クレジットカードの支払いができないときに対応する

概要

クレジットカードの請求額を、支払日までに用意できない、または既に支払日を過ぎてしまったという状況は、誰にでも起こり得ます。そのようなときにもっとも避けたいのは、対応を先延ばしにして何もしないままにすることです。

この記事は、支払日前に資金不足へ気づいた方、支払日当日または直後に引き落としができなかった方、そして今月だけでなく今後も支払いが難しい方を対象に、まず何を確認し、どこへ連絡し、継続的に返済が難しい場合はどこへ相談すればよいかを整理するものです。

再引き落としの日時、振込先、支払方法の変更条件など、カード会社ごとに異なる具体的な取り扱いは、この記事では固定せず、カード会社の公式案内・会員ページ等で確認する内容として示します。

なお、請求内容に身に覚えがない場合は、支払いが難しいという状況とは前提が異なります。その場合は、不正利用や請求内容の確認という別の対応が必要になるため、この記事の対象ではありません。

このページで分かること

  • 支払いが難しいと気づいたときに、最初に確認すべきこと
  • 支払日前に資金が足りないと分かった場合の進め方
  • 支払日を過ぎた・引き落としができなかった場合の進め方
  • カード会社に確認すべき事項
  • 支払いを放置した場合に生じ得る不利益
  • 今後も支払いが継続的に難しい場合の相談先の考え方
  • 支払資金を作るために避けるべきこと

対象読者

この記事は、次のいずれかに該当する方を主な対象とします。

  • 支払日より前に、残高不足・資金不足に気づいた方
  • 支払日当日または直後に、引き落としができなかった方
  • 今月だけでなく、今後も支払いが難しいと感じている方
  • 複数のカード・借入れ等があり、返済全体が苦しい方

請求内容に見覚えがない場合は、対象が異なります。不正利用・請求トラブルへの対応が必要になるため、この記事の案内には含まれません。

更新日

更新日:2026年10月10日

まず確認すること

支払いが難しいと感じたときは、次の内容を確認します。

  • 請求額
  • 支払日
  • 引き落とし口座の残高
  • 既に引き落としが行われているかどうか
  • カード会社からの通知の有無

これらを確認したうえで、支払日より前なのか、支払日を過ぎているのかによって、次に取る対応が変わります。

なお、確認の結果、請求額が誤認によるもので、公式の明細上支払うべき請求がないと確認できた場合は、支払いが困難な状況そのものに該当しないことになります。その場合は、支払い困難への対応からは外れますが、身に覚えのない請求である場合は不正利用等の別の対応が必要になるため、支払い困難とは切り分けて考えます。

支払日前に払えないと分かった場合

支払日より前に、請求額を用意できないと分かった場合は、支払方法の変更ができると決めつけず、カード会社の公式案内で、変更の可否や締切を確認します。

支払方法の変更が可能かどうか、対象となる取引の範囲、受付の締切は、カード会社・契約内容・利用分によって異なるため、この記事では一律の方法として示しません。

確認した結果、用意できる金額が請求額に届かない見込みが立った場合は、先延ばしにせず早めにカード会社へ相談します。

支払日を過ぎた・引き落とせなかった場合

支払日を過ぎてしまった場合や、引き落としができなかった場合は、再引き落としが自動的に行われると推測しません。

再引き落としの有無や日時、振込などの代替の支払方法は、カード会社・契約によって異なります。カード会社が指定する支払方法を、公式案内や会員ページ等で確認し、必要な場合は速やかに連絡します。

いずれの場合も、確認や連絡を後回しにせず、放置しないことが基本になります。

カード会社に確認すること

支払日の前後を問わず、カード会社へ確認する内容として、次が挙げられます。

  • 現在の未払額
  • 支払方法
  • 支払期日・受付期限
  • 再引き落としの有無
  • 必要な手続き
  • 今後の請求への影響

これらは、カード会社・契約・利用分によって取り扱いが異なるため、個社共通の内容として断定せず、各自のカード会社への確認事項として扱います。

支払いを放置するとどうなるか

クレジットの支払いをしないままにしていると、遅延損害金などの不利益が生じ得ることが、日本クレジット協会の公式Q&Aで案内されています。支払いが難しいと感じた場合でも、「払えないから何もしない」という対応は避けます。

また、支払いの遅れは信用情報として扱われる場合があります。CICの公式Q&Aでは、支払いの遅れた事実が信用情報に登録されている場合でも、その後クレジットを利用できるかどうかは、各クレジット会社が自社の基準で総合的に判断するとしています。

信用情報機関では、返済・支払状況や延滞等に関する情報が扱われています。ただし、「何日までなら影響しない」といった全国一律の安全期限があるものとして考えないようにします。

このように、支払いの遅れはカードの利用や今後の与信に影響し得ますが、具体的な登録内容や審査上の扱いを一律に決めつけることはできません。支払いが難しいと分かった時点で、日数を数えて様子を見るのではなく、カード会社の案内を確認して対応します。

今後も支払いが難しい場合

今月分だけの不足ではなく、継続的に返済が難しい状況や、複数の借入れ・カードにまたがって返済が苦しい状況にある場合は、カード会社への連絡に加えて、家計と債務全体を整理し、公的・専門の相談窓口を検討します。

金融庁の公式案内では、全国の財務局等に設けられた多重債務相談窓口が紹介されています。2026年の多重債務者相談強化キャンペーンでも、返済等が困難な人に対し、債務整理、家計管理、専門家紹介等の助言・支援を行うとされています。

支払資金を作るために避けたいこと

支払資金を用意するために、次のような手段へ安易に頼ることは避けます。

  • 違法な貸付
  • 後払い現金化
  • 先払い買取現金化
  • 個人間融資

金融庁・消費者庁は、これらについて注意を呼びかけています。支払いのための一時的な穴埋めとして、新たな借入れや現金化を一般的な解決策として選ばないようにします。

相談先

読者が実際に連絡・相談を行う窓口として、次が挙げられます。

  • カード会社:現在の未払額、支払方法、再引き落としの有無など、契約内容に応じた個別の対応を確認・相談する窓口です。
  • 財務局等の多重債務相談窓口:継続的な返済困難や複数債務について、債務整理、家計管理、専門家紹介等の助言・支援を受けられる窓口です。

それぞれの窓口の具体的な連絡先は、時期によって変わる可能性があるため、この記事では固定せず、カード会社の公式ページや金融庁の多重債務相談窓口案内など、最新の窓口情報を確認することを前提とします。

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