障害児福祉手当について知る

概要

障害児福祉手当は、重度の障害がある子ども本人に支給される手当です。障害があることで生じる特別な精神的・物質的な負担を軽くすることを目的としています。保護者などが受け取る特別児童扶養手当とは、受け取る人(受給資格者)が異なる別の制度です。

対象となり得るのは、20歳未満で、精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常に介護を必要とする子どもです。障害者手帳の有無や等級だけでは決まらず、所定の基準に基づいて市区町村などが認定します。

このページでは、対象になり得るかの目安、対象外になる場合と所得制限の違い、手当額と支給の時期、申請の進め方、受給後の手続き、20歳になるときの確認までを案内します。対象になり得ると感じたら、診断書を用意する前に、住所地の市区町村へ確認することから始めます。

このページで分かること

  • 子どもが対象になり得るかの目安と、対象外になる場合・所得制限で支給が止まる場合の違い
  • 手当額、いつの分から支給されるか、支払時期と、申請の進め方・必要なもの
  • 受給中に必要な届出と、20歳になるときに確認すること

対象読者

  • 重い障害があり、日常生活で常に介護が必要な子どもの保護者・養育者、子ども本人を支える人
  • 障害者手帳がない、または特別児童扶養手当などを受けていて、この手当の対象になり得るか確かめたい人
  • 障害児入所施設や病院などを利用しており、対象になるかを知りたい人
  • すでに受給していて、届出や20歳以降の制度を確認したい人

更新日:2026年11月17日

最初にやること

診断書を先に医療機関へ依頼せず、まず住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ、対象になり得るか、診断書が必要か、どの様式を使うかを確認します。書類や診断書がそろうまで相談を先延ばしにする必要はありません。電話などで相談できるかは、窓口に確認してください。

相談するときは、次のことを伝えると話が進みやすくなります。

  • 子どもの年齢、障害の状態、日常生活で必要な介護の内容
  • 障害者手帳や療育手帳の有無、すでに受けている手当(特別児童扶養手当など)
  • 施設への入所や病院への入院、通所サービスなどの利用状況
  • 子ども本人が障害を理由とする年金などの給付を受けられるか
  • 既存の診断書や判定結果などの資料

この手当を受け取る権利があるのは子ども本人です。保護者などは手続きや金銭の管理を支える立場になります。請求書の書き方や振込口座の名義は、本人を基準に窓口で確認してください。

対象となる人

基本の条件

次の両方に当てはまる子どもが対象になり得ます。

  • 20歳未満であること
  • 精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時の介護を必要とすること

障害の程度は、国が定めた障害程度認定基準、診断書、日常生活の状況などをもとに行政が判断します。視覚・聴覚・肢体の障害、内部障害や長期の安静を必要とする病状、知的障害・精神障害、複数の障害が重なっている場合などが対象となり得ます。

認定では、障害の状態が続くかどうかや、年齢に応じてできることとの差、必要な介護の内容が確認されます。乳幼児であることだけを理由に対象外にはなりません。食事、着替え、安全の確保などで、どのような介護が必要かを相談時に具体的に伝えてください。認定は個別に行われるため、このページで対象かどうかを判定することはできません。

障害者手帳との関係

障害者手帳や療育手帳の有無・等級だけでは、この手当の対象かどうかは決まりません。手帳がなくても相談できます。手帳の判定結果などで診断書を省略・代替できるかは、窓口に確認します。

特別児童扶養手当との違い

特別児童扶養手当は、障害のある子どもを養育する父母などに支給される手当です。障害児福祉手当とは、受け取る人、認定、請求がそれぞれ別です。

項目 障害児福祉手当 特別児童扶養手当
受け取る人 重度の障害がある子ども本人 子どもを養育する父母など
認定・請求 この手当として別に認定・請求 この手当として別に認定・請求

一方の手当を受けていても、もう一方が自動的に認定されるわけではありません。両方の受給要件を満たせば、両方を受けることができます。特別児童扶養手当を受けている場合も、この手当について別に窓口へ確認してください。

支給対象外となる場合

対象となる障害の状態に当てはまっても、次の場合は支給の対象外です。所得が高いことによって支給されない場合は、資格の問題とは別の「支給停止」として、次の「所得制限」で説明します。

子ども本人が障害を理由とする年金などを受けられる場合

子ども本人が、障害を支給の理由とする年金などの給付(法令で定められたもの)を受けることができるときは、この手当の対象外です。障害年金のほか、労災保険などの法定の障害給付が該当する場合があります。

  • 判断は「受けることができる」かどうかで行われます。実際に振込を受けていないというだけでは、対象外から外れません。
  • 例外として、その給付の全額が支給停止されている場合は、この理由では対象外になりません。一部だけが停止されている場合は、全額停止には当たりません。
  • 対象となるのは子ども本人の給付です。家族が受けている年金や、障害以外を理由とする年金を、この判断にそのまま当てはめないでください。

給付の名称、支給の理由、受給権の有無、全額支給停止の通知などを用意し、市区町村の窓口で確認してください。必要に応じて、その給付を支払っている機関にも確認します。

法令で定められた施設に入所している場合

障害児入所施設、児童養護施設、乳児院、障害者支援施設など、法令で定められた施設に入所している場合は対象外です。一定の医療型の施設や療養介護なども、法令上の施設に当たる場合があります。

  • 短期入所、通所サービスの利用、通常の入院、グループホームの利用だけで、対象外とは決まりません。
  • 「在宅ではないから対象外」「入院期間が長いから対象外」と一律に判断されるものではありません。
  • 施設の正式な種別、病床の種類、利用契約か措置か、入所日・退所日を伝えて、窓口で確認してください。

受給中に法令上の施設へ入所した場合は、資格がなくなる届出が必要です(「受給後に必要な手続き」を参照)。退所して再び対象となり得る場合は、自動的に支給が再開されるわけではないため、再度の認定請求について窓口へ確認してください。

所得制限

障害の認定などの要件を満たしていても、本人・配偶者・生計を維持する扶養義務者の所得が、以下の支給制限の条件に該当する場合、その期間は手当が支給されません(支給停止)。所得制限は資格の有無とは別の仕組みです。

誰の所得を確認するか

次の人それぞれについて、所得がそれぞれの支給制限の条件に該当するかを確認します。家族全員の所得を合計したり、同居しているというだけで判定したり、いちばん所得が多い人だけで一律に判定したりするものではありません。

  • 子ども本人
  • 子ども本人の配偶者(事実婚を含む)
  • 子ども本人の生計を維持している扶養義務者(父母・祖父母などの直系血族や兄弟姉妹)

限度額の境界

境界の扱いは、本人とそれ以外の人で異なります。

  • 子ども本人:所得が限度額を超えると支給されません。 限度額ちょうどであれば、この所得制限には当たりません。
  • 配偶者・扶養義務者:所得が限度額以上で支給されません。 限度額ちょうどでも支給されません。

所得限度額(2026年8月分〜2027年7月分)

2026年8月分から2027年7月分までは、原則として2025年中の所得をもとに判定します。表の金額は所得限度額(単位:円)であり、給与の額面年収や手取り額、世帯の合計額ではありません。

扶養親族等の数 子ども本人(超えると支給されない) 配偶者・扶養義務者(以上で支給されない)
0人 3,758,000 6,287,000
1人 4,138,000 6,536,000
2人 4,518,000 6,749,000
3人 4,898,000 6,962,000
4人 5,278,000 7,175,000
5人 5,658,000 7,388,000
  • 扶養親族等の人数や年齢などによる加算、所得の種類や控除の反映があり、個人ごとに法令に沿って計算されます。本人と配偶者等で計算や控除の扱いが異なることもあります。
  • 扶養親族等が6人以上の場合や、加算の条件がある場合は、厚生労働省の公式表や窓口で確認してください。
  • 所得制限に該当しなくても、それだけで受給が決まるわけではありません。障害の認定などの要件は別に確認されます。

個別の確認と災害時の特例

個別の所得の計算は、市区町村の窓口で確認します。初めて請求するときは、請求する時期によって確認に使う所得の年が変わることがあるため、必要な所得の証明書の年度も窓口で確認してください。

災害によって一定の財産の損害を受けた場合は、所得制限の特例が適用されることがあります。損害の条件や対象となる期間、後の所得によって返還が必要になる場合などは、損害を確認できる資料を用意して窓口で確認してください。失業や収入の減少だけで、所得制限が自動的に解除されるわけではありません。

手当額・支給開始・支払時期

手当額

2026年4月分から、月額16,560円です。

いつの分から、いつの分まで支給されるか

  • 原則として、認定請求をした月の翌月分から支給されます。相談をした月や診断書を受け取った月ではありません。
  • 資格がなくなる理由が生じた月の分まで支給されます。
  • 災害その他やむを得ない理由で請求できなかった場合は、その理由がなくなった日から15日以内に請求すると、特例が認められることがあります。

対象になり得る場合は早めに相談し、書類がそろっていない段階で請求を受け付けてもらえるか、いつが基準日になるかも窓口で確認してください。

支払時期

定期の支払は、毎年2月・5月・8月・11月の4回で、それぞれ前月分までがまとめて支払われます。たとえば2月分から4月分まで継続して支給対象となっている場合、通常は5月にその3か月分が支払われます。

支給が終わるときなどは、定期の支払月以外に支払われる場合があります。具体的な振込日や初回の支払日は、市区町村に確認してください。

必要なもの

基本となる書類・情報

申請(認定請求)には、主に次のものが必要になります。様式は市区町村で入手し、最新のものを使います。

  • 認定請求書
  • 所定の様式の診断書(必要に応じて画像資料など)
  • 所得状況届
  • 戸籍や世帯の住民票、所得の証明書など(市区町村での照会により省略できるものがあります)
  • 本人確認書類や個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 子ども本人名義の口座など、振込先の情報
  • 該当する場合は、障害者手帳・療育手帳、年金などの給付に関する書類

市区町村に確認すること

  • 指定された様式と、追加で必要な書類、診断書の作成日や作成する医師に関する条件
  • 診断書の要否と、省略・代替ができるか
  • 提出先、受け取り方法

診断書は、既存の書類で障害の程度を確認でき、認定する機関が認める場合に、省略や代替ができることがあります。たとえば上田市では、所定の程度に当たる療育手帳の判定結果通知書で代替できる場合を案内しています。これは一つの自治体の例であり、手帳があれば必ず診断書を省略できるわけではありません。

診断書の作成費用は、作成を依頼する医療機関に確認してください。

申請の流れ

  1. 市区町村に相談する:住所地の市区町村の障害福祉担当窓口で、対象になり得るか、診断書の要否を確認します(「最初にやること」を参照)。
  2. 指定書類を確認する:必要な書類と様式、省略・代替の可否を確認し、様式を入手します。
  3. 必要な場合だけ診断書を依頼する:窓口で診断書が必要と確認できた場合に、指定の様式で医療機関に作成を依頼します。
  4. 市区町村に提出する:認定請求書などを提出します。支給は原則として請求した月の翌月分からなので、提出を必要以上に遅らせないでください。
  5. 認定の結果を確認する:認定された場合は、通知で支給対象となる月、振込の時期、次の手続きの時期を確認します。認定されなかった場合や所得制限で支給が止まる場合は、通知の内容を窓口で確認してください。

審査にかかる期間は全国で一律ではありません。郵送や代理人による提出、オンライン申請ができるかも、市区町村に確認してください。

受給後に必要な手続き

毎年の所得状況届

受給中は、原則として毎年8月12日から9月11日までの間に、所得状況届を提出します。所得制限で支給が止まっている間も、届出が必要かを自己判断せず、市区町村からの案内で確認してください。その年に認定請求をした際に所定の届を提出している場合などの扱いも、窓口で確認します。

再認定

障害の状態によっては、期間を区切って認定されることがあります。この場合は、通知で指定された期日までに、指定の診断書などを提出して再認定を受けます。

変更・資格喪失・死亡の届出

状況 届出の時期
氏名・住所が変わった 変更した日から14日以内
資格がなくなる理由が生じた 速やかに
受給者が亡くなった 死亡した日から14日以内
振込口座や生計の状況などが変わった 変更したときに、速やかに
  • 資格がなくなる理由には、法令で定められた施設への入所、障害を理由とする年金などを受けられるようになったこと、障害の状態の変化などがあります。該当するかどうかと、最後に支給される月を窓口で確認してください。
  • 他の市区町村へ転居する場合は、転出前と転入後の両方の窓口で、手続きと受給の継続について確認します。
  • 亡くなった場合の届出は、戸籍の死亡届を出す義務のある人が行います。まだ支払われていない手当などについては窓口に確認してください。

届出が遅れると、資格がない期間の手当を受け取ってしまい、後で返還が必要になることがあります。状況が変わったら、早めに窓口へ連絡してください。

20歳になる前に確認すること

手当が終わる時期

障害児福祉手当は、20歳に達すると終わります。20歳に達する日は、20歳の誕生日の前日です。手当は、20歳に達した日が属する月の分まで支給されます。

  • 12月1日が誕生日の場合:11月30日に20歳に達するため、11月分まで
  • 12月2日が誕生日の場合:12月1日に20歳に達するため、12月分まで

最後に支給の対象となる月と、実際に最後の振込がある月は異なります。通知などで確認してください。

20歳以降の制度は別に申請が必要

20歳以降は、成人向けの特別障害者手当や障害基礎年金などの制度があります。これらは要件も請求も別で、障害児福祉手当から自動的に切り替わることはありません。

  • 特別障害者手当:市区町村の窓口に相談します。
  • 障害基礎年金:年金事務所または市区町村の国民年金の窓口に相談します。請求できる時期は、初診日や障害認定日などによって異なります。

20歳が近づいたら、誕生日、障害の状態、初診日や年金の加入状況、これまでの通知書などを確認し、早めにそれぞれの窓口へ相談してください。すでに20歳以上の人は、この手当を新たに受けることはできないため、成人向けの制度を確認します。

相談先

相談したいこと 相談先
対象になるか、診断書の要否、申請、受給後の届出、所得制限 住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
子ども本人の年金・給付が対象外の理由に当たるか 市区町村の窓口。必要に応じて、その給付を支払っている機関
法令上の施設に当たるか 市区町村の窓口(施設の種別や入退所日を伝える)
診断書の作成・費用 窓口で必要と確認できた後に、作成を依頼する医療機関
20歳以降の特別障害者手当 市区町村の窓口
20歳以降の障害基礎年金 年金事務所、または市区町村の国民年金の窓口

市区町村の公式案内は、「お住まいの自治体名 障害児福祉手当」(例:「〇〇市 障害児福祉手当」)で検索すると見つけやすくなります。

公式リンク

注意点

  • 障害者手帳の等級や、特別児童扶養手当を受けていることだけでは、この手当の認定は決まりません。別に請求が必要です。
  • 診断書を先に用意する必要はありません。まず市区町村で要否と様式を確認してください。
  • 所得制限の境界は、子ども本人は「限度額を超えると支給されない」、配偶者・扶養義務者は「限度額以上で支給されない」です。世帯の合計額で判定するものではありません。
  • 通常の入院や短期入所、通所サービスの利用だけで対象外になるとは限りません。施設の種別を窓口で確認してください。
  • 住所の変更、施設への入所、年金などの受給権の発生など状況が変わったときは、早めに届け出てください。届出が遅れると返還が必要になることがあります。
  • 20歳に達すると手当は終わり、成人向けの制度へ自動的に切り替わることはありません。

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