味する制度でもありません。生活場所・養育費・親子交流は、それぞれ別に取り決める事項です。

どちらを選ぶか考えるときの判断軸

共同親権と単独親権のどちらが適切かは、個別の事情によって異なります。この記事は特定の結論を機械的に示すものではありませんが、判断材料として次の10の軸を確認してください。

  1. こどもの利益
  2. こどもの安全・安心
  3. 父母それぞれとこどもの関係
  4. 父母間で必要な情報共有・意思疎通ができるか
  5. 重要事項を共同で決められる関係か
  6. DV・虐待・威圧等の有無
  7. これまでの監護・養育状況
  8. こどもの年齢・発達・意見
  9. 生活環境の安定性
  10. 将来、重要事項を決める際に現実的に機能するか

「この条件なら共同親権」「この条件なら単独親権」という一律の当てはめ方はありません。父母間の関係性や安全面の懸念が大きい場合、共同での親権行使が現実的に機能しない可能性を慎重に検討してください。

必ず単独親権となる場合

次の3つの類型のいずれかに該当すると裁判所が認める場合、裁判所は必ず単独親権とします。

類型A 父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれ

  • 何が問題となるか:父または母の言動や状況が、こどもの心身に害を及ぼすおそれがあること
  • 具体的に考慮され得る事情:こどもへの直接的な暴力・虐待、著しい養育放棄等
  • 自分たちだけで合意を急がない理由:安全に関わる事情は、当事者間の話合いだけで軽く扱ってよいものではないため
  • 次の確認先:家庭裁判所、児童相談所等の専門相談機関

類型B DV等や協議不成立理由等を踏まえ、父母が共同して親権を行うことが困難

  • 何が問題となるか:DV等の事情や、これまでの協議が調わなかった理由等から、父母が共同で親権を行使することが現実的に困難であること
  • 具体的に考慮され得る事情:身体的・精神的・経済的・性的DV、威圧的な言動、意思疎通の著しい困難等
  • 自分たちだけで合意を急がない理由:共同で決められる関係にないまま共同親権を選ぶと、こどもの利益に関わる決定が滞るおそれがあるため
  • 次の確認先:家庭裁判所、弁護士等の専門家

類型C その他、共同親権とすることで子の利益を害する

  • 何が問題となるか:類型A・Bに直接当てはまらなくても、共同親権とすることでこどもの利益を害すると認められる事情があること
  • 具体的に考慮され得る事情:個別の家庭状況、これまでの養育の経緯等、総合的な事情
  • 自分たちだけで合意を急がない理由:こどもの利益への影響は個別性が高く、一律に判断できないため
  • 次の確認先:家庭裁判所

単に「父母の仲が悪い」というだけで、一律に単独親権と決まるわけではありません。一方で、暴力等の事情があるにもかかわらず「話し合えば共同親権にできる」と安易に進めることも避けてください。

DV・虐待などがある場合

DV・虐待等に関する事情は、親権者を決めるうえで重要な考慮要素です。次の8点を確認してください。

  1. 身体的DV
  2. 精神的DV
  3. 経済的DV
  4. 性的DV
  5. こどもへの虐待
  6. 威圧等により対等な協議ができない状態
  7. 証拠の有無だけで機械的に判断されるわけではないこと
  8. 安全を優先し、家庭裁判所・支援機関等へつなぐこと

DVは身体的な暴力だけを指すものではありません。精神的・経済的・性的な圧力も考慮の対象になり得ます。また、診断書等の客観的な証拠が常に必須というわけではなく、個別の事情が総合的に考慮されます。

DV・虐待等が疑われる場合は、相手方との直接の協議を標準的な進め方として無理に勧めるべきではありません。安全が確保できない状況では、家庭裁判所や支援機関へ先に相談してください。

こどもの意見・年齢・発達をどう考えるか

親権者を検討する際は、こども自身の状況にも配慮します。

  1. 子の人格を尊重すること
  2. 年齢・発達段階に配慮すること
  3. 子にどちらの親を選ぶかを無理に迫らないこと
  4. 子の意見が表明された場合は、年齢・発達に応じて適切に考慮すること
  5. 一度の発言だけで結論をすべて固定しないこと
  6. 生活環境・学校等の状況もあわせて見ること
  7. きょうだいがいる場合も、子ごとに事情を確認すること
  8. 家庭裁判所では、必要に応じてこどもの意向等が把握されることがあること

こどもが一度「こちらの親がいい」と言ったからといって、それだけで親権者が自動的に決まるわけではありません。こどもの意見は、年齢や発達段階に応じて考慮される要素の一つです。

こどもが複数いる場合

こどもが複数いる場合は、次の考え方で検討します。

  1. 親権者は、こどもごとに定めること
  2. 全員を必ず同じ親権形態にしなければならないと決まっているわけではないこと
  3. 各こどもの年齢
  4. 各こどもと父母それぞれとの関係
  5. 生活環境・きょうだい関係等
  6. こどもの利益から、個別・具体的に検討すること

きょうだいが必ず同じ親権形態にならなければならないという決まりはありません。それぞれのこどもの事情に応じて、個別に検討してください。

親権と「こどもがどこで暮らすか」は別に考える

親権と、こどもの日常の生活は、次のように別の問題として整理されます。

項目 内容
親権者の定め 誰が親権者になるかという法律上の位置付け
主たる生活場所 こどもが日常どこで暮らすか
日常の監護 日々の世話・養育をどう行うか
監護の分担・分掌 父母間で監護をどう分担するか
転居 こどもの生活場所を変えるかどうか
学校・園 通学・通園先をどうするか
医療 通院・治療をどう対応するか
重要事項の決定 進学等の重要な事項を誰がどう決めるか

共同親権だからといって、こどもの居住時間を父母で50対50にする必要はありません。単独親権だからといって、親権者でない親とこどもが会えなくなるわけでもありません。生活場所や監護の具体的な内容は、親権とは別に取り決める事項です。

親権と養育費・親子交流は別の問題

親権と、養育費・親子交流も別の問題として整理されます。

項目 親権との関係
親権者 法律上の親権を持つ人
監護 日常の養育を担う人・体制
養育費 親権の有無にかかわらず、父母双方に生じ得る扶養の問題
親子交流 親権の有無にかかわらず、こどもと親の関わりの問題
生活場所 親権とは別に取り決める事項
情報共有 親権形態にかかわらず必要になり得る事項
重要事項決定 親権の内容に関わる事項
父母の養育責務 親権の有無にかかわらず存続する

共同親権だから養育費が不要になるわけではありません。単独親権だから親子交流がなくなるわけでもありません。また、養育費を支払う親が必ず親権者であるとも限りません。これらは、それぞれ別の取り決めとして検討する必要があります。

父母で合意できる場合の進め方

父母で安全に話し合える状態であれば、次の順序で進めます。

  1. こどもごとの現在の状況を整理します。
  2. 安全上の懸念がないかを確認します。
  3. 共同親権・単独親権の違いを確認します。
  4. こどもの利益を基準に検討します。
  5. 親権者を子ごとに決めます。
  6. 共同親権を選ぶ場合は、重要事項の決め方等もあわせて整理します。
  7. 監護・生活場所・養育費・親子交流等は、親権とは別に整理します。
  8. 離婚届・共同養育計画書等、必要な後続手続へ進みます。

共同親権を選ぶ場合に確認しておくこと

共同親権を選ぶ場合は、次の10項目をあらかじめ確認しておくと、後の重要事項決定がスムーズになります。

  1. こどもの主な生活場所
  2. 日常の連絡方法
  3. 学校・園の情報共有の方法
  4. 医療情報の共有の方法
  5. 進学等の重要事項の決め方
  6. 転居等の重要事項の決め方
  7. 緊急時の連絡方法
  8. 父母が共同で決定できない場合の相談先・裁判所手続の確認
  9. 必要に応じた役割分担・取決め
  10. 事情が変わった場合の再協議の方法

共同親権だからといって、すべての事項を毎回二人で決めなければならないわけではありません。日常の行為や急迫の事情については、一方が単独で判断できる場面があります。

共同親権でも一方だけで決められる場合

共同親権であっても、次の3つの区分では一方が単独で親権を行使できる場面があります。

A.日常の行為

  • どのような考え方か:こどもの日常生活に関する通常の範囲の行為は、一方の判断で行えることがあります。
  • 例:日常の食事や、通常の生活上の世話等
  • 注意点:重要事項に該当するかどうかは事情によって異なります。
  • 判断に迷う場合の確認先:他方の親、必要に応じて家庭裁判所

B.子の利益のため急迫の事情

  • どのような考え方か:こどもの利益のために急を要する事情がある場合は、一方の判断で対応できることがあります。
  • 例:DV・虐待からの避難に必要な転居、緊急の医療対応等
  • 注意点:何が急迫の事情に当たるかは個別の状況によって判断が分かれます。
  • 判断に迷う場合の確認先:医療機関、家庭裁判所、弁護士等

C.裁判所・取決め等により一方が行使する場面

  • どのような考え方か:あらかじめの取決めや裁判所の判断によって、特定の事項を一方が行使できる場合があります。
  • 例:入学手続の期限が迫っている場合等
  • 注意点:取決めがない事項まで単独行使できるとは限りません。
  • 判断に迷う場合の確認先:家庭裁判所、弁護士等

個別の事案でどの行為が単独で行使できるかは、この記事だけでは断定できません。判断に迷う場合は、専門家や家庭裁判所へ確認してください。

単独親権を選ぶ場合に確認しておくこと

単独親権を選ぶ場合は、次の8項目を確認しておいてください。

  1. 親権者となる親
  2. こどもの主な生活場所
  3. 日常の監護の担い手
  4. 他方の親への必要な情報共有の考え方
  5. 親子交流の取決め
  6. 養育費の取決め
  7. 緊急時の連絡方法
  8. 事情が変わった場合の見直し方

単独親権を選んでも、親権者でない親には親としての養育・扶養等の責務が残ります。親権者でないことだけを理由に、親子交流や養育費の問題が自動的になくなるわけではありません。

親権についてだけ話し合いがまとまらない場合

離婚すること自体には合意できていても、親権についてだけ話合いがまとまらないことがあります。主なパターンは次のとおりです。

1.共同親権か単独親権かで対立している場合

  • 現在の状況:どちらの形態にするかで意見が分かれている
  • 主な手続:親権者指定調停・審判
  • 次に確認すること:それぞれの立場の根拠、こどもの利益の観点
  • 安全上の注意:威圧的な話合いになっていないか確認する

2.単独親権の場合に父母どちらを親権者にするかで対立している場合

  • 現在の状況:単独親権とする点は一致しているが、誰が親権者になるかで対立している
  • 主な手続:親権者指定調停・審判
  • 次に確認すること:これまでの監護状況、こどもとの関係
  • 安全上の注意:こどもを板挟みにしないよう配慮する

3.子ごとの親権者で対立している場合

  • 現在の状況:こどもが複数おり、こどもごとの親権者の考え方が異なる
  • 主な手続:親権者指定調停・審判
  • 次に確認すること:こどもごとの年齢・関係・生活環境
  • 安全上の注意:きょうだいを一律に同じ扱いにしようとしていないか確認する

4.こどもの意向をめぐり対立している場合

  • 現在の状況:こどもの意見の受け止め方で父母の見解が異なる
  • 主な手続:親権者指定調停・審判
  • 次に確認すること:こどもの年齢・発達段階に応じた意見の聴取方法
  • 安全上の注意:こどもに一方の親を選ばせるような働きかけを避ける

5.一方が協議に応じない場合

  • 現在の状況:話合い自体が進まない
  • 主な手続:親権者指定調停・審判
  • 次に確認すること:これまでの連絡状況、今後の連絡方法
  • 安全上の注意:一方的な連絡の繰り返しを避ける

6.安全上の懸念があり直接協議が難しい場合

  • 現在の状況:DV・虐待等により直接の話合いが困難
  • 主な手続:親権者指定調停・審判(必要に応じて安全確保の方法をあわせて確認)
  • 次に確認すること:安全な連絡・出頭の方法
  • 安全上の注意:直接の対面や連絡を無理に行わない

離婚すること自体は協議が調っている場合は、親権者指定調停・審判の利用を検討してください。

親権者指定調停・審判を利用する場合

親権者指定調停・審判は、次の流れで進みます。

  1. 離婚自体は合意できているかを確認します。
  2. 親権者についての協議が調わないことを確認します。
  3. 親権者指定調停・審判の申立てを検討します。
  4. 申立先を確認します。
  5. 申立書・戸籍等の必要書類を準備します。
  6. 収入印紙・郵便料を確認します。
  7. 調停で事情を整理します。
  8. こどもの利益の観点から話し合います。
  9. 合意できれば調停が成立します。
  10. 調停が不成立の場合は、自動的に審判へ移行します。

親権者指定調停の申立先・費用・書類

親権者指定調停を申し立てる際は、次の点を確認してください。

  1. 申立人:父または母
  2. 申立先:相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所
  3. 収入印紙:こども1人につき1,200円
  4. 連絡用の郵便料:申立先の裁判所ごとに異なる
  5. 申立書
  6. 申立人の戸籍謄本
  7. 相手方の戸籍謄本
  8. 未成年者の戸籍謄本
  9. 子についての事情説明書・進行に関する照会回答書等
  10. 裁判所から追加の資料を求められる場合があること

連絡用の郵便料や、裁判所ごとに異なるローカルな書式については、この記事では一律に示しません。申立てを予定している家庭裁判所へ直接確認してください。

親権者を決めないまま協議離婚を届け出られる場合

原則として、協議離婚届では親権者を定める必要があります。ただし、次の条件をすべて満たす場合に限り、親権者を決めないまま協議離婚を届け出られる例外的な扱いがあります。

  1. 原則として、協議離婚届では親権者を定める必要があること
  2. 親権者について協議が調わない場合の例外的な制度であること
  3. 親権者指定の調停または審判の申立てをしていること
  4. 離婚すること自体は協議が調っていること
  5. 申立て後、速やかに協議離婚の届出を行うこと
  6. 親権者は、調停・審判で後に定める必要があること
  7. 離婚後の戸籍謄本等を追加で提出する場面があること
  8. この経路は「親権者を決めなくてもいつでも離婚届を出せる」という意味ではないこと

この例外は無条件に使えるものではなく、親権者指定の調停・審判を申し立てていること、離婚自体には合意ができていることが前提です。この経路を検討する場合は、申立先の家庭裁判所へ具体的な手順を確認してください。

離婚そのものにも合意できない場合

親権だけでなく、離婚すること自体にも争いがある場合は、次の点を確認してください。

  1. 離婚するかどうか
  2. 親権
  3. 養育費
  4. 親子交流
  5. 財産分与等
  6. 夫婦関係調整調停(離婚)
  7. 調停で解決できない場合は離婚訴訟に進むこと
  8. 離婚訴訟では、裁判所が親権者を定めること

親権者指定調停は、親権に関する争いに焦点を当てた手続です。離婚そのものや、養育費・財産分与等を含めた離婚条件全体の争いを解決するための手続としては、夫婦関係調整調停(離婚)や、その後の離婚訴訟を確認してください。

家庭裁判所が親権者を判断するときに見られること

家庭裁判所が親権者を判断する際は、次のような事情が総合的に考慮されます。

  1. 父と子の関係
  2. 母と子の関係
  3. 父母同士の関係
  4. これまでの養育状況
  5. 今後の養育方針
  6. 家庭・生活環境
  7. こどもの年齢・発達
  8. こどもの意見・意向
  9. DV・虐待等の事情
  10. その他、こどもの利益に関する一切の事情

「母親が優先される」「父親が優先される」「現に同居している親が必ず親権者になる」といった固定のルールはありません。個別の事情が総合的に考慮されます。

すでに離婚して親権者を決めている場合

この記事は、離婚時に親権者を決める場面を中心に扱っています。すでに離婚して親権者が決まっている場合は、次の点を確認してください。

  1. この記事の中心は、離婚時の親権者決定であること
  2. すでに決めた親権者を変更する場合は、別の手続であること
  3. 手続の名称は「親権者変更調停・審判」であること
  4. こども本人またはその親族が申立人となり得ること
  5. こどもの利益のために必要かどうかが判断されること
  6. DV・虐待等、新たに判明した事情も考慮され得ること

親権者変更調停・審判の詳しい手続は、この記事の対象範囲外です。別記事または家庭裁判所の公式情報を確認してください。

判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、それぞれの確認先・次の行動を参考にしてください。

判断できない内容 確認すること 確認先 次の行動
共同親権と単独親権の違いが分からない 本記事「共同親権と単独親権の違い」の内容 本記事の該当章 該当章を読み直す
共同で重要事項を決められる関係か分からない 父母間の意思疎通の状況 家庭裁判所、弁護士等 判断軸の章を確認する
DVに当たるか判断しづらい 具体的な言動・状況 家庭裁判所、DV相談窓口等の支援機関 早めに相談する
こどもの意見をどう聞くか分からない こどもの年齢・発達段階 家庭裁判所、専門家 無理に聞き出そうとしない
きょうだいごとに別の親権形態を検討してよいか分からない 各こどもの個別事情 家庭裁判所、弁護士等 子ごとに整理する
生活場所と親権の関係が分からない 親権と監護・生活場所の違い 本記事の該当章 該当章を読み直す
親権と監護者の違いが分からない 親権と監護の役割分担 本記事の該当章、専門家 該当章を読み直す
共同親権時の単独行使が可能か分からない 対象となる行為の性質 家庭裁判所、弁護士等 個別に確認する
親権だけ合意できない これまでの協議の経緯 家庭裁判所 親権者指定調停・審判を検討する
離婚自体も合意できない 争点の整理 家庭裁判所 夫婦関係調整調停(離婚)を検討する
相手と直接話すことが安全でない 安全確保の方法 家庭裁判所、支援機関 直接の協議を避ける
申立先が分からない 相手方の住所地等 家庭裁判所 申立て予定の裁判所へ確認する
必要書類が分からない 申立てに必要な戸籍等 家庭裁判所 申立て予定の裁判所へ確認する
既に離婚済みで親権者変更を考えている 変更が必要な理由 家庭裁判所 親権者変更調停・審判を確認する
個別事情に法的判断が必要 具体的な事実関係 弁護士等の専門家 早めに専門家へ相談する

注意点

  1. 「離婚後は必ず単独親権になる」という旧制度の説明を、現行制度として使わないでください。
  2. 共同親権を原則として扱わないでください。
  3. 単独親権を例外として扱わないでください。
  4. 単独親権を原則として扱わないでください。
  5. 「共同親権なら必ず50対50の監護になる」と考えないでください。
  6. 「共同親権なら養育費が不要になる」と考えないでください。
  7. 「単独親権なら親子交流がなくなる」と考えないでください。
  8. 親権者でない親の扶養・養育の責務が消えるわけではありません。
  9. 「仲が悪い=必ず単独親権」と機械的に判断しないでください。
  10. DV・虐待等があるにもかかわらず、共同での協議を無理に進めないでください。
  11. DVは身体的なものだけを対象にしているわけではありません。
  12. 診断書等がなければDV・虐待を考慮してもらえない、というわけではありません。
  13. こどもの意見は「こどもが親権者を決める」という意味ではありません。
  14. 同居している親が必ず親権者になるとは限りません。
  15. 母親・父親のどちらか一方が優先される固定のルールはありません。
  16. こどもが複数いても、全員を機械的に同じ扱いにする必要はありません。
  17. 親権者指定調停と、離婚後の親権者変更調停は別の手続です。混同しないでください。
  18. 親権者を決めないまま離婚届を出せる例外は、無条件に使えるものではありません。
  19. 申立ての郵便料やローカルな書式は、全国一律ではありません。
  20. 個別の事件でどちらの親権形態が適切かは、この記事だけでは断定できません。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
離婚後は必ず単独親権になる 2026年4月1日以降は、共同親権・単独親権のどちらも選べます。
2026年から共同親権が原則になった 共同親権・単独親権のどちらか一方を原則とはしていません。
単独親権は例外的な扱いになった 単独親権は例外ではなく、これまでどおり選べる形態です。
共同親権なら子は半分ずつ両親の家で暮らす 生活場所の配分は親権とは別に取り決める事項です。
共同親権ならすべてのことを必ず二人で決める 日常の行為や急迫の事情では、一方が単独で判断できる場合があります。
単独親権なら他方の親は親ではなくなる 単独親権でも、親権者でない親の養育・扶養等の責務は残ります。
単独親権なら養育費を払わなくてよい 養育費の要否は、親権の有無とは別に判断されます。
単独親権なら親子交流はできない 親子交流の可否は、親権とは別の問題です。
共同親権なら養育費を払わなくてよい 共同親権であっても、養育費の取決めは別途必要になり得ます。
親権と監護・生活場所は同じ制度である 親権と、監護・生活場所は別の制度・別の取決めです。
こどもが一言希望すればそのとおり親権者が決まる こどもの意見は、年齢・発達に応じて考慮される要素の一つです。
兄弟姉妹は必ず同じ親権者にしなければならない 親権者は、こどもごとに個別に検討します。
母親が必ず親権者になる 母親・父親のどちらかが優先される固定のルールはありません。
現在同居している親が必ず親権者になる 同居の事実だけで親権者が自動的に決まるわけではありません。
DVは身体的な暴力だけを指す 精神的・経済的・性的なDVも考慮の対象になり得ます。
診断書がなければDV・虐待を考慮してもらえない 客観的証拠が常に必須というわけではなく、個別事情が総合考慮されます。
親権で合意できなければ協議離婚は絶対にできない 一定の条件を満たせば、親権者未指定のまま協議離婚を届け出られる例外があります。
親権者指定調停は離婚全体を話し合う手続である 親権者指定調停は親権に関する争いを扱う手続です。離婚全体の争いは夫婦関係調整調停(離婚)等で扱います。
離婚後に親権を変えたい場合も親権者指定調停を使う 離婚後の親権者変更は、親権者変更調停・審判という別の手続です。
裁判所は共同親権を優先して選ぶ 裁判所は、こどもの利益の観点から個別に判断します。共同親権を優先するわけではありません。

チェックリスト

A.基本状況

B.安全・関係性

C.親権形態の検討

D.関連事項

E.合意・裁判所

F.最終確認

公式情報

次の一次情報で、最新の制度・手続を確認してください。

  1. 法務省:民法等改正の総合案内
  2. 法務省:Q&A形式の解説資料(民法編)
  3. 法務省:共同養育計画作成支援ページ
  4. 法務省:こどものための共同養育計画書
  5. 裁判所:離婚後の親権者の定めに関する手続等
  6. 裁判所:親権者指定調停
  7. 裁判所:夫婦関係調整調停(離婚)
  8. 裁判所:人事訴訟(離婚)
  9. 裁判所:親権者変更調停