養育費請求調停を申し立てる

父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子を扶養する責務を負います。離婚後に養育費についての話合いがまとまらない場合のほか、結婚しないまま子を出産し話合いがまとまらない場合や、父親が子を認知し話合いがまとまらない場合にも、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立てることができます。すでに養育費を決めている場合でも、収入の増減や子の進学など事情が変わったときは、額の変更を求める調停・審判を利用できます。

このページでは、養育費請求調停の対象になるかどうかの確認方法、申立先、費用、必要書類、申立てから調停・審判までの流れを、実際に申し立てる準備を進める順序で説明します。離婚そのものを成立させる手続きや、現に婚姻関係にある夫婦が別居している場合の生活費を求める婚姻費用分担請求調停の申立て実務は、このページの範囲外です。個別の事件でどのくらいの金額が妥当か、調停でどのような結論になるかは、このページでは判断できません。判断できない事項は、家庭裁判所や専門家への確認が必要です。

更新日:2026年8月31日

養育費請求調停とは

養育費請求調停は、父母の間で養育費についての合意を目指す家庭裁判所の手続きです。調停委員会が申立人・相手方の双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出を受けながら、話合いによる合意を目指して進められます。裁判官が最初から金額を一方的に命令する手続きではありません。

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子を扶養する責務を負います。このため、主に想定しているのは、離婚後、子を監護している親が、他方の親に対して養育費の支払を求める場面ですが、それだけではありません。結婚しないまま子を出産し、養育費についての話合いがまとまらない場合や、父親が子を認知した後、養育費についての話合いがまとまらない場合も、この手続きの対象になります。すでに養育費の取決めがある場合でも、収入の増減、再婚、子の進学といった事情の変更があるときは、額の変更を求めて調停・審判を利用できます。

現に婚姻関係にある夫婦が別居しているなどの理由で、生活費(子の分を含む)を求めたい場合は、この手続きではなく婚姻費用分担請求調停との区別が必要です。婚姻関係にない父母の間で、子の養育費だけを求める場合は、離婚の成立・不成立にかかわらず、この手続きの対象になります。また、離婚そのものを話し合う離婚調停の中で、離婚後の養育費についても話し合われる場合があり、この場合と本ページで説明する養育費請求調停の単独申立てとは、位置付けが異なります。どちらに該当するか判断できない場合は、家庭裁判所へ確認してください。

なお、2026年4月1日以降、あらかじめ決まった額の養育費を請求できる法定養育費の制度が施行されています。法定養育費は、このページで説明する養育費請求調停そのものではなく、また法定養育費の月額を、通常の養育費請求調停における標準的な金額として扱うこともできません。法定養育費と養育費請求調停のどちらを利用すべきかで迷う場合は、家庭裁判所や専門家へ確認してください。

このページで分かること

  • 自分の状況が養育費請求調停の対象になるか
  • 離婚前・婚姻中の生活費を求める場合との違い
  • すでに養育費を決めている場合に変更を求められるか
  • 申立て前に整理しておくこと
  • どこへ申し立てるか
  • 申立てにいくら費用がかかるか
  • 何を準備して提出するか
  • 住所などを相手に知られたくない場合にどう対応するか
  • 申立てから調停・審判までの流れ
  • 調停で合意できた場合・できなかった場合にどうなるか
  • 自分だけで判断できない場合にどこへ確認するか

対象読者

このページは、主に次のような人を対象としています。

  • 離婚後、養育費をまだ取り決めておらず、相手との話合いがまとまらない人
  • 結婚しないまま子を出産し、相手に養育費を求めたい人
  • 子を認知した相手に対して、養育費を求めたい人
  • 相手が話合いに応じず、家庭裁判所で養育費を決めたい人
  • 相手と直接やり取りすることが難しく、裁判所の手続を利用したい人
  • 一度決めた養育費について、事情変更により増額・減額を求めたい人
  • 養育費請求調停の申立先・費用・必要書類を確認したい人
  • 調停が不成立になった後の審判への移行まで見通しておきたい人

現に婚姻関係にある夫婦が別居している場合の生活費を求めたい場合や、離婚そのものの手続きを確認したい場合は、次の「離婚前・婚姻中の場合」を先に確認してください。

最初に確認すること

申立ての準備を始める前に、次の10点を確認してください。判断に迷う項目があっても、それだけで申立てができなくなるわけではありません。分からない点は、確認先を示しながら手続きを進めることができます。

  1. 父母の婚姻関係の状況:離婚が成立している場合、結婚しないまま子を出産した場合、父親が子を認知した場合のいずれも、このページの養育費請求調停が対象になります。現に婚姻関係にある夫婦が別居しており、生活費を求めたい場合は、「離婚前・婚姻中の場合」を確認してください。
  2. 子を主に監護しているのは誰か:一般的には、子を主に監護している親が、他方の親に対して養育費を請求します。
  3. 相手との話合いができるか:話合いができる場合とできない場合とで、申立て前に整理する内容が変わります。
  4. まだ養育費の取決めがないか:取決めがない場合は、初めての請求として手続きを進めます。
  5. 既存の取決めを変更したいのか:既に取決めがある場合は、増額・減額いずれを求めるか、事情変更の内容を整理します。
  6. 対象となる子の人数:子の人数によって、申立て費用や書類の準備が変わります。
  7. 相手方の現在の住所:申立先の判断や書類の送付に関わります。住所が分からない場合は、「住所などを相手に知られたくない場合」ではなく、住所調査に関する確認が必要です。
  8. 双方の収入資料をどこまで用意できるか:源泉徴収票、給与明細、確定申告書などの資料の有無を確認します。
  9. 過去の取決め・支払記録があるか:調停調書、審判書、判決書、合意書などの資料の有無を確認します。
  10. 住所等を相手方に知られたくない事情があるか:該当する場合は、「住所などを相手に知られたくない場合」を必ず確認してください。

養育費請求調停を申し立てられる主な場合

次の8つの場面を目安に、自分の状況に近いものを確認してください。いずれの場合も、最終的にどのような結論になるかは、個別の事情を踏まえて話合いや審理の中で決まります。

A.養育費をまだ取り決めていない場合(離婚後・未婚・認知後を含む)

  • 状況:離婚は成立しているが養育費についての取決めがまだない、結婚しないまま子を出産し取決めがまだない、または父親が子を認知したが取決めがまだない。
  • 調停で求めること:養育費の支払、金額、支払方法などについての合意を目指す。
  • 先に確認すること:子を主に監護しているのが自分かどうか、相手の現在の住所、父母の婚姻関係の状況(離婚・未婚・認知の有無)。
  • 注意点:話合いを一切試みていない場合でも申立て自体は可能だが、申立て前の整理は行っておく。離婚の成立・不成立は、この場合の申立て可否を左右しない。

B.相手との話合いではまとまらない場合

  • 状況:話合いは行ったが、金額や支払方法について合意に至らない。
  • 調停で求めること:調停委員会を交えて、改めて合意を目指す。
  • 先に確認すること:これまでの話合いの経緯、双方の主張の食い違い。
  • 注意点:調停は話合いの手続きであり、必ず希望額が認められるとは限らない。

C.相手が話合いに応じない場合

  • 状況:連絡をしても相手が話合いそのものに応じない。
  • 調停で求めること:家庭裁判所を通じて話合いの場を設ける。
  • 先に確認すること:相手の現在の住所が分かっているか。
  • 注意点:相手が調停に出頭しない場合の扱いは、手続きに従って進められ、自動的に希望通りに決まるわけではない。

D.相手方の住所が分からない場合

  • 状況:相手と連絡が取れず、現在の住所も把握できていない。
  • 調停で求めること:申立て自体は可能だが、住所の確認が前提として必要になることが多い。
  • 先に確認すること:住所を確認する方法について、申立先の家庭裁判所へ相談する。
  • 注意点:住所が分からないまま一律に手続きを進められるとは限らない。

E.相手の収入が増加し、増額を求めたい場合

  • 状況:養育費の取決めをした後、相手の収入が増えたと考えられる。
  • 調停で求めること:現在の収入状況を踏まえた増額の合意を目指す。
  • 先に確認すること:収入の変化を裏付ける資料の有無。
  • 注意点:収入増加の事実だけで自動的に増額されるとは限らない。

F.自分の収入が減少し、増額を求めたい場合

  • 状況:監護している親自身の収入が減少した、または子の教育費等が増えた。
  • 調停で求めること:事情変更を踏まえた増額の合意を目指す。
  • 先に確認すること:事情変更の時期と、それを裏付ける資料。
  • 注意点:特別な費用を主張する場合は、その裏付け資料が必要になることがある。

G.支払う側の再婚等により減額を求められる場合

  • 状況:養育費を支払う側が、再婚や新たな扶養家族の発生などの事情変更を主張している。
  • 調停で求めること:事情変更の有無・内容を踏まえた話合い。
  • 先に確認すること:相手が主張する事情変更の具体的な内容。
  • 注意点:事情変更の主張があるからといって、自動的に減額されるとは限らない。

H.子の進学等で増額を求めたい場合

  • 状況:進学等により、これまでの取決め時には想定していなかった費用が必要になった。
  • 調停で求めること:特別な費用を踏まえた増額の合意を目指す。
  • 先に確認すること:進学等の事実と、必要な費用を示す資料の有無。
  • 注意点:特別な費用の主張には、裏付け資料が求められることがある。

上記のいずれにも当てはまらない、次の2つの場面は、養育費請求調停の単独申立てとは異なる場面です。

  • 調停調書や合意書等で取り決めた養育費が、実際には支払われていない場合は、このページで説明する調停の申立てではなく、履行勧告や強制執行等の別の手続きを検討する場面になります。詳しくは「調停で合意できた場合」を確認してください。
  • 離婚がまだ成立しておらず、離婚調停の中で離婚後の養育費についても話し合いたい場合は、離婚調停と養育費請求調停は同じ手続きではない点に注意してください。詳しくは「離婚前・婚姻中の場合」を確認してください。

離婚前・婚姻中の場合

離婚が成立していないことや、婚姻中であることは、それだけでは養育費請求調停の対象外になる理由ではありません。結婚しないまま子を出産した場合や、父親が子を認知した場合は、離婚の成立・不成立にかかわらず養育費請求調停の対象になります。ここでは、現に婚姻関係にある夫婦が別居しているなど、生活費の請求と養育費の請求が混同されやすい場面について、次の6点を確認してください。

  • 離婚成立前か:離婚が成立していなくても、婚姻関係にない父母(結婚しないまま子を出産した場合や、認知後の場合)は、養育費請求調停の対象になります。一方、現に婚姻関係にある夫婦が別居しているだけの場合は、次の各点で扱いが分かれます。
  • 現在の生活費を求めるのか:現に婚姻関係にある夫婦間の生活費(子の分を含む)を求める場合は、養育費ではなく婚姻費用として扱われます。
  • 離婚後の養育費を話し合うのか:離婚成立を前提に、離婚後の養育費についてあらかじめ話し合いたい場合は、離婚調停の中で扱われることがあります。
  • 離婚調停との関係:離婚そのものを求める場合は、離婚調停の申立てが必要です。離婚調停の申立て実務は、このページの範囲外です。
  • 婚姻費用分担との関係:現に婚姻関係にある夫婦が別居しており、生活費を求める場合は、婚姻費用分担請求調停の対象となります。婚姻費用分担請求調停の申立て実務は、このページの範囲外です。
  • どの手続を確認するか:父母が現に婚姻関係にあるかどうかで、対象となる手続きが分かれます。婚姻関係にある夫婦間の生活費は婚姻費用分担請求調停、婚姻関係の有無にかかわらず子の養育費を求める場合は養育費請求調停というように、対象となる手続きを区別して確認してください。

すでに養育費を決めている場合

すでに養育費の取決めがある場合は、次の8点を整理してください。

  • 取決めの有無:養育費についての取決めがあるかどうか。
  • 取決め方法:調停調書、審判書、判決書、公正証書、私的な合意書など、どの形式で取り決めたか。
  • 現在額:現在取り決められている養育費の金額。
  • 支払状況:これまで実際に支払われてきたかどうか。
  • 変更を求める理由:収入の増減、再婚、進学等、変更を求める具体的な理由。
  • 事情変更の時期:事情変更がいつ生じたか。
  • 裏付け資料:事情変更を裏付ける資料の有無(源泉徴収票、在学証明等)。
  • 増額・減額いずれを求めるか:どちらの変更を求めるかによって、整理する資料や説明の内容が変わります。

支払われるべき養育費が支払われていない場合は、金額の変更を求める調停とは別に、履行勧告や強制執行等の手続きを検討する場面になります。この点は「よくある間違い」でも改めて整理しています。

申立て前に整理しておくこと

申立て書類を作成する前に、次の12項目を整理しておくと、その後の準備がスムーズになります。

  1. 父母の婚姻関係の状況(離婚が成立している、結婚していない、認知の有無等)
  2. 対象となる子の人数と年齢
  3. 現在、子を主に監護しているのは誰か
  4. これまでの養育費の取決めの有無とその内容
  5. これまでの支払状況
  6. 増額・減額を求めるのか、初めての請求なのか
  7. 増額・減額を求める場合の事情変更の内容と時期
  8. 相手方の現在の住所と連絡が取れる状態か
  9. 双方の収入資料をどこまで用意できるか
  10. 特別な費用(学費等)を主張する予定があるか
  11. 住所等を相手方に知られたくない事情があるか
  12. 申立先とする家庭裁判所の見込み

これらを整理した上で、次の「申立先」以降の準備に進んでください。

申立先

申立先の家庭裁判所は、次の6点を踏まえて確認します。

  • 原則管轄:申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。
  • 合意管轄:当事者の合意で定める家庭裁判所を利用できる場合もあります。
  • 相手方住所の確認:相手方の現在の住所を確認できているか、あらためて整理してください。
  • 支部を含む管轄確認:家庭裁判所には本庁のほかに支部があり、住所によって申立先となる庁舎が分かれることがあります。どの庁舎が申立先になるかは、申立先の家庭裁判所の案内で確認してください。
  • 相手方住所不明時:相手方の住所が分からない場合は、申立て自体の可否を含め、家庭裁判所へ相談してください。
  • 申立先へ事前確認する事項:申立書の提出先となる具体的な窓口、提出方法、必要な予約の有無などは、申立先の家庭裁判所へ事前に確認してください。

申立先は、申立人の住所地に固定されるわけではない点に注意してください。

申立てにかかる費用

申立てにかかる費用は、次の6点を踏まえて確認します。

  • 収入印紙:申立手数料は、対象となる子1人につき収入印紙1,200円を基本とします。
  • 子の人数との関係:対象となる子が複数いる場合は、子の人数に応じて手数料が加算されます。
  • 郵便料:申立て時には、連絡用の郵便切手(郵便料)をあわせて納める必要があります。
  • 裁判所差:郵便料の具体的な金額や内訳は、家庭裁判所ごとに異なります。全国で同じ金額とは限りません。
  • 追加費用の可能性:手続きの進行状況によっては、追加の郵便料や資料の取得費用など、当初想定していなかった費用が必要になることがあります。
  • 最新額の確認先:収入印紙の額や郵便料の具体的な金額は、申立先の家庭裁判所で現行の額を確認してください。

申立てに必要なもの

申立てに必要なものは、共通して必要になる6分類と、状況によって必要になる条件付き8分類に分けて整理します。

共通して必要なもの

  1. 申立書
  2. 裁判所が指定する付属書類(事情説明書、連絡先等の届出書、進行に関する照会回答書等)
  3. 戸籍等の身分関係資料
  4. 収入に関する資料
  5. これまでの取決め・支払状況に関する資料
  6. 申立てにかかる費用(収入印紙・郵便料)

状況によって必要になるもの

  1. 特別な費用(学費等)を裏付ける資料
  2. 事情変更を裏付ける資料
  3. 相手方の住所を確認するための資料
  4. 管轄の合意に関する資料
  5. 外国籍の当事者が関わる場合の関係資料
  6. 非開示・秘匿に関する書類
  7. 代理人を立てる場合の関係書類
  8. 裁判所から追加提出を求められた資料

これらの分類のうち、実際に何が必要になるかは、申立先の家庭裁判所の案内によって異なります。書式や部数を含め、申立先へ確認してください。

申立書を準備する

申立書の準備では、次の8点を確認してください。

  • 何を記載するか:申立ての趣旨、申立ての理由、当事者の情報、対象となる子の情報などを記載します。
  • どこで入手するか:申立書の書式は、申立先の家庭裁判所の案内で確認してください。
  • 誰が作成するか:申立人本人が作成することも、代理人を立てて作成することもできます。
  • 添付する主な資料:事情説明書などの付属書類、戸籍等、収入資料、これまでの取決め資料等をあわせて準備します。
  • 部数:提出する部数は、申立先によって異なります。事前に確認してください。
  • 提出方法:窓口への提出のほか、郵送等の方法が案内されている場合もあります。具体的な方法は申立先へ確認してください。
  • 記載時の注意点:住所等を相手方に知られたくない事情がある場合は、記載方法について事前に申立先へ相談してください。虚偽の住所を記載することは避けてください。
  • 記入後の確認:提出前に、記載内容と添付資料に不足がないか、申立先の案内と照らして確認してください。

戸籍などの身分関係資料を準備する

対象となる子の戸籍謄本(全部事項証明書)を求められることが一般的です。発行後どの程度の期間内のものが必要かといった条件は、申立先の家庭裁判所の案内で確認してください。

離婚後に戸籍の異動があった場合など、戸籍の記載内容が複雑になっている場合は、必要な範囲についても申立先へ確認しておくと、書類の不足を防ぎやすくなります。戸籍証明書は、本籍地の市区町村のほか、本人等が一定の条件を満たす場合には本籍地以外の市区町村窓口でも広域交付を利用できます。具体的な取得方法や利用条件は、市区町村の案内で確認してください。

収入に関する資料を準備する

第1回の調停期日までに、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書等の収入資料を求められることがあります。求められる資料の種類や範囲は、申立先の家庭裁判所によって異なります。

自分の収入資料に加えて、可能な範囲で相手方の収入に関する情報も整理しておくと、話合いの際の資料不足を防ぎやすくなります。ただし、相手方の資料をどこまで独自に取得できるかは、状況によって異なります。取得方法に迷う場合は、申立先や専門家へ確認してください。

以前の取決めや支払状況の資料を準備する

過去に養育費の取決めがある場合は、調停調書、審判書、判決書、合意書等、取決め内容や支払状況を確認できる資料が重要になります。特に、増額・減額を求める場合は、これらの資料をもとに、これまでの取決め内容と実際の支払状況を照らして説明することになります。

特別な費用(学費等)を主張する場合は、その費用を示す資料もあわせて準備してください。

住所などを相手に知られたくない場合

安全上の事情などから、住所や勤務先を相手方に知られたくない場合は、次の8点を確認してください。

  • なぜ知られたくないか:安全上の事情がある場合は、その内容を整理しておくと、裁判所への相談がスムーズになります。
  • 申立書は原則相手方へ送付される:申立書は、手続き上、相手方へ送付されます。
  • その他の提出資料も閲覧・謄写され得る:申立書以外の提出資料についても、相手方による閲覧・謄写の対象になり得ます。
  • 非開示の希望を申し出る方法:住所等を相手方に知られたくない場合は、非開示・秘匿に関する制度を利用できることがあります。利用方法は、申立先の家庭裁判所へ事前に確認してください。
  • 非開示制度が及ぶ範囲と及ばない範囲:非開示の希望を申し出た場合でも、すべての情報が非開示になるとは限りません。どこまで非開示にできるかは、制度の内容や裁判所の判断によります。
  • 虚偽記載をしないこと:住所を知られたくないからといって、申立書に虚偽の住所を記載することは避けてください。
  • 事前に裁判所へ相談する:非開示・秘匿に関する制度の利用を希望する場合は、申立て前に申立先の家庭裁判所へ相談してください。
  • 相談先の例:家庭裁判所のほか、法テラスなど、安全上の事情に関する相談先も選択肢になります。

申立ての流れ

申立てから調停・審判までは、おおむね次の10段階で進みます。

  1. 対象手続を確認する:養育費請求調停の対象になるか、婚姻費用分担請求調停や離婚調停との違いを確認します。
  2. 申立先を確認する:原則管轄、合意管轄を踏まえて、申立先の家庭裁判所を確認します。
  3. 書式を取得する:申立書や付属書類の書式を、申立先の案内に沿って取得します。
  4. 申立書を作成する:申立ての趣旨や理由、当事者・子の情報を記載します。
  5. 添付資料を準備する:戸籍等、収入資料、これまでの取決め資料等を準備します。
  6. 費用を準備する:収入印紙と郵便料を、申立先の案内に沿って準備します。
  7. 家庭裁判所へ提出する:申立書と添付資料、費用を申立先の家庭裁判所へ提出します。
  8. 裁判所からの連絡・期日指定を受ける:提出後、裁判所から連絡があり、第1回の調停期日が指定されます。
  9. 調停期日で話合いを行う:指定された期日に、調停委員会を交えて話合いを行います。
  10. 成立または不成立後の審判へ進む:合意できれば調停調書が作成され、合意できなければ審判手続きに移ります。

申立て後から第1回調停期日まで

申立書を提出した後、裁判所から申立人・相手方の双方へ連絡があり、第1回の調停期日が指定されます。この間に、進行に関する照会回答書等の追加書類の提出を求められることがあります。

第1回期日までに、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書等の収入資料の提出を求められる場合があります。求められた資料は、指定された期限までに準備してください。準備が間に合わない場合は、早めに申立先の家庭裁判所へ相談してください。

調停期日の進み方

調停期日では、次の8点を目安に手続きが進みます。

  • 呼び出し方法:申立人・相手方それぞれに、期日の呼び出しが行われます。
  • 同席の有無:申立人と相手方が同じ部屋で顔を合わせるかどうかの運用は、裁判所や状況によって異なります。不安がある場合は、事前に申立先へ相談してください。
  • 調停委員会の役割:調停委員会が、双方から交互に事情を聴きながら話合いを進めます。調停委員は、一方の代理人として交渉する立場ではありません。
  • 聴取の進め方:双方の収入、子の人数・年齢、その他の事情について、順に確認が行われます。
  • 資料提出のタイミング:期日の前後で、追加の資料提出を求められることがあります。
  • 次回期日の調整:1回の期日で合意に至らない場合は、次回期日が調整されます。
  • 回数の目安:調停の回数は、事案の内容によって異なり、一律に決まっているわけではありません。
  • 成立・不成立に至るまでの流れ:話合いがまとまれば調停成立、まとまらなければ不成立として審判手続きに移ります。

養育費の金額はどのように話し合うか

養育費の金額については、次の8点を踏まえて話合いが進みます。

  • 双方の収入:申立人・相手方双方の収入状況が、検討の中心的な材料になります。
  • 子の人数・年齢:対象となる子の人数や年齢も考慮されます。
  • 算定表の位置付け:養育費・婚姻費用算定表が、目安として参照されることが一般的です。
  • 特別な費用:進学等に伴う特別な費用を主張する場合は、その裏付け資料が必要になることがあります。
  • 生活状況の考慮:双方の生活状況についても、必要に応じて考慮されます。
  • 合意の自由度:調停は話合いの手続きであり、双方が合意できる内容であれば、算定表の目安と異なる金額で合意することもあります。
  • 算定表だけで機械的に決まらない旨:算定表はあくまで目安であり、それだけで機械的に金額が決まるものではありません。
  • 判断できない場合の確認先:具体的な金額の見通しについて自分で判断できない場合は、家庭裁判所や弁護士等の専門家へ確認してください。

調停で合意できた場合

双方が養育費について合意できた場合は、合意内容等を記載した調停調書が作成されます。調停調書は、単なる私的なメモではなく、法的な効力を持つ書面として作成されます。

合意した養育費については、法的な支払義務が生じます。合意成立後に養育費が支払われない場合は、このページで説明する調停の申立てではなく、履行勧告や強制執行等の別の手続きを検討する場面になります。

調停で合意できなかった場合

養育費請求調停が不成立となった場合は、引き続き審判手続きで必要な審理が行われます。離婚調停が不成立になった場合の扱いと、養育費請求調停が不成立になった場合の扱いは、それぞれ別の手続きとして進むため、混同しないようにしてください。

審判では、裁判官が、これまでに提出された資料や事情等を踏まえて判断します。審判の内容に不服がある場合は、即時抗告という不服申立ての方法があります。審判に不服申立てができないわけではありません。

申立て後に事情が変わった場合

申立て後、調停・審判の途中で新たな事情が生じた場合は、その内容を裏付ける資料の追加提出を求められることがあります。求められた資料は、指定された期限までに準備してください。

調停・審判を経て養育費が確定した後、さらに事情が変わった場合は、今回の手続きとは別に、あらためて額の変更を求める調停・審判の申立てを検討することになります。一度決めた養育費であっても、事情変更があれば変更できないわけではありません。

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。いずれの区分についても、判断できない点があれば、家庭裁判所や専門家への確認を前提としています。

A.現に婚姻関係にある夫婦が別居し、生活費を求めたい場合

  • 現在の状況:離婚が成立しておらず、婚姻関係が続いたまま別居しており、生活費(子の分を含む)について取決めがない。
  • 最初に確認すること:現に婚姻関係にあり、婚姻費用分担請求調停の対象であること。
  • 準備するもの:婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な書類(このページの範囲外)。
  • 注意点:このページで説明する養育費請求調停とは別の手続きになる。
  • 次の行動:婚姻費用分担請求調停の申立てについて、家庭裁判所へ確認する。

B.結婚しないまま子を出産し、養育費を求めたい場合

  • 現在の状況:相手と婚姻関係にないまま子を出産し、養育費についての話合いがまとまらない。
  • 最初に確認すること:父子関係の確認状況(認知の有無等)、相手の現在の住所。
  • 準備するもの:申立書、戸籍等、収入資料等の共通の必要書類。
  • 注意点:離婚の成立・不成立は、この場合の申立て可否を左右しない。
  • 次の行動:申立先の家庭裁判所を確認し、申立ての準備を進める。

C.父親が子を認知し、養育費を求めたい場合

  • 現在の状況:父親が子を認知した後、養育費についての話合いがまとまらない。
  • 最初に確認すること:認知の時期、相手の現在の住所。
  • 準備するもの:申立書、戸籍等(認知の記載を含む)、収入資料等の共通の必要書類。
  • 注意点:認知後であることを理由に、通常の必要書類と大きく異なるわけではないが、戸籍の記載内容は申立先で確認する。
  • 次の行動:申立先の家庭裁判所を確認し、申立ての準備を進める。

D.離婚調停の中で離婚後の養育費も話し合いたい場合

  • 現在の状況:離婚が成立しておらず、離婚調停の申立てを検討している。
  • 最初に確認すること:離婚調停の中で養育費についても話し合うか、離婚成立後に別途申し立てるか。
  • 準備するもの:離婚調停の申立てに必要な書類(このページの範囲外)。
  • 注意点:離婚調停と養育費請求調停は同じ手続きではない。
  • 次の行動:離婚調停の申立てについて、家庭裁判所へ確認する。

E.相手が話合いに応じない場合

  • 現在の状況:養育費についての話合いに、相手が応じない。
  • 最初に確認すること:相手方の現在の住所。
  • 準備するもの:申立書、戸籍等、収入資料等の共通の必要書類。
  • 注意点:相手が調停に出頭しなくても、自動的に希望額が認められるわけではない。
  • 次の行動:申立先の家庭裁判所を確認し、申立ての準備を進める。

F.相手方の住所が分からない場合

  • 現在の状況:相手方と連絡が取れず、現在の住所も把握できていない。
  • 最初に確認すること:住所を確認する方法。
  • 準備するもの:相手方の住所確認に関する資料(分かる範囲で)。
  • 注意点:住所が分からないまま申立てができるかどうかは、状況によって異なる。
  • 次の行動:申立先の見込みとなる家庭裁判所へ相談する。

G.相手の収入増加により増額を求めたい場合

  • 現在の状況:既存の取決めがあり、相手の収入増加を理由に増額を求めたい。
  • 最初に確認すること:収入増加を裏付ける資料の有無。
  • 準備するもの:これまでの取決め資料、収入資料。
  • 注意点:収入増加の事実だけで自動的に増額されるとは限らない。
  • 次の行動:事情変更の内容を整理し、申立ての準備を進める。

H.自分の収入減少や子の進学により増額を求めたい場合

  • 現在の状況:自分の収入減少や子の進学等により、増額を求めたい。
  • 最初に確認すること:事情変更の内容と時期。
  • 準備するもの:これまでの取決め資料、事情変更を裏付ける資料。
  • 注意点:特別な費用を主張する場合は裏付け資料が必要になることがある。
  • 次の行動:裏付け資料を整理し、申立ての準備を進める。

I.相手の再婚等を理由に減額を求められている場合

  • 現在の状況:相手から、再婚等を理由とする減額の話合いを持ちかけられている。
  • 最初に確認すること:相手が主張する事情変更の具体的な内容。
  • 準備するもの:これまでの取決め資料、現在の生活状況に関する資料。
  • 注意点:事情変更の主張があるからといって自動的に減額されるとは限らない。
  • 次の行動:話合いに応じるかどうかを含め、必要に応じて調停の申立てを検討する。

J.住所等を相手に知られたくない事情がある場合

  • 現在の状況:安全上の事情等から、住所や勤務先を相手方に知られたくない。外国籍の当事者が関わる場合など、必要書類が通常と異なることもある。
  • 最初に確認すること:非開示・秘匿に関する制度の利用可否、外国籍が関わる場合に必要な関係資料の内容。
  • 準備するもの:非開示・秘匿に関する書類、外国籍の当事者が関わる場合の関係資料(いずれも申立先の案内による)。
  • 注意点:非開示を申し出ても、すべての情報が非開示になるとは限らない。
  • 次の行動:申立て前に、申立先の家庭裁判所へ相談する。

自分で判断できない場合の確認事項

次のような点は、このページの説明だけでは判断できません。家庭裁判所や弁護士等の専門家へ確認してください。

  1. 自分の場合、申立先がどこの家庭裁判所になるか
  2. 合意管轄が有効に成立しているか
  3. 収入資料の一部が不足している場合にどう対応するか
  4. 主張したい特別な費用が認められる見込みがあるか
  5. 増額・減額がどの程度認められる見込みがあるか
  6. 非開示の希望がどこまで認められるか
  7. 外国籍の当事者が関わる場合に必要な書類や手続き
  8. 代理人を立てるべきかどうか
  9. 法定養育費とこのページの手続きのどちらを利用すべきか
  10. 調停が不成立になった場合の審判の見通し
  11. 審判の結果に対して即時抗告をすべきかどうか
  12. 支払われない養育費について強制執行が必要かどうか
  13. 履行勧告の具体的な申立て方法
  14. 複数の子がいる場合の金額の按分の考え方
  15. 離婚そのものや婚姻費用分担請求調停など、このページの範囲外の手続き

相談先

相談先は、内容に応じて次の5区分から選びます。

家庭裁判所

  • 何を確認・相談できるか:申立先、必要書類、申立て手続きの進め方。
  • 向いている状況:申立先や必要書類について、手続き面の確認をしたい場合。
  • 利用前に確認すること:具体的な相談方法や予約の要否は、申立先となる家庭裁判所の案内で確認する。

法テラス

  • 何を確認・相談できるか:法的な制度の一般的な案内、弁護士等の紹介に関する情報。
  • 向いている状況:弁護士への依頼を検討したいが、まずは制度の概要を確認したい場合。
  • 利用前に確認すること:相談方法や利用条件は、法テラスの案内で確認する。

弁護士等の専門家

  • 何を確認・相談できるか:個別の事情を踏まえた見通しや、書類作成・手続き代理についての相談。
  • 向いている状況:金額の見通しや、複雑な事情がある場合に、個別の助言を受けたい場合。
  • 利用前に確認すること:依頼が必要かどうかは事案によって異なるため、まず相談内容を整理しておく。

自治体のひとり親・離婚前後支援窓口

  • 何を確認・相談できるか:養育費に関する相談窓口の案内、生活支援に関する情報。
  • 向いている状況:手続き以外の生活面の支援もあわせて確認したい場合。
  • 利用前に確認すること:窓口の名称や相談方法は、居住する自治体の案内で確認する。

養育費等相談支援機関

  • 何を確認・相談できるか:養育費に関する専門的な相談。
  • 向いている状況:養育費に特化した相談を希望する場合。
  • 利用前に確認すること:利用方法や対象条件は、各機関の案内で確認する。

注意点

  1. 養育費請求調停は、離婚後の場合だけでなく、結婚しないまま子を出産した場合や、父親が子を認知した場合にも利用できます。
  2. 離婚調停と養育費請求調停は別の手続きです。
  3. 婚姻費用分担請求調停とも異なる手続きです。現に婚姻関係にある夫婦が別居して生活費を求める場合は、婚姻費用分担請求調停の対象になります。
  4. 申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。
  5. 当事者の合意で定める家庭裁判所を利用できる場合もあります。
  6. 連絡用の郵便料や必要書式・部数は、家庭裁判所ごとに異なるため、申立先の家庭裁判所の案内で確認してください。
  7. 申立書は、原則として相手方へ送付されます。
  8. その他の提出資料も、相手方による閲覧・謄写の対象になり得ます。
  9. 住所などを知られたくない事情がある場合は、提出前に非開示・秘匿に関する案内を確認してください。
  10. 戸籍謄本の有効期間等の条件は、申立先の家庭裁判所で確認してください。
  11. 収入資料は、増額・減額いずれの場合にも重要な資料です。
  12. 過去の取決め資料は、変更を求める場合に特に重要になります。
  13. 養育費・婚姻費用算定表は目安であり、それだけで機械的に金額が決まるわけではありません。
  14. 調停委員は、一方の代理人として交渉する立場ではありません。
  15. 相手が調停に出頭しなくても、自動的に希望通りの結果になるわけではありません。
  16. 調停が不成立になっても、審判手続きで審理が続きます。
  17. 審判の内容に不服がある場合は、即時抗告という方法があります。
  18. 調停で合意した養育費には、法的な支払義務が生じます。
  19. 合意後に養育費が支払われない場合は、履行勧告や強制執行等の別の手続きが必要になります。
  20. 2026年4月改正後の法定養育費制度は、このページで説明する養育費請求調停そのものではなく、通常の養育費の標準額として扱うこともできません。

よくある間違い

No. 誤解 正しい整理
1 調停を申し立てれば必ず希望額が認められる 双方の事情を踏まえて話し合われるものであり、希望額がそのまま認められるとは限らない
2 算定表の額で自動的に決まる 算定表は目安であり、個別の事情も考慮される
3 調停委員が味方になって相手と交渉してくれる 調停委員会は、双方から公平に事情を聴く立場である
4 相手が出頭しなければ自動的に希望どおりの結果になる 出頭しない場合の扱いは手続きに従って進められ、自動的に確定するものではない
5 調停が不成立になれば手続きはすべて終了する 不成立の場合、引き続き審判手続きで審理が行われる
6 養育費請求調停と離婚調停は同じ手続きである 責任範囲が異なる別の手続きである
7 養育費請求調停と婚姻費用分担請求調停は同じ手続きである 対象となる場面や性質が異なる別の手続きである
8 離婚前の生活費もすべて養育費である 現に婚姻関係にある夫婦間の生活費は婚姻費用として区別される
9 離婚していなければ養育費請求調停を利用できない 結婚しないまま子を出産した場合や、父親が子を認知した場合も、この手続きの対象になる
10 申立先や郵便料は、申立人の住所地や全国どこでも同じである 申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所(合意管轄も可)であり、郵便料は家庭裁判所ごとに異なる
11 戸籍謄本は不要である 対象となる子の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要になることが一般的である
12 収入資料は不要である 双方の収入資料は、話合いの重要な検討材料になる
13 申立書は相手方に見られることはない 申立書は、原則として相手方へ送付される
14 非開示を申し出れば、必ずすべての情報が非開示になる 非開示の範囲は制度や裁判所の判断によるものであり、全情報が非開示になるとは限らない
15 法定養育費の月額が、通常の養育費の標準額である 法定養育費は別の制度であり、通常の養育費の標準額として扱うことはできない
16 法定養育費があるので調停は不要である 個別事情に応じた取決めをするには、調停が必要になる場合がある
17 調停調書は単なる私的なメモに過ぎない 調停調書は法的な効力を持つ書面として作成される
18 審判の結果には不服を申し立てられない 審判の内容に不服がある場合は、即時抗告という不服申立ての方法がある
19 弁護士がいなければ申立てができない 申立人本人が申立てを行うこともできる
20 一度決めた養育費は、後から変更できない 事情変更があれば、額の変更を求める調停・審判を利用できる

チェックリスト

申立て前の確認

申立先・費用の確認

必要書類の準備

提出

申立て後・調停期日

調停後

公式情報

次の公式情報源で、必要な申立書式・費用・申立先を確認できます。申立先によって異なる事項は、申立先家庭裁判所で確認してください。

  1. 裁判所「養育費に関する手続」:養育費請求調停全般の位置付けを確認する。
  2. 裁判所「養育費請求調停」:申立ての対象となる場面や手続きの概要を確認する。
  3. 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」:手続き全般に関するよくある質問を確認する。
  4. 申立先家庭裁判所の手続案内:申立先ごとの具体的な書式・部数・提出方法を確認する。
  5. 申立書・事情説明書等の現行書式:最新の様式を確認する。
  6. 申立手数料:収入印紙の現行額を確認する。
  7. 連絡用郵便料:申立先ごとの現行額を確認する。
  8. 非開示・秘匿制度の現行案内:住所等を知られたくない場合の制度の現行内容を確認する。