自賠責保険(強制保険)に加入する
概要
自動車やバイクを運行するには、自賠責保険・共済への加入が法律で義務付けられています。この記事は、自動車を取得して初めて自賠責保険に加入する人、車検に合わせて更新する人、250cc以下のバイクや原付、特定小型原動機付自転車などで加入・更新する人を対象に、加入対象の確認から加入先の選び方、保険期間の決め方、必要書類、加入手続きの流れ、加入後に確認すべきことまでを順に案内します。
自賠責保険は交通事故の被害者を救済するための最低限の対人賠償を確保する制度であり、任意保険とは役割が異なります。この記事では、任意保険への加入判断や商品選びそのものは扱わず、自賠責保険と任意保険の境界を理解するために必要な範囲だけを説明します。事故後の保険金請求手続きも、この記事の主な範囲ではありません。
この記事を読み終えると、自分の車両が加入対象かどうか、どこでどの保険期間を選んで加入すればよいか、加入前に何を準備すればよいかを判断し、無保険期間を作らずに加入手続きへ進める状態になります。
このページで分かること
- 自分の車両が自賠責保険への加入対象かどうか
- 自賠責保険で補償される範囲と、対象外になるもの
- 自賠責保険と任意保険の役割の違い
- 車種によって加入方法や保険期間の考え方がどう変わるか
- 自賠責保険に加入できる場所と、それぞれの方法
- 車検がある車両とない車両で、保険期間の決め方がどう違うか
- 保険料を確認するときに見るべき軸
- 加入前に用意・確認しておくもの
- 自賠責保険に実際に加入する流れ
- 加入後に確認すべきこと(証明書、標章、有効期限、更新)
対象読者
この記事は、主に次のいずれかに当てはまる人を対象としています。
- 自動車を取得し、自賠責保険へ初めて加入する人
- 車検に合わせて自賠責保険を更新する人
- 250cc以下のバイク、原付、特定小型原動機付自転車等で加入・更新する人
- 現在の自賠責保険の満期が近く、更新方法を確認したい人
- 任意保険との違いが曖昧で、どこまでが自賠責なのか確認したい人
更新日
2026年10月8日
最初に確認すること
自賠責保険への加入・更新を始める前に、次の12点を確認してください。
- 自分の車両の区分(自家用乗用車、軽自動車、250cc超二輪、軽二輪、原付、特定小型原動機付自転車等)
- 車検の対象となる車両かどうか
- 現在すでに自賠責保険・共済に加入しているかどうか
- 現在の自賠責保険の満期日
- 今回が新規加入か更新かの区別
- 車両の使用を開始する予定日
- 車検を受ける予定日(車検対象車の場合)
- 加入したい窓口(販売店、代理店、損害保険会社、共済、コンビニ、インターネット等)
- 選ぶ必要がある保険期間の見込み
- 手元で確認できる車両情報(車検証の記載内容、車両番号等)
- 証明書の受取方法(紙での受取か、データでの受取か)
- 自分の車両が標章(ステッカー)の表示対象かどうか
これらが分からない項目は、加入先に問い合わせる際にあわせて確認してください。
自賠責保険とは
自賠責保険・共済は、自動車損害賠償保障法に基づく強制保険・共済制度です。損害保険会社が扱う「自賠責保険」と、農業協同組合等が扱う「自賠責共済」は、制度上並列の位置づけとして扱われています。この記事では、両者をまとめて「自賠責保険」と表記します。
自賠責保険の目的は、交通事故の被害者を救済するために、最低限の対人賠償を確保することです。加害者側の資力にかかわらず、被害者が一定の補償を受けられるようにする仕組みとして設けられています。
自賠責に未加入のまま、または有効期限が切れたまま運転すると、処罰や行政処分の対象になります。
なお、2026年7月1日以降を保険始期とする契約からは、自賠責保険約款の一部改定が適用されています。契約内容の詳細は、契約先で確認してください。
自賠責保険に加入する必要がある車両
自賠責保険・共済は、原動機付自転車等を含め、原則としてすべての自動車に加入義務があります。
ただし、農耕用小型特殊自動車など、一部の車両は適用除外とされています。自分の車両が適用対象か判断しにくい場合は、「すべて対象」と決めつけず、加入予定先の損害保険会社、共済、代理店、販売店等に確認してください。
自賠責保険で補償される範囲
自賠責保険が補償する範囲は、次の6つの軸で整理できます。
| 軸 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 交通事故の被害者を救済するための、最低限の対人賠償を確保すること |
| 対象 | 交通事故により他人を死傷させた場合の対人賠償 |
| 傷害 | 被害者1人につき、支払限度額は120万円 |
| 死亡 | 被害者1人につき、支払限度額は3,000万円 |
| 後遺障害 | 被害者1人につき、等級等に応じて75万円~4,000万円 |
| 対象外の代表例 | 物損(車両の修理代、破損した物の損害等)は対象外 |
自賠責保険は、あくまで対人賠償の最低限を確保する制度であり、物損事故や、契約者自身のけが・車両損害を補償するものではありません。
自賠責保険と任意保険の違い
自賠責保険と任意保険は、次の10の軸で役割が異なります。「自賠責に入れば自動車保険は十分」という意味ではありません。
| 軸 | 自賠責保険 | 任意保険 |
|---|---|---|
| 加入義務 | 法律上の強制加入 | 任意加入 |
| 主目的 | 交通事故被害者への最低限の対人賠償確保 | 自賠責の限度額を超える補償や、対物・自身の補償を含めた総合的な備え |
| 対人賠償 | あり(支払限度額の範囲内) | あり(自賠責の上乗せとして設計される場合が多い) |
| 対物賠償 | 対象外 | 商品設計により補償可能 |
| 自分のけが | 対象外 | 商品設計により補償可能 |
| 自分の車両損害 | 対象外 | 商品設計により補償可能 |
| 支払限度額 | 傷害120万円・死亡3,000万円・後遺障害75万円~4,000万円 | 契約内容により設定(自賠責より高い限度額を選べる商品が一般的) |
| 保険料の決まり方 | 車種等に応じた全国共通の基準に基づく | 保険会社・契約条件・等級等により異なる |
| 契約選択の幅 | 保険期間程度に限られる | 補償内容・特約・保険会社を幅広く選べる |
| 役割 | 被害者救済の最低限を担う制度 | 自賠責を補う任意の備え |
任意保険への加入判断や商品の比較は、この記事の範囲外です。必要な場合は、任意保険に関する別の情報を確認してください。
車種によって加入方法が変わる
自賠責保険への加入方法・保険期間の考え方は、車種によって異なります。次の6区分について、6つの軸で整理します。
| 区分 | 車検の有無 | 加入義務 | 主な加入経路 | 保険期間の考え方 | 標章 | 期限管理 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用車等 | あり | あり | 販売店、代理店、損害保険会社、共済等 | 車検期間を満たす保険期間を選ぶ | 対象外 | 車検と連動して確認する |
| 軽自動車 | あり | あり | 販売店、代理店、損害保険会社、共済等 | 車検期間を満たす保険期間を選ぶ | 対象外 | 車検と連動して確認する |
| 250cc超二輪 | あり | あり | 販売店、代理店、損害保険会社、共済等 | 車検期間を満たす保険期間を選ぶ | 対象外 | 車検と連動して確認する |
| 軽二輪(125cc超~250cc以下) | なし | あり | 販売店、代理店、損害保険会社、共済等 | 車検がないため、契約先で選べる期間から自分で選ぶ | 表示が必要 | 満期を自分で管理する |
| 原付(125cc以下) | なし | あり | 販売店、代理店、損害保険会社、共済、一部コンビニ・インターネット等 | 車検がないため、契約先で選べる期間から自分で選ぶ | 表示が必要 | 満期を自分で管理する |
| 特定小型原動機付自転車等 | なし | あり | 販売店、代理店、損害保険会社、共済、一部コンビニ・インターネット等 | 車検がないため、契約先で選べる期間から自分で選ぶ | 表示が必要 | 満期を自分で管理する |
自分の車両がどの区分に当たるか判断しにくい場合は、加入先に確認してください。対応可否は加入先や車種によって異なるため、一律には断定できません。
自賠責保険に加入できる場所・方法
自賠責保険は、次の8つの窓口・方式で加入できます。対応可否や取扱車種は窓口ごとに異なるため、一律に断定せず、利用前に確認してください。
| 窓口・方式 | 主な対象 | 対面/非対面 | その場で確認するもの | 保険料支払 | 証明書受取 | 利用前の確認点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車・バイク販売店 | 新規購入時の車両等 | 対面 | 車両情報、保険期間 | 窓口の案内に従う | 窓口で確認 | 取扱の可否 |
| 保険代理店 | 幅広い車種 | 対面 | 車両情報、保険期間、保険料 | 窓口の案内に従う | 窓口で確認 | 取扱の可否、対応車種 |
| 損害保険会社 | 幅広い車種 | 対面・非対面の場合あり | 車両情報、保険期間、保険料 | 窓口の案内に従う | 窓口の案内に従う | 対応方法、対応車種 |
| 共済 | 幅広い車種 | 対面・非対面の場合あり | 車両情報、保険期間、保険料 | 窓口の案内に従う | 窓口の案内に従う | 対応方法、対応車種 |
| 農業協同組合等 | 幅広い車種 | 対面が中心 | 車両情報、保険期間、保険料 | 窓口の案内に従う | 窓口で確認 | 取扱の可否 |
| 一部コンビニ | 250cc以下のバイク等 | 非対面(店頭端末等) | 車両情報、保険期間 | 店頭での支払 | 店頭で確認 | 対応店舗・対応車種 |
| 一部インターネット | 250cc以下のバイク等 | 非対面 | 車両情報、保険期間 | オンラインでの支払 | 窓口の案内に従う | 対応事業者・対応車種・受取方法 |
| その他公式に案内される窓口 | 各窓口の案内による | 窓口による | 窓口の案内による | 窓口の案内による | 窓口の案内による | 事前に窓口へ確認 |
どのコンビニ・どのインターネット窓口でも全車種が加入できるわけではありません。利用前に、対象車種と受付方法を確認してください。
車検がある車両の保険期間
車検対象車では、自賠責保険の保険期間が車検の有効期間を満たすように設定する必要があります。車検を受けたからといって、自賠責保険が自動的に契約されるわけではありません。実際の加入手続きは、販売店・整備事業者・代理店等を通じて行われる場合を含め、契約として成立させる必要があります。
自家用乗用車の新規検査(車検期間3年)を例にすると、自賠責保険の保険期間として36か月または37か月が用いられる場合があります。検査を受ける時期がずれることで無保険期間が生じるおそれがある場合には、37か月の設定が案内されることがあります。
車検期間と自賠責保険の期間を、必ず同じ月数にすればよいとは限りません。具体的な期間の選び方は、車検予定日や加入先の案内にあわせて確認してください。
車検がないバイク・原付などの保険期間
軽二輪、原付、特定小型原動機付自転車等には車検がありません。車検がないことは、自賠責保険への加入が不要という意味ではありません。
これらの車両では、契約先が提示する複数の保険期間の選択肢から、自分で必要な期間を選びます。使用開始予定日や、どのくらいの期間乗る予定かをもとに、契約先へ確認しながら決めてください。どの車両でも同じ保険期間を選べばよいわけではなく、車種や契約先によって選べる期間が異なる場合があります。
保険料を確認する
自賠責保険の保険料は、契約者の属性や事故歴等ではなく、主に車種・地域・保険期間等の区分に応じて設定されています。同じ車種・地域・保険期間等の条件であれば、加入する損害保険会社によって保険料が変わるものではありません。保険料を確認するときは、次の8つの軸を確認してください。
| 軸 | 確認内容 |
|---|---|
| 車種 | 自分の車両区分 |
| 地域 | 本土か、沖縄・離島等の区分か |
| 保険期間 | 何か月の契約にするか |
| 始期 | 保険期間の開始日 |
| 本土/沖縄/離島等の区分 | 適用される料率区分 |
| 最新料率 | 契約時点で適用される最新の保険料 |
| 契約先 | 自分の車種・希望する方法で契約できる窓口 |
| 確認日 | いつ時点の保険料を確認したか |
保険料は車種・地域・保険期間等によって異なりますが、同じ条件なら加入する損害保険会社による差はありません。契約時点で適用される最新の保険料は、契約予定先または公式情報で確認してください。
加入前に用意・確認するもの
契約先によって必要書類は異なるため、「全国一律の必要書類」として断定はできません。一般的に確認・準備しておくとよいものとして、次の10項目があります。
- 車検証など、車両情報が分かる書類(車検対象車の場合)
- 車両番号や登録番号が分かる情報
- 現在の自賠責保険証明書(更新の場合)
- 現在の自賠責保険の満期日
- 車両の使用者・契約者に関する情報
- 希望する保険始期
- 希望する保険期間
- 契約先への支払方法
- 証明書の受取方法(紙かデータか)の希望
- 標章の受取方法(250cc以下のバイク等の場合)
最終的に必要な書類・情報は契約先により異なるため、申し込み前に契約先へ確認してください。
自賠責保険に加入する流れ
自賠責保険への加入は、おおむね次の10段階で進みます。
- 自分の車両区分と車検の有無を確認する
- 現在の加入状況と満期日を確認する(更新の場合)
- 加入する窓口を選ぶ
- 必要な保険期間を決める
- 車両情報や必要書類を確認・準備する
- 加入先へ申し込む
- 保険料の見積りを確認する
- 保険料を支払う
- 契約内容(保険期間、車両情報等)に相違がないか確認する
- 証明書を受け取り、車両へ備え付ける(250cc以下のバイク等は標章も受け取る)
各段階の具体的な手続方法・受付時間・決済方法は契約先により異なるため、申し込み時に確認してください。
自賠責保険証明書を確認する
自賠責保険証明書を受け取ったら、次の8項目を確認してください。
- 契約者名に相違がないか
- 車両情報(車両番号・登録番号等)に相違がないか
- 保険期間(始期・終期)が意図した内容になっているか
- 保険会社または共済の名称
- 証明書番号
- 車検対象車の場合、車検期間を満たす保険期間になっているか
- 証明書を車両へ備え付ける必要があること
- 記載内容に不明点や相違がある場合の確認先
証明書は、契約後に車両へ備え付けなくてよいわけではありません。運行時には車両へ備え付けておく必要があります。
データ交付された自賠責保険証明書の扱い
One-JIBAI対応会社等では、自賠責保険証明書がPDFデータで交付される場合があります。紙かデータかという形式の違いより、「最新の証明書を運行時に備え付けられる状態にしておくこと」が重要です。PDF証明書だけで運行する場合は、PDF証明書を保存したスマートフォン等の端末を車両内に携行し、求められたときに提示できる状態にしておく必要があります。次の8項目を確認してください。
- 証明書がデータ交付の対象になっているかどうか
- データの受取方法
- データの保存方法
- 運行時にデータを確認・提示できる状態にしておく必要があること
- データ交付でも、証明書の備付義務そのものは失われないこと
- 紙の証明書が必要になる場面があるかどうか
- データを紛失・破損した場合の再取得方法
- 具体的な受取手順や運用方法は契約先で確認すること
PDF証明書だからといって、備付義務を気にしなくてよいわけではありません。
バイク・原付などのステッカーを確認する
250cc以下のバイク、原付、特定小型原動機付自転車等では、加入時に標章(ステッカー)を受け取ります。次の8項目を確認してください。
- 自分の車両が標章の表示対象かどうか
- 標章をいつ受け取るか
- 標章に記載されている内容(有効期限等)
- 標章を車両のどこに表示するか
- 標章の表示が必要であること
- 標章の破損・汚損時の対応
- 更新時に新しい標章へ張り替える必要があること
- 標章に関する不明点の確認先
250cc以下のバイク等は、標章を貼らなくてよいわけではありません。表示が必要です。
有効期限を確認する
自賠責保険には有効期限があります。次の8項目を確認してください。
- 自分の契約の有効期限(満期日)
- 有効期限は証明書または標章で確認できること
- 運行する時点で有効な自賠責保険が必要であること
- 有効期限切れのまま運転すると処罰・行政処分の対象になること
- 満期を1日でも過ぎたまま運転してはならないこと
- 更新可能な時期は車種・契約方法等により異なること
- 更新可能時期が記事内で確認できない場合は契約先へ確認すること
- 有効期限に関する不明点の確認先
満期を1日過ぎても運転してよいわけではありません。運行する時点で有効な契約が必要です。
更新するときに確認すること
自賠責保険を更新するときは、次の10項目を確認してください。
- 現在の契約の満期日
- 更新可能な時期
- 車検対象車の場合、次の車検予定日
- 更新後に必要な保険期間
- 更新先を現在と同じ契約先にするか、別の契約先にするか
- 更新時に必要な書類・情報
- 更新後の保険料
- 更新後の証明書の受取方法
- 250cc以下のバイク等の場合、標章の更新方法
- 更新手続きが完了したことの確認方法
自賠責保険は一度加入すれば更新不要というものではありません。有効期限ごとに更新が必要です。
状況別の確認事項
自分の状況に応じて、次の10区分から該当するものを確認してください。
| 状況 | まず確認すること | 加入・更新の考え方 | 確認先 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 新車を購入する | 車両区分と車検の有無 | 使用開始までに加入を完了させる | 販売店、代理店等 | 車検対象車は車検期間を満たす保険期間にする |
| 中古車を購入する | 現在の契約の有無と満期 | 契約の引継ぎ可否を確認する | 販売店、代理店、契約先等 | 引継ぎできない場合は新規契約が必要になることがある |
| 車検を受ける | 現在の自賠責の満期日 | 車検期間を満たす保険期間へ更新する | 整備事業者、代理店等 | 車検を受けても自賠責は自動更新されない |
| 自賠責の満期が近い | 満期日と更新可能時期 | 満期前に更新手続きを行う | 現在の契約先または新たな契約先 | 無保険期間を作らないよう早めに確認する |
| すでに期限が切れている | 現在の状況(運転の有無) | 速やかに加入・更新の手続きを行う | 損害保険会社、共済、代理店等 | 期限切れのまま運転してはならない |
| 原付を新たに使う | 車両区分と標章の要否 | 契約先で選べる保険期間から選ぶ | 販売店、代理店、一部コンビニ・インターネット等 | 標章の表示も必要になる |
| 軽二輪を新たに使う | 車両区分と車検の有無 | 契約先で選べる保険期間から選ぶ | 販売店、代理店等 | 車検がなくても加入義務はある |
| 特定小型原付等を使う | 適用対象かどうか | 契約先で選べる保険期間から選ぶ | 販売店、代理店、一部コンビニ・インターネット等 | 適用区分が不明な場合は契約先へ確認する |
| 証明書を紙ではなくデータで受け取る | データ交付対応の窓口かどうか | PDF証明書を端末に保存し、運行時に車両内へ備え付けて提示できる状態を維持する | One-JIBAI対応会社等 | 備付義務そのものは変わらない |
| 車両区分が分からない | 車検証や車両情報 | 判断できるまでは契約先へ相談する | 損害保険会社、共済、代理店、販売店等 | 自己判断で加入対象外と決めつけない |
自分で判断できない場合
次のような場合は、自分だけで判断せず、契約予定先に確認してください。
- 自分の車両が加入対象かどうか判断できない場合
- 車両区分がどれに当たるか判断できない場合
- 適用除外に該当するかどうか判断できない場合
- 必要な保険期間が判断できない場合
- 車検予定日と自賠責の満期の関係が判断できない場合
- 中古車購入時に契約を引き継げるか判断できない場合
- 標章の表示対象かどうか判断できない場合
- データ交付を利用できるかどうか判断できない場合
- 必要書類が何か判断できない場合
- 自分に適用される保険料の区分が判断できない場合
- コンビニ・インターネット窓口が自分の車種に対応しているか判断できない場合
- その他、この記事の内容だけでは判断できない場合
これらに該当する場合は、加入予定の損害保険会社、共済、代理店、販売店等へ確認してください。
注意点
- 車検のないバイクや原付、特定小型原動機付自転車等にも、自賠責保険への加入義務があります。
- 原付も自賠責保険の加入対象です。
- 電動キックボード等についても、車両区分によって自賠責保険への加入義務がある場合があります。区分が分からない場合は契約先へ確認してください。
- 自賠責保険に加入しても、任意保険の役割は別に残ります。
- 自賠責保険は物損事故を補償しません。
- 自賠責保険は契約者自身の車両の修理代を補償しません。
- 自賠責保険は契約者自身のけがを補償するものではありません。
- 車検を受けても、自賠責保険は自動的に契約されません。加入手続きが別途必要です。
- 車検期間と自賠責保険の期間は、必ずしも同じ月数にすればよいとは限りません。
- 保険期間の選び方は車種や状況によって異なり、どの車両でも同じ期間を選べばよいわけではありません。
- 保険料は車種・地域・保険期間によって異なり、一律ではありません。
- コンビニでの加入は、すべての店舗・すべての車種に対応しているとは限りません。
- インターネット窓口での加入は、すべての事業者・すべての車種に対応しているとは限りません。
- 加入に必要な書類は、契約先によって異なる場合があります。
- 証明書は、契約後に車両へ備え付ける必要があります。
- PDFでのデータ交付でも、証明書の備付義務は変わりません。
- 250cc以下のバイク等では、標章の表示が必要です。
- 満期を1日でも過ぎたまま運転してはいけません。
- 未加入のまま運転することは、事故を起こさなくても法令違反となります。
- 自賠責保険は自動更新ではなく、満期ごとに更新手続きが必要です。
よくある間違い
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 車検のないバイクは自賠責に入らなくてよい | 車検の有無と自賠責保険への加入義務は別です。車検がなくても加入義務があります。 |
| 原付は自賠責の対象外 | 原付も自賠責保険への加入義務があります。 |
| 電動キックボードはすべて自賠責不要 | 車両区分によっては加入義務がある場合があります。区分が分からない場合は契約先へ確認してください。 |
| 自賠責に入れば任意保険は不要 | 自賠責は最低限の対人賠償に限られます。対物賠償や自分のけが・車両損害等は任意保険で備える範囲です。 |
| 自賠責は物損事故も補償する | 自賠責は対人賠償のみで、物損は対象外です。 |
| 自賠責は自分の車の修理代を補償する | 自分の車両損害は自賠責の対象外です。 |
| 自賠責は自分のけがをすべて補償する | 自賠責は他人(被害者)への対人賠償のための制度で、契約者自身のけがを補償するものではありません。 |
| 車検を受ければ自賠責は自動的に契約される | 車検と自賠責の契約は別の手続きです。加入手続きを別途行う必要があります。 |
| 車検期間と自賠責期間は必ず同じ月数でよい | 車検期間を満たす保険期間にする必要はありますが、必ず同じ月数とは限りません。 |
| どの車両でも同じ保険期間を選べばよい | 車種や状況によって適切な保険期間は異なります。 |
| 保険料は車種・地域・期間に関係なく同じ | 保険料は車種、地域、保険期間等によって異なります。 |
| どのコンビニでも全車種が加入できる | 対応している店舗・車種は限られる場合があります。 |
| どのインターネット窓口でも全車種が加入できる | 対応している事業者・車種は限られる場合があります。 |
| 加入に必要な書類は全国・全社で完全に同じ | 契約先によって必要書類が異なる場合があります。 |
| 証明書は契約後に車両へ備え付けなくてよい | 運行時には車両へ証明書を備え付けておく必要があります。 |
| PDF証明書なら備付義務を気にしなくてよい | データ交付でも備付義務は変わりません。運行時に確認・提示できる状態を保つ必要があります。 |
| 250cc以下のバイクは標章を貼らなくてよい | 対象車両では標章の表示が必要です。 |
| 満期を1日過ぎても運転してよい | 満期を過ぎた運転は認められません。 |
| 未加入で運転しても事故を起こさなければ問題ない | 未加入のまま運転すること自体が法令違反です。 |
| 自賠責は一度加入すれば更新不要 | 有効期限があり、満期ごとに更新が必要です。 |
チェックリスト
加入前
申込み時
加入直後
利用開始・更新管理
相談先
自賠責保険への加入・更新について、実際に問い合わせ・申込みを行う窓口は次のとおりです。
- 自動車・バイク販売店
- 保険代理店
- 損害保険会社
- 共済
- 農業協同組合等
- 一部のコンビニ(250cc以下のバイク等)
- 一部のインターネット窓口(250cc以下のバイク等)
具体的な受付時間、必要書類、決済方法、対応車種は窓口によって異なるため、申し込み前に各窓口へ直接確認してください。
公式情報
自賠責保険に関する公式情報は、次の確認軸に沿って、国土交通省や日本損害保険協会等の公式情報源で確認できます。
| 確認軸 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 加入義務 | 自賠責保険・共済への加入が法律上義務付けられていること |
| 対象車両 | 加入対象となる車両の範囲 |
| 適用除外 | 加入義務の対象外となる車両 |
| 加入方法 | 加入できる窓口・方法の種類 |
| 保険期間 | 車検対象車・車検のない車両それぞれの保険期間の考え方 |
| 保険料 | 保険料の設定の考え方と最新の料率 |
| 補償範囲 | 補償の対象・支払限度額 |
| 証明書 | 証明書の備付義務、データ交付の扱い |
| 標章 | 250cc以下のバイク等の標章制度 |
| 有効期限・罰則 | 有効期限切れの場合の扱い |
具体的な確認先として、以下の公式情報を利用できます。保険料については、車種・地域・保険期間・保険始期を確認してください。
- 国土交通省:自賠責保険・共済に加入するには — 加入先、車種別の加入方法、証明書の備付け、標章
- 国土交通省:自賠責保険・共済ってどんなもの? — 加入義務、任意保険との違い、補償内容
- 国土交通省:限度額と補償内容 — 対人賠償の支払限度額
- 国土交通省:取り扱い保険会社・共済組合 — 契約先の確認
- 国土交通省:自賠責保険・共済の有効期限切れに注意 — 更新・期限切れの注意
- 損害保険料率算出機構:自賠責保険基準料率 — 2026年11月1日以降始期の契約に適用される2026年届出料率と、それ以前の基準料率の区別
- 日本損害保険協会:自賠責保険約款の改定(2026年7月1日) — 約款改定・データ交付に関する案内
この記事で扱わないこと
この記事では、次の内容は扱いません。必要な場合は、それぞれ別の情報を確認してください。
- 交通事故後の自賠責保険金・損害賠償額の請求手続き
- 被害者請求・加害者請求の詳細
- 任意保険の商品選び・補償設計
- 任意保険への加入手続き
- 自賠責保険の住所変更・氏名変更・車両入替等の契約変更
- 自賠責保険の解約
- 車検そのものの手続き
- 自動車の購入・登録手続きそのもの
まとめ
自賠責保険は、自動車やバイク等を運行するすべての人に加入義務がある制度です。まずは自分の車両区分と車検の有無を確認し、車検対象車であれば車検期間を満たす保険期間を、車検のない車両であれば必要な保険期間を自分で選んで、加入先へ申し込んでください。加入後は、証明書を車両へ備え付け、250cc以下のバイク等では標章を表示し、有効期限を管理して、満期前に更新する状態を維持することが必要です。個別の必要書類、保険料、対応可否は契約先によって異なるため、不明な点は加入予定の損害保険会社、共済、代理店、販売店等へ確認してください。