自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理を申請する

概要

交通事故の自賠責保険(共済)について、保険会社・共済組合から示された後遺障害等級、過失割合、因果関係、支払額などの判断に納得できず、保険会社・共済組合との間で紛争になっている場合、国指定の第三者機関である自賠責保険・共済紛争処理機構へ紛争処理を申請できる場合があります。

申請はオンラインまたは郵送で行うことができ、審査は提出した書類等を中心に行われるため、調停への出席は不要です。

ただし、同じ紛争について紛争処理は一度しか利用できません。申請しても自賠責請求権の時効が更新されるわけではない点にも注意が必要です。

新しい診断書や画像資料などの新資料がある場合は、紛争処理を申請する前に、保険会社・共済組合への異議申立てを先に行う意味があるかどうかも確認しておく必要があります。

このページでは、紛争処理の対象になり得るケースの整理から、申請前の確認事項、必要書類、申請方法、申請後の流れ、そして結果後の次の経路までを順番に案内します。

なお、このページは、個別の事案について後遺障害等級、因果関係、過失割合、支払額が正しいかどうかを判定するものではありません。

このページで分かること

  • 自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理とはどのような制度か
  • どのようなケースが申請対象になり得るか
  • 申請できない・受理されないことがあるのはどのようなケースか
  • 保険会社・共済組合への異議申立てと紛争処理の違い
  • 新しい医証・資料がある場合にどう考えればよいか
  • 申請期限・時効・示談との関係で確認すべきこと
  • 誰が申請でき、代理申請はどう扱われるか
  • オンライン申請・郵送申請をどう選べばよいか
  • 必要書類と申請書・別紙に何を書くか
  • 申請後の流れと、結果に納得できない場合の次の経路

対象読者

このページは、自賠責保険(共済)の支払判断に納得できず、保険会社・共済組合との間で紛争になっている方のうち、主に次のような方を対象としています。

  • 後遺障害が非該当となり納得できない方
  • 後遺障害等級が想定より低いと感じている方
  • 重大な過失による減額判断に疑問がある方
  • 事故との因果関係を否定・限定された方
  • 休業損害、看護料等の認定額に納得できない方
  • 保険会社・共済組合へ異議申立てをしたが納得できない方
  • 第三者機関による審査を受けたいと考えている方
  • 新しい医証等があり、異議申立てと紛争処理のどちらを先に行うか迷っている方
  • オンライン申請と郵送申請のどちらにするか選びたい方
  • 来所や面談が必要かどうかを確認したい方

更新日

2026年10月8日

最初に確認すること

紛争処理を申請する前に、次の12項目を確認してください。

  1. 不服の対象が、自賠責保険・共済の支払判断であること
  2. 保険会社・共済組合からの支払結果・回答書を手元に持っていること
  3. 何を争いたいのか、争点を自分の言葉で整理できていること
  4. 後遺障害等級・後遺障害非該当についての争いかどうか
  5. 過失の有無や過失による減額についての争いかどうか
  6. 事故との因果関係についての争いかどうか
  7. 休業損害・看護料など支払額・損害項目についての争いかどうか
  8. 新しい診断書・画像資料等の新しい医証があるかどうか
  9. 保険会社・共済組合への異議申立てを先に行う意味があるかどうか
  10. 他の紛争処理機関(ADR)で同一紛争の手続を進めていないかどうか
  11. 一括払の交渉が、すでに示談等で終わっていないかどうか
  12. 自賠責請求権の時効が迫っていないかどうか

自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理とは

自賠責保険・共済紛争処理機構は、被害者または保険加入者と損害保険会社・共済組合との間で、自賠責保険金・共済金の支払いにかかる紛争が発生した場合に、国の指定を受けた公正中立な第三者機関として調停を行う機関です。

紛争処理は、保険会社・共済組合が示した自賠責支払判断の妥当性について、この第三者機関が医学的・法律的な観点と自賠責の支払基準に照らして審査する、裁判外の手続です。

裁判所の民事調停のように、当事者どうしが出席して話し合い、妥協点を探る手続ではありません。主張、意見、証拠書類等は文書で提出し、弁護士・医師・学識経験者等の専門家が公正・中立な立場から合議制で審査します。

通常の裁判による救済に比べて迅速な解決を図る制度として案内されています。

どのようなケースが申請対象になるか

自賠責保険・共済紛争処理機構の公式FAQでは、次の10項目が対象となり得る争点の例として挙げられています。

  1. 後遺障害等級が想定より低いという判断
  2. 後遺障害非該当という判断
  3. 相手方に過失がないとの判断
  4. 被害者の重大な過失による減額
  5. 事故と死亡との因果関係
  6. 事故と傷害・治療との因果関係
  7. 事故と後遺障害との因果関係
  8. 休業損害の認定額
  9. 看護料等の認定
  10. その他の自賠責支払判断

これらはあくまで公式FAQで対象例として挙げられている争点であり、「必ず対象になる」と保証するものではありません。実際に受理されるかどうかは、申請内容をもとに機構が個別に判断します。

申請できない・受理されないことがあるケース

次のような場合は、対象外となる、または受理されないことがあります。

  1. 物損だけの事故である場合
  2. 自分が契約している人身傷害補償型の任意保険・共済そのものの等級認定を争う場合
  3. 他のADR(紛争解決機関)で同一紛争についてすでに解決・示談斡旋等が進行中の場合
  4. 一括払の事案で、すでに示談等により解決済みの場合
  5. 申請資料から紛争処理の対象外と判断される場合
  6. 受理後に、新事実や交渉状況の変化などにより調停不能な事由が判明する場合
  7. 同じ紛争について、すでに本機構が紛争処理を行った場合
  8. 裁判係争中など、個別事情によって受理可否の判断が分かれる場合

なお、自分が契約する人身傷害補償型の任意保険・共済そのものの等級認定は対象外ですが、相手方の自賠責へ被害者請求を行い、その回答に不服がある場合は対象となり得ます。この点を混同しないよう注意してください。

裁判係争中であっても申請自体はできますが、受理・不受理は提出資料や裁判の内容等を踏まえて機構が個別に判断します。

受理・不受理の最終的な判断は機構が行うため、このページで個別事案が対象になるかどうかを保証することはできません。

保険会社・共済組合への異議申立てとの違い

紛争処理を検討する際は、保険会社・共済組合への異議申立てとの違いを理解しておくことが重要です。

  • 異議申立て:支払結果を出した保険会社・共済組合そのものへ、再判断を求める手続です。
  • 紛争処理:保険会社・共済組合とは別の指定第三者機関が、自賠責判断の妥当性を審査する手続です。

紛争処理は、裁判外における自賠責の最終判断として位置付けられており、同じ紛争について再申請することはできません。

新しい医証等がある場合、本機構では、まず自賠責保険会社・共済組合への異議申立てを行うことが案内されています。ただし、異議申立てを先に行うことが絶対的な申請要件とされているわけではありません。新しい資料を含めたまま、そのまま本機構に最終判断を求めることもできます。

つまり、「異議申立てをしていないと紛争処理を申請できない」というわけではない一方で、新資料がある場合は、先に異議申立てで自賠責側の判断に反映させる意味があるかどうかを検討する余地がある、ということです。どちらを選ぶかは、自分の状況や資料の内容に応じて判断する必要があります。

新しい医証・資料がある場合

新しい診断書や画像資料など、これまで自賠責側に提出していない資料がある場合は、次の8項目を確認してください。

  1. 自分に新資料があるかどうかを確認する
  2. 新しい診断書があるかどうか
  3. 新しい画像資料(レントゲン、MRI等)があるかどうか
  4. 新しい検査結果等があるかどうか
  5. その資料が何を裏付けるものかを整理する
  6. 異議申立てで、先に自賠責側にその資料を判断してもらう意味があるかを確認する
  7. 異議申立てを行わず、そのまま紛争処理で最終判断を求める選択肢もあることを理解する
  8. 新資料があっても、必ず結果が変わるとは限らないことを理解する

紛争処理は同じ紛争について一度しか利用できないため、新資料がある場合にどちらの経路を先に使うかは、慎重に検討する価値があります。

期限・時効・示談で確認すること

申請を検討する際は、次の10項目を確認してください。

  1. 一括払の交渉中であれば、その交渉期間中は申請可能であること(公式案内による)
  2. 一括払で、すでに示談等により解決した後は申請できないこと
  3. 一括払以外の場合は、自賠責請求権の時効を確認する必要があること
  4. 現行の案内では、事故発生から3年を経過した治療費請求には時効のおそれがあること
  5. 症状固定から3年を経過した後遺障害請求にも時効のおそれがあること
  6. 2010年3月31日以前に発生した事故については、時効が2年とされている旨の公式な注意があること
  7. 紛争処理を申請しただけでは、時効は更新されないこと
  8. 時効が迫る場合は、自賠責保険会社・共済組合へ時効更新手続について相談すべきこと
  9. 「申請したから時効は安心」と考えないこと
  10. 古い事故については、事故当時のルールを確認すること

時効に関する情報は変わる可能性があるため、具体的な時効の起算点や残り期間について不安がある場合は、自賠責保険会社・共済組合へ早めに確認してください。

誰が申請できるか

紛争処理は、自賠責保険金・共済金の支払請求権者本人のほか、家族による申請や、代理人への依頼によっても行うことができます。

代理申請を行う場合の必要書類や注意点は、後述の「代理人が申請する場合」および「必要書類」で説明します。

申請方法を選ぶ

紛争処理の申請方法には、次の3類型があります。

  1. オンライン・フォーム入力方式
  2. オンライン・書類アップロード方式
  3. 郵送申請

いずれの方法を選んでも、審査の内容・結果に違いはないと案内されています。方法によって審査で有利・不利になることはありません。自分の状況に合わせて選んでください。

比較軸 オンライン・フォーム入力方式 オンライン・書類アップロード方式 郵送申請
入力方法 Web上で直接入力する 申請書をダウンロードして記入する 紙の申請書に記入する
書類ダウンロード 原則不要(Web上で入力) 必要(申請書をダウンロード) 必要(申請書を入手して記入)
印刷 原則不要 記入した申請書の提出前提として発生し得る 必要
スキャン・撮影 不要 必要(記入済み申請書をスキャンまたは撮影) 不要
提出方法 Web上で送信 アップロードして送信 郵送
24時間送信 可能(24時間送信できると案内されている) オンライン提出のため利用しやすいが、方式固有の時間帯についての明示情報は確認できていない 不可(郵便の受付・配達時間に依存)
郵送料 原則不要(オンラインで完結) 原則不要。ただし一部書類・媒体資料を郵送する場合は必要 必要(申請者負担)
必要な機器・環境 パソコンまたはスマートフォンとインターネット環境 パソコンまたはスマートフォン、スキャナまたはカメラ、必要に応じて印刷環境 申請書等の記入用具、郵送手段
一部書類・媒体資料の郵送 一部書類は郵送できる。CD・DVD、ドライブレコーダー等のデータは郵送が必要となる場合がある 同上 該当書類も紙で同封して郵送する
向いている状況 24時間いつでもオンラインで手続を進めたい方 紙の申請書を見ながら記入したい、手元の書類をスキャン・撮影して提出したい方 オンライン操作に不安がある、紙での提出を希望する方

いずれの方式でも、審査内容・結果そのものに違いはありません。

なお、フォーム入力方式で紛争処理申請書を提出した場合、その申請書だけを後から郵送方式に切り替えることはできないとされています。方式を選ぶ際は、この点もふまえて検討してください。

必要書類

紛争処理の申請には、次の8項目の書類が関係します。

  1. 紛争処理申請書
  2. 紛争処理申請書 別紙
  3. 同意書
  4. 交通事故証明書
  5. 保険会社・共済組合からの通知書
  6. 委任状(代理申請の場合)
  7. 委任者の印鑑証明書(代理申請の場合。受任者が弁護士の場合は省略可能)
  8. その他の参考資料・証拠資料(あれば)

これらのうち、1から5は全員に共通して必要な書類です。6と7は代理申請を行う場合に必要になります。8は、手元に参考となる資料や証拠資料がある場合に提出する任意の書類です。

全員必須の書類と、代理申請時のみ必要な書類、任意で提出する書類を混同しないよう注意してください。

書類の取り扱いについては、次の点も確認しておくとよいでしょう。

  • 紛争処理申請書、申請書別紙、同意書、委任状、印鑑証明書は返却されません。
  • 交通事故証明書、保険会社・共済組合からの通知書、その他の添付書類は返却の対象です。
  • 交通事故証明書・通知書はコピーでの提出が可能です。
  • オンライン申請でも、一部の書類は郵送で提出できます。
  • CD・DVD、ドライブレコーダー等のデータは、郵送が必要になる場合があります。

紛争処理申請書に書くこと

紛争処理申請書には、次の9項目を記載します。

  1. 申請年月日
  2. 事故当事者
  3. 申請者(支払請求権者)
  4. 代理人(いる場合)
  5. 紛争の相手方となる保険会社・共済組合
  6. 争点(紛争処理を求める事項)
  7. 事故日・自賠責保険会社等・証明書番号
  8. 新たな資料の有無
  9. 他の相談機関等への申出状況

申請書別紙で争点を整理する

紛争処理申請書の別紙には、次の8項目を整理して記載します。

  1. 紛争処理を求める事項
  2. どの判断に不服があるか
  3. 自分の主張
  4. その理由
  5. 保険会社等の判断理由との違い
  6. これまでの交渉・異議申立て等の経過
  7. 裏付けとなる資料との対応関係
  8. 求める見直し内容

別紙は、争点を審査する専門家に対して、自分の主張の根拠を過不足なく伝えるための書類です。このページでは、具体的な法律上の主張書面や医学的な意見書の作成そのものは扱いません。必要な場合は、弁護士等の専門家への相談を検討してください。

代理人が申請する場合

紛争処理は、申請者本人のほか、家族による申請や、弁護士等の代理人への依頼によっても行うことができます。

代理人が申請する場合は、次の書類が追加で必要になります。

  • 委任状
  • 委任者の印鑑証明書(原則として申請日前3か月以内に発行されたもの。受任者が弁護士の場合は省略可能)

印鑑証明書には発行時期の要件があるため、申請直前になって慌てないよう、早めに準備しておくとよいでしょう。

申請にかかる費用

紛争処理の調停費用は、原則としてかかりません。

一方で、電話の通話料や郵送料等の通信費、医療関係書類を取得するための費用等は、申請者側の負担となります。

「調停費用は原則無料」であることと、「一切の費用がかからない」ことは同じではありません。書類の取得や郵送にかかる実費は、申請者が負担する前提で準備を進めてください。

紛争処理申請の流れ

紛争処理は、おおむね次の10段階で進みます。

  1. 対象となる紛争かどうかを確認する
  2. 異議申立てを先に行うかどうかを検討する
  3. 時効・示談・他ADRの状況を確認する
  4. 争点と主張を整理する
  5. 必要書類・参考資料を準備する
  6. オンラインまたは郵送で申請する
  7. 受付通知を受ける
  8. 受理・不受理の判断を待つ
  9. 受理後、紛争処理委員会で審査が行われる
  10. 調停結果通知を確認し、必要であれば次の経路(裁判等)を検討する

申請後の受理・不受理

申請後の受理・不受理については、次の8項目を理解しておいてください。

  1. 申請の「受付」と「受理」は同じ意味ではないこと
  2. 受付後、相手方の保険会社・共済組合へ通知が行われること
  3. 保険会社・共済組合から資料が取り寄せられること
  4. 紛争処理の対象になるかどうかが判断されること
  5. 対象と判断された場合は受理通知が届くこと
  6. 対象外と判断された場合は不受理通知が届くこと
  7. 受理後であっても、新事実や交渉状況の変化などにより打切りとなる場合があること
  8. 個別案件が受理されるかどうかを、このページで保証することはできないこと

「受付」はあくまで申請を受け付けた段階であり、「受理」は紛争処理の対象として正式に審査へ進むことが決まった段階です。この二つを混同しないようにしてください。

紛争処理委員会の審査

受理後の審査は、紛争処理委員会によって行われます。委員会審査には、次の8項目の特徴があります。

  1. 弁護士・医師・学識経験者等の専門家によって構成されること
  2. 公正・中立な立場から審査が行われること
  3. 合議制で判断されること
  4. 申請者が提出した資料が使用されること
  5. 保険会社等の判断資料も使用されること
  6. 必要に応じて、機構自身が資料等を収集する場合があること
  7. 医学・法律・自賠責支払基準に照らして妥当性が審査されること
  8. 当事者どうしの妥協点を探る話し合いの場ではないこと

調停への出席は必要か

紛争処理の審査は書面を中心に行われるため、申請者が調停へ出席する必要はありません。

主張、意見、証拠書類等はすべて文書で提出します。機構から不明点等について文書等で照会される場合はありますが、来所や面談が必須とされているわけではありません。

「委員会へ出席して口頭で説明する」「電話だけで審査が完結する」といった手続ではない点に注意してください。

申請内容を変更・取り下げる場合

申請後でも、申請内容を変更することはできます。ただし、変更内容が紛争処理の手続を著しく遅延させると機構が判断した場合は、変更申請を受け付けられないことがあります。

また、申請者は申請を取り下げることができます。

申請を取り下げた場合でも、機構がまだその紛争について紛争処理を行っていなければ、改めて再申請することができます。取り下げたことによって、必ず二度と申請できなくなるわけではありません。

変更や取り下げを行う場合の具体的な提出方法・連絡方法は、最新の案内を自賠責保険・共済紛争処理機構へ確認してください。

調停結果と再申請

紛争処理委員会の審査結果(調停結果)は、申請者と相手方の双方へ文書で通知されます。

同じ紛争について、紛争処理を再度申請することはできません。紛争処理は、裁判外における自賠責の最終判断として一度しか利用できない手続だからです。

そのため、「一度出してみて、結果が良くなければ新しい資料を加えてもう一度申請する」という使い方はできません。申請前に、争点、手元の資料、新しく得た医証等、異議申立てを先に行う意味を十分に確認しておくことが重要です。

なお、申請を取り下げ、機構がまだ紛争処理を行っていない場合は、この「一度しか利用できない」という原則の例外として再申請できます。

他のADR・裁判との関係

紛争処理と他の紛争解決手段との関係については、次の点を確認してください。

  • 他の紛争処理機関(ADR)で、すでに同一紛争について解決・示談斡旋等の手続が進行中の間は、本機構で紛争処理を行うことができません。中断・中止・終結後であれば申請できます。
  • 裁判係争中であっても、紛争処理の申請自体は可能です。ただし、受理・不受理は、提出資料や裁判の内容等を踏まえて機構が個別に判断します。
  • 調停結果に納得できない場合は、本機構への再申請ではなく、加害者や自賠責保険会社・共済組合を相手として、裁判所で解決を図る経路が案内されています。

紛争処理は、裁判に代わる万能の手続ではなく、裁判外での最終判断としての位置付けであることを理解しておいてください。

状況別の確認事項

読者の状況ごとに、まず確認すること、申請前の要点、主な資料、次の行動を整理します。

1.後遺障害が非該当

  • 状況:後遺障害等級認定で「非該当」とされた
  • まず確認:非該当の通知内容と、その理由を確認する
  • 申請前の要点:新しい医証があるかどうかを確認する
  • 主な資料:診断書、検査結果、非該当の通知書
  • 次の行動:新資料があれば異議申立てとの順番を検討したうえで、紛争処理の申請を検討する

2.後遺障害等級が想定より低い

  • 状況:後遺障害等級は認定されたが、想定より低い等級だった
  • まず確認:認定された等級と、その根拠となった資料を確認する
  • 申請前の要点:等級判断の根拠に対する自分の主張を整理する
  • 主な資料:診断書、画像資料、後遺障害等級認定に関する通知書
  • 次の行動:争点を整理し、必要書類を準備して紛争処理の申請を検討する

3.重大な過失による減額に疑問

  • 状況:被害者側の重大な過失を理由に支払額が減額された
  • まず確認:減額の理由と根拠を確認する
  • 申請前の要点:事故状況に関する自分の認識と、保険会社等の判断との違いを整理する
  • 主な資料:事故状況に関する資料、交通事故証明書、通知書
  • 次の行動:主張の根拠を整理し、紛争処理の申請を検討する

4.因果関係の判断に疑問

  • 状況:事故と死亡・傷害・後遺障害との因果関係が否定・限定された
  • まず確認:因果関係が否定・限定された理由を確認する
  • 申請前の要点:新しい医証があるかどうかを確認する
  • 主な資料:診療録、診断書、画像資料
  • 次の行動:新資料の有無に応じて、異議申立てとの順番を検討したうえで申請する

5.休業損害等の認定額に疑問

  • 状況:休業損害、看護料等の認定額に納得できない
  • まず確認:認定額の算定根拠を確認する
  • 申請前の要点:自分が主張する算定根拠との違いを整理する
  • 主な資料:休業損害・看護料等に関する資料、通知書
  • 次の行動:争点を整理し、紛争処理の申請を検討する

6.新しい医証・画像を入手した

  • 状況:これまで自賠責側に提出していない新しい医証・画像資料を得た
  • まず確認:新資料が何を裏付けるものかを整理する
  • 申請前の要点:異議申立てを先に行う意味があるかを検討する
  • 主な資料:新しい診断書、画像資料、検査結果等
  • 次の行動:異議申立てと紛争処理のどちらを先に行うかを判断する

7.すでに保険会社等へ異議申立てした

  • 状況:すでに保険会社・共済組合へ異議申立てを行ったが、納得できる結果が得られなかった
  • まず確認:異議申立ての結果と、その理由を確認する
  • 申請前の要点:異議申立てと紛争処理は別の手続であることを理解する
  • 主な資料:異議申立てに関する通知書、支払結果の通知書
  • 次の行動:紛争処理の申請を検討する

8.一括払で交渉中

  • 状況:相手方任意保険会社等が自賠責分を含めて一括払の交渉を行っている
  • まず確認:交渉が示談等によりすでに終了していないかを確認する
  • 申請前の要点:交渉期間中であれば申請可能であることを理解する
  • 主な資料:交渉状況に関する資料
  • 次の行動:交渉が終了していなければ申請を検討し、終了していれば申請できない点に注意する

9.他ADR・裁判も利用している

  • 状況:他の紛争処理機関(ADR)や裁判所での手続も利用している、または検討している
  • まず確認:他ADRで同一紛争を進行中でないかを確認する
  • 申請前の要点:裁判係争中でも申請自体は可能だが、受理・不受理は個別に判断されることを理解する
  • 主な資料:他の手続の進行状況が分かる資料
  • 次の行動:他ADRの手続状況を確認したうえで申請を検討する

10.時効が迫っている・古い事故

  • 状況:事故から時間が経過しており、時効が気になる
  • まず確認:事故発生日・症状固定日からの経過期間を確認する
  • 申請前の要点:紛争処理の申請だけでは時効が更新されないことを理解する
  • 主な資料:交通事故証明書、症状固定に関する資料
  • 次の行動:時効が迫る場合は、自賠責保険会社・共済組合へ時効更新手続について早めに相談する

自分で判断できない場合

次のような場合は、このページの情報だけで判断せず、専門家や機構への確認を検討してください。

  • 自分の争点が対象になり得るかどうか判断できない場合
  • 異議申立てと紛争処理のどちらを先に行うべきか判断できない場合
  • 新資料が結果にどう影響するか判断できない場合
  • 時効の起算点や残り期間を自分で計算できない場合
  • 一括払の交渉が示談等で終了しているかどうか判断できない場合
  • 他ADRや裁判との関係で申請できるかどうか判断できない場合
  • 申請書別紙にどう主張を書けばよいか分からない場合
  • 代理申請が自分の状況に合っているか判断できない場合

このページは、個別事案の後遺障害等級、因果関係、過失割合、支払額の正しさを判定するものではありません。個別の法律判断が必要な場合は弁護士等へ、医学的な判断が必要な場合は医療機関等への相談を検討してください。

相談先

  • 自賠責保険・共済紛争処理機構:紛争処理の申請そのものについての問い合わせ窓口です。
  • 保険会社・共済組合:異議申立てや、支払結果・回答内容についての問い合わせ窓口です。
  • 弁護士等の専門家:法律上の主張の整理や、個別の法律相談を行いたい場合の相談先です。

「相談先」は実際に問い合わせ・申請・手続を行う窓口であり、後述の「公式情報」に挙げる情報確認先とは役割が異なります。

注意点

  1. 支払結果・回答書は必ず保管しておく
  2. 争点は一つずつ具体的に特定する
  3. 異議申立てと紛争処理の違いを混同しない
  4. 新資料がある場合は、先に異議申立てを検討する意味がある
  5. 紛争処理は同じ紛争について一度しか利用できない
  6. 時効は紛争処理とは別に自分で管理する
  7. 紛争処理申請をしても時効は更新されない
  8. 一括払の交渉が示談等で終わっていないかを確認する
  9. 他ADRの進行状況を確認する
  10. 申請の「受付」と「受理」を混同しない
  11. 必須書類が不足していないか確認する
  12. 代理申請の場合、追加で必要な書類を確認する
  13. 委任者の印鑑証明書の発行時期を確認する
  14. 提出前に申請書類の控えを残しておく
  15. 返却されない書類と返却される書類を確認する
  16. CD・DVD等の媒体資料の提出方法を確認する
  17. 調停結果が必ず希望どおりになるとは限らない
  18. 申請から結果までの期間を一律に予測しない
  19. 連絡先・様式等は必ず公式情報で最新の内容を確認する
  20. 古い事故については、事故当時の制度・ルールを確認する

よくある間違い

間違い・誤解 正しい考え方
紛争処理は保険会社への異議申立てと同じ手続である 異議申立ては保険会社・共済組合への再判断依頼、紛争処理は第三者機関による審査であり、別の手続
異議申立てをしていないと紛争処理を申請できない 異議申立てを先に行うことは絶対的な要件ではなく、新資料を含めてそのまま紛争処理を申請することもできる
新資料があれば必ず紛争処理を先に使うべきである 新資料がある場合はまず異議申立てで自賠責側に判断してもらう意味を検討する余地がある
同じ紛争で何度でも再申請できる 紛争処理は同じ紛争について原則として一度しか利用できない
紛争処理申請をすれば時効が更新される 紛争処理を申請しただけでは自賠責請求権の時効は更新されない
申請すれば時効を考えなくてよい 時効は紛争処理とは別に自分で管理し、必要なら保険会社等へ時効更新手続を相談する必要がある
調停には本人が出席しなければならない 審査は書面中心で行われ、申請者が調停へ出席する必要はない
紛争処理は当事者が対面で話し合い妥協点を探す制度である 専門家が医学・法律・自賠責支払基準に照らして妥当性を審査する制度であり、話し合いの場ではない
物損だけの事故でも申請できる 物損だけの事故は対象外とされている
自分の人身傷害補償保険の等級認定も対象になる 自分が契約する人身傷害補償型の任意保険・共済そのものの等級認定は対象外
申請すれば必ず受理される 受理・不受理は機構が資料等をもとに個別に判断する
申請すれば必ず支払結果が変わる 紛争処理の結果、必ず支払結果が変わるとは限らない
新しい医証があれば必ず後遺障害等級が上がる 新資料があっても、結果が変わることを保証するものではない
一括払で示談成立後でも申請できる 一括払で示談等によりすでに解決した後は申請できない
他ADRで同一紛争を進行中でも必ず並行して利用できる 他ADRで同一紛争の解決手続等が進行中の間は、本機構で紛争処理を行うことができない
紛争処理には高額な調停費用が必要である 調停費用は原則としてかからない。ただし通信費等の実費は申請者負担となる
オンラインと郵送で審査内容・結果が変わる オンライン申請と郵送申請で、審査内容・結果に違いはない
申請書だけ提出すれば必要書類はそろう 申請書のほか、別紙、同意書、交通事故証明書、通知書等が必要
電話相談をすれば正式に申請したことになる 電話相談だけでは正式な申請にはならず、所定の申請手続が必要
調停結果に不服なら機構へ再申請すればよい 同じ紛争での機構への再申請はできず、裁判所等での解決を検討することになる

チェックリスト

A.申請前の対象確認

B.争点・時効・経路確認

C.書類・申請準備

D.申請後・結果確認

公式情報

申請書の様式や送付方法は、申請前に機構の『申請書類一覧』で最新の内容を確認してください。