養育費の差押えを申し立てる

更新日:2026年11月11日

養育費の差押えとは

養育費の差押えとは、取り決めたとおりに支払われない養育費を、相手(債務者)の給与や預貯金などから回収するために、地方裁判所へ申し立てる民事執行の手続です。

養育費そのものを新たに取り決める手続や、家庭裁判所へ養育費を決める・変更する調停を申し立てる手続とは区別されます。本記事は、すでに取り決めた養育費、または取り決めのない法定養育費が支払われていない場合に、地方裁判所へ差押えを申し立てて回収する実務だけを扱います。養育費の金額や支払方法をこれから決める段階の方は、まずその取決めのための手続をご確認ください。

2026年4月の改正後は、差押えの経路が一つではありません。取り決めた養育費について債務名義(調停調書・公正証書・審判書・判決など)に基づいて強制執行を申し立てる経路のほか、2026年4月1日以降に発生した養育費については、先取特権に基づく担保権実行という経路も用意されています。父母間の合意だけで取り決めた養育費(形成養育費)や、取決めがないまま離婚した場合に請求できる法定養育費についても、担保権実行の経路が用意されています。

どの経路が使えるかは、養育費を何で取り決めたか、いつ発生した養育費か、差し押さえたい財産が何かによって変わります。本記事では、制度の一般的な説明よりも先に、読者が自分の使える経路を判別できる構成にしています。

このページで分かること

  • 自分が使える差押えの経路(債務名義に基づく強制執行/形成養育費の先取特権/法定養育費の先取特権)
  • 経路ごとに必要になる文書と条件
  • 給与を差し押さえる場合と預貯金を差し押さえる場合の違い
  • 未払分だけでなく将来分も差し押さえられる場合の条件
  • 申立先、申立手数料、郵便料の考え方
  • 申立書一式を構成する目録と、条件によって必要になる書類
  • 差し押さえたい財産が分からない場合に確認できる別の手続
  • 差押命令が出たあとの流れと、取立て・配当の違い

対象読者

主に次のような方を対象としています。

  • 調停調書・審判書・判決・公正証書などで養育費を取り決めたが、相手が支払わない方
  • 父母間の合意書などで養育費を取り決め、2026年4月1日以降に発生した分の差押えを検討している方
  • 2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取決めがないまま法定養育費が支払われていない方
  • 相手の勤務先が分かり、給与の差押えを検討している方
  • 相手の銀行口座などが分かり、預貯金の差押えを検討している方
  • 未払分だけでなく、条件を満たす将来分の差押えも検討している方
  • 相手の財産が分からず、財産開示・第三者からの情報取得・ワンストップ執行手続との関係を確認したい方

養育費の金額や支払方法そのものをこれから話し合って決める段階の方、または家庭裁判所へ養育費を決める・変更するための調停を申し立てようとしている方は、本記事の対象ではありません。本記事は、すでに取り決めた養育費または法定養育費が支払われないときに、地方裁判所へ差押えを申し立てて回収する場面を対象としています。

最初に確認すること

差押えを申し立てる前に、次の10項目を確認してください。

  1. 養育費が実際に未払いになっているか
  2. 養育費を何で取り決めたか(調停調書・審判書・判決・公正証書・父母間の合意書など、取決め自体がないかを含む)
  3. 取り決めた養育費について債務名義があるか
  4. 未払いが発生した年月
  5. 未払いのうち2026年4月1日以降に発生した養育費が含まれるか
  6. 現在の未払額
  7. 未払分だけでなく将来分も差し押さえたいか
  8. 相手(債務者)の住所
  9. 相手の勤務先・銀行口座など、差押えの対象にできる財産を特定できているか
  10. 債務名義上の氏名・住所・勤務先などに変更がないか

これらが分からないまま申立書を作成すると、申立先や必要書類の判断を誤ることがあります。分からない項目がある場合は、後述の「差し押さえる財産が分からない場合」または「自分で判断できない場合の確認事項」もあわせてご確認ください。

まず自分が使える差押えの経路を確認する

養育費の差押えには、2026年8月31日時点で大きく分けて三つの経路があります。取り決めた養育費、または取決めの有無・発生時期によって、使える経路が変わります。

比較軸 債務名義に基づく強制執行 形成養育費の先取特権(担保権実行) 法定養育費の先取特権(担保権実行)
前提となる養育費 調停調書・審判書・判決・公正証書などの債務名義で取り決めた養育費 父母間の合意など、債務名義に限らない形で取り決めた養育費(形成養育費) 取決めをせず離婚した場合に法律上請求できる養育費(法定養育費)
必要な文書 執行力のある債務名義の正本など 担保権を証する文書(調停調書・審判書・公正証書・合意書面など) 離婚日・監護の事実など、法定養育費の発生を示す資料
対象となる発生時期 取り決めた期間の養育費全般 2026年4月1日以降に発生した養育費に限る 2026年4月1日以降に取決めなく離婚した場合
請求できる額の考え方 取り決めた養育費の全額について申立て可能 月額8万円×子の数を上限として先取特権が及ぶ 月額2万円×子の数を基本とする暫定的な額
先取特権の有無 なし(債務名義に基づく強制執行) あり あり
主な差押対象 給与・預貯金など 給与・預貯金など 給与・預貯金など
将来分の扱い 一定条件で将来分も対象になり得る 一定条件で将来分も対象になり得る 一定条件で将来分も対象になり得る
最初に確認すること 執行力のある正本があるか 2026年4月1日以降に発生した分かどうか 離婚日と取決めの有無

先取特権の上限額(月額8万円×子の数)は、養育費そのものの金額の上限ではありません。取り決めた養育費が上限を超える場合でも、債務名義がある範囲では、債務名義に基づく強制執行によって全額を請求できることがあります。担保権実行と債務名義に基づく強制執行を同時に申し立てることも可能です。どちらの経路が使えるかは、次の各見出しで詳しく確認してください。

債務名義に基づく強制執行を使う場合

  • 対象となる債務名義:調停調書、審判書、判決、和解調書、公正証書など、養育費の支払を取り決めた執行力のある債務名義が対象です。
  • 全額請求との関係:取り決めた養育費について、全額について差押えを申し立てることができます。
  • 執行力のある正本:申立てには、執行力のある債務名義の正本が必要です。
  • 執行文:家事調停調書は養育費等のみを請求する場合、通常は執行文が不要ですが、解決金・慰謝料等も合わせて請求する場合は執行文が必要になることがあります。公正証書による強制執行では執行文が必要で、公証役場で確認します。
  • 確定証明書:家事審判書は通常執行文が不要ですが、確定証明書が必要になります。
  • 送達証明書:債務名義の内容が相手に送達されたことを示す送達証明書が必要です。
  • 申立先:原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。
  • 先取特権経路との併用可能性:形成養育費の先取特権上限を超える部分についても、債務名義がある範囲では強制執行により全額を請求できる場合があり、担保権実行と同時に申し立てることも可能です。

形成養育費の先取特権を使う場合

  • 形成養育費の意味:債務名義に限らず、父母間の合意などによって取り決めた養育費のことです。
  • 対象となる発生時期:2026年4月1日以降に発生した養育費が対象です。
  • 先取特権上限の意味:月額8万円×子の数を上限として、先取特権に基づく担保権実行を申し立てることができます。
  • 養育費額そのものの上限ではないこと:この上限は先取特権が及ぶ範囲の上限であり、取り決めた養育費そのものの金額を制限するものではありません。
  • 父母間合意書面も対象になり得ること:父母間の合意書面も、担保権を証する文書として提出できる場合があります。
  • 裁判所・公証役場作成文書との違い:家事調停調書、家事審判書、公正証書は、公的機関が関与して作成された文書であるのに対し、父母間の合意書面は当事者間だけで作成された文書です。
  • 担保権を証する文書:家事調停調書、家事審判書、公正証書、判決・和解調書、父母間の合意書面などが担保権を証する文書として考えられます。
  • 追加証明を求められる可能性:父母間の合意書面を提出する場合、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたことを証明する追加資料を裁判所から求められることがあります。
  • 債務名義経路との併用:先取特権の上限を超える部分について債務名義がある場合、債務名義に基づく強制執行と同時に申し立てることができます。
  • 未払分・将来分との関係:先取特権も、未払分だけでなく一定条件を満たす将来分の差押えに利用できる場合があります。

法定養育費の先取特権を使う場合

  • 離婚日:2026年4月1日以降に離婚した場合が対象です。
  • 養育費取決めの有無:養育費の取決めをしないまま離婚した場合に問題となります。
  • 主として監護している父母:離婚時から引き続き子を監護している父母の一方が、他方に対して請求できます。
  • 月額2万円×子の数:法定養育費は月額2万円に子の数を乗じた額を基本とします。
  • 暫定的制度であること:法定養育費は、正式に養育費を取り決めるまでの間の暫定的な制度です。この2万円という額は、一般的な養育費の標準額ではありません。
  • 終了条件との関係:正式に養育費が取り決められるなど、一定の条件を満たすと法定養育費としての請求は終了します。
  • 担保権を証するために必要な事実・文書:離婚日、取決めがないこと、監護の事実などを示す資料が必要になります。
  • 正式な形成養育費取決めへの接続:法定養育費の請求と並行して、正式に養育費を取り決める手続を進めることが必要になる場合があります。正式な取決めの手続自体は、本記事の責任範囲外です。

2026年4月より前の養育費が含まれる場合

  • 未払分の発生年月:未払いとなっている養育費が、いつ発生した分かを月単位で確認します。
  • 令和8年3月分まで:2026年3月分までの未払養育費については、先取特権に基づく担保権実行の対象になりません。
  • 令和8年4月分以降:2026年4月1日以降に発生した養育費については、先取特権に基づく担保権実行の対象になり得ます。
  • 債務名義の有無:2026年3月分までの未払分であっても、債務名義がある場合は、債務名義に基づく強制執行の対象になります。
  • 先取特権経路の対象範囲:先取特権はあくまで2026年4月1日以降に発生した部分にしか及ばないため、対象範囲を月単位で区別する必要があります。
  • 複数期間が混在する場合の確認先:2026年3月分までと4月分以降が混在する場合、どちらの経路をどの範囲で使えるかは、申立先地方裁判所または法テラス・弁護士等の専門家に確認してください。

給与を差し押さえる場合

  • 第三債務者:給与差押えでは、相手の勤務先(雇用主)が第三債務者になります。
  • 雇用主の特定:差押えを申し立てるには、相手の勤務先を特定している必要があります。
  • 給与債権目録:差押債権目録には、給与債権であることを示す記載を行います。
  • 未払分:これまでに支払われていない養育費について差し押さえることができます。
  • 将来分:一定条件を満たせば、まだ支払時期が来ていない将来分の給与についても差押えの対象にできる場合があります。
  • 継続的支払:給与は毎月継続的に支払われる金銭であるため、将来分の差押えに適した財産の一つです。
  • 差押範囲:養育費等の給与差押えでは、原則として税金等を除いた手取額の2分の1までが差押えの対象となり得ます。ただし手取額が一定額を超える場合には別の計算になるため、「給与の半分を必ず差し押さえられる」といった固定的な割合だけで説明できるものではありません。
  • 第三債務者への送達:差押命令が第三債務者(勤務先)に送達されると、差押えの効力が生じます。
  • 取立て:差押命令が債務者に送達されてから1週間を経過すると、原則として第三債務者から取り立てることができます。
  • 退職・勤務先変更時の影響:相手が退職したり勤務先が変わったりした場合、それまでの差押命令の効力がそのまま新しい勤務先へ自動的に及ぶわけではないため、状況が変わった場合は改めて確認が必要です。

預貯金を差し押さえる場合

  • 金融機関の特定:差押えを申し立てるには、相手の預貯金がある金融機関を特定している必要があります。
  • 支店等の特定:金融機関によっては、支店まで特定する必要がある場合があります。
  • 預貯金債権:差押債権目録には、預貯金債権であることを示す記載を行います。
  • 未払分のみ:預貯金の差押えは、未払分に限って申し立てます。
  • 将来分不可:預貯金については、将来分ではなく、差押え時点で存在する未払分に限って差押えを申し立てます。将来の入金が継続して差し押さえられるものではありません。
  • 第三債務者:預貯金差押えでは、相手の口座がある金融機関が第三債務者になります。
  • 差押時点の債権存在:差押えの効力は、差押命令が金融機関に送達された時点で口座に存在する預貯金債権に及びます。
  • 情報が不足する場合の別手続:相手の金融機関が分からない場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続の利用を検討します。

未払分と将来分の違い

  • 未払分:すでに支払期日が過ぎているのに支払われていない養育費のことです。
  • 将来分:まだ支払期日が来ていない、これから発生する養育費のことです。
  • 定期金債権:養育費は、扶養義務に基づいて一定期間ごとに支払われる定期金債権です。
  • 継続的給付:将来分の差押えは、支払時期が継続的に到来する財産を対象とします。
  • 給与:給与は継続的に支払われる金銭であるため、将来分の差押えに利用できる代表的な財産です。
  • 賃料収入:相手が受け取る賃料収入など、継続的に支払われる金銭も将来分の差押えの対象になり得ます。
  • 預貯金:預貯金は継続的な支払という性質を持たないため、将来分ではなく未払分に限って差押えを申し立てます。
  • 支払時期との関係:将来分を差し押さえられる財産は、その支払時期が養育費の支払日より後に来るものに限られます。

差し押さえる財産が分からない場合

相手の財産(勤務先や預貯金口座など)が分からない場合は、次のいずれかの手続を検討します。

軸 財産開示 第三者からの情報取得 ワンストップ執行手続
何を調べる手続か 債務者本人に財産状況を開示させる手続 市区町村・年金機構・金融機関等の第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続 財産開示または給与情報取得と、判明した給与の差押えを一体的に行う手続
何が分かるか 債務者が開示した財産の状況 勤務先・口座情報など、第三者が保有する情報 給与情報の取得結果
差押えまで自動で進むか 進まない(別途差押えの申立てが必要) 進まない(別途差押えの申立てが必要) 一定の要件のもとで差押えの申立てまで一体的に進められる場合がある
2026年改正後の特則 養育費等の定期金債権について利用しやすくなっている場合がある 養育費等の一定の定期金債権について利用できる場合がある 2026年4月から養育費等の一定の定期金債権で利用できる場合がある
主な利用条件 債務名義等の要件を満たすこと 債務名義等の要件を満たすこと 養育費等の定期金債権であることなど、一定の要件を満たすこと
本記事から次に確認する内容 開示結果に基づく差押え対象の特定 取得した情報に基づく差押え対象の特定 一体化された手続の利用条件と、対象外の財産についての別途の差押え検討

通常の情報取得手続は財産を調査する手続であり、それだけで回収が完了するわけではありません。ワンストップ執行手続を利用しない場合は、判明した財産に対する差押えなどを別途検討する必要があります。財産開示・第三者からの情報取得の申立て実務の詳細は、本記事の責任範囲外です。

申立先

  • 原則管轄:差押命令の申立先は、原則として債務者の住所地を管轄する裁判所です。
  • 債務者住所地:申立先を判断する基準は、申立人(債権者)の住所地ではなく、債務者の住所地です。
  • 地方裁判所:差押命令の申立先は地方裁判所です。家庭裁判所ではありません。
  • 支部を含む管轄確認:地方裁判所には本庁のほか支部があるため、債務者の住所地を管轄する具体的な支部まで確認します。
  • 債務者住所不明時:債務者の住所が分からない場合は、住所を確認する方法や、財産開示・第三者からの情報取得の利用を検討します。
  • 申立先裁判所へ確認する事項:提出部数、必要な添付書類、書式の運用など、裁判所ごとに異なる事項は、申立先地方裁判所の現行の案内で確認します。

申立てにかかる費用

  • 手数料原則4,000円:差押命令申立ての手数料は原則として4,000円です。
  • 複数申立てを同時にする場合:担保権実行と債務名義に基づく強制執行を同時に申し立てる場合など、複数の申立てを行う場合の手数料の扱いは、申立先裁判所で確認します。
  • 郵便料:申立てには郵便料が別途必要ですが、金額は裁判所ごとに異なります。
  • 裁判所差:手数料以外の運用(提出部数、予納郵券の内訳など)は、裁判所によって異なる場合があります。
  • 証明書取得等の付随費用:執行文、確定証明書、送達証明書、資格証明書、住民票、戸籍謄本等の取得には、別途費用がかかります。
  • 最新額の確認先:手数料・郵便料の最新額は、申立先地方裁判所の現行の案内で確認します。

申立てに必要なもの

差押命令の申立てに必要な書類は、共通して必要になるものと、状況に応じて必要になるものに分かれます。

共通して必要になるもの(例)

  1. 申立書頭書
  2. 当事者目録
  3. 請求債権目録、または担保権・被担保債権・請求債権目録
  4. 差押債権目録
  5. 根拠となる文書(債務名義または担保権を証する文書)
  6. 第三債務者に関する資料
  7. 申立てにかかる費用(手数料・郵便料)

条件によって必要になるもの(例)

  1. 執行文
  2. 確定証明書
  3. 送達証明書(債務名義に基づく強制執行の場合。担保権実行の場合に確認・準備する書類は根拠とする文書によって異なる)
  4. 商業登記事項証明書等(第三債務者が法人の場合)
  5. 住民票(氏名・住所変更がある場合)
  6. 戸籍謄本等(氏名変更がある場合)
  7. 戸籍の附票(住所変更の履歴を示す場合)
  8. 合意書面の真正性等を補足する資料(父母間の合意書面を提出する場合)
  9. 陳述催告の申立て(差押対象債権の有無・額を確認したい場合)
  10. 裁判所から追加提出を求められた資料

送達証明書は、三つの経路すべてに共通して必要になる書類ではなく、債務名義に基づく強制執行で確認・準備する書類です。担保権実行(形成養育費・法定養育費の先取特権)では、根拠とする文書に応じて必要な書類が異なります。

上記は主なものであり、すべてを網羅した一覧ではありません。個別の事案によって必要な書類は異なるため、申立先地方裁判所の現行の案内であわせて確認してください。

申立書一式を準備する

申立書一式は、複数の目録から構成されます。

  • 申立書頭書:申立ての趣旨、当事者、対象となる債権などを記載する部分です。
  • 当事者目録:債権者(申立人)、債務者、第三債務者の氏名・住所などを記載します。
  • 請求債権目録、または担保権・被担保債権・請求債権目録:債務名義に基づく強制執行では請求債権目録を、担保権実行では担保権・被担保債権・請求債権目録を使用します。未払額、将来分の有無などを記載します。
  • 差押債権目録:差し押さえる財産(給与債権・預貯金債権など)の内容を記載します。給与を差し押さえる場合と預貯金を差し押さえる場合とで、記載内容が異なります。

各目録の具体的な書式は、申立先地方裁判所が案内している現行の様式を使用してください。

債務名義・担保権を証する文書を準備する

  • 債務名義に基づく強制執行の場合:執行力のある債務名義の正本を準備します。調停調書、審判書、判決、和解調書、公正証書などが対象になります。
  • 形成養育費の担保権実行の場合:担保権を証する文書として、家事調停調書、家事審判書、公正証書、判決・和解調書、父母間の合意書面などが考えられます。
  • 法定養育費の担保権実行の場合:離婚日、取決めがないこと、監護の事実などを示す資料を準備します。
  • 父母間の合意書面を使う場合の注意:合意書面を担保権を証する文書として提出する場合、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたことを証明する追加資料を裁判所から求められることがあります。
  • どの文書が該当するか判断できない場合:手元にある文書がどの経路の根拠文書に当たるかは、申立先地方裁判所または弁護士等の専門家に確認してください。

執行文・確定証明書・送達証明書を確認する

根拠とする文書の種類によって、執行文・確定証明書・送達証明書の要否が異なります。

  • 家事調停調書:養育費等のみを請求する場合、通常は執行文が不要ですが、解決金・慰謝料等も合わせて請求する場合は執行文が必要になることがあります。
  • 家事審判書:通常、執行文は不要ですが、確定証明書が必要になります。
  • 公正証書:強制執行には執行文が必要です。執行文の取得方法は、作成した公証役場で確認します。
  • 送達証明書:債務名義に基づく強制執行では、債務名義の内容が相手に送達されたことを示す送達証明書が必要です。担保権実行(形成養育費・法定養育費の先取特権)で送達に関して何を確認・準備すべきかは、根拠とする文書の種類や申立先地方裁判所の案内によって異なるため、個別に確認してください。

どの証明書が必要かを自分で判断できない場合は、債務名義を作成した家庭裁判所、公証役場、または申立先地方裁判所に確認してください。

第三債務者の情報と資格証明書を準備する

  • 給与差押えの第三債務者:相手の勤務先(雇用主)です。
  • 預貯金差押えの第三債務者:相手の口座がある金融機関です。
  • 資格証明書:第三債務者が法人の場合、原則として申立日から一定期間内(3か月以内)の商業登記事項証明書等の資格証明書が必要になります。
  • 第三債務者の特定に必要な情報:勤務先の名称・所在地、金融機関の名称・支店名など、差押債権目録の記載に必要な情報を確認します。

氏名・住所が変わっている場合

  • 債務名義上の氏名・住所との相違:債務名義を取得した当時と、現在の債務者(または債権者)の氏名・住所が異なる場合、そのつながりを証明する公文書が必要になります。
  • 必要になる資料の例:住民票、戸籍謄本等、戸籍の附票など、変更の経緯を示す公文書が該当します。
  • 確認方法:どの資料でつながりを証明できるかは、変更の内容(婚姻・離婚による氏名変更、転居による住所変更など)によって異なるため、申立先地方裁判所で確認します。

陳述催告を申し立てるか確認する

  • 陳述催告とは:差押債権(給与債権・預貯金債権など)の有無や額について、第三債務者からの回答を求める手続です。
  • 申立てのタイミング:陳述催告は、差押命令の申立てと同時に申し立てることができます。
  • 利用する場面:差押対象となる債権が実際に存在するか、額はどの程度かをあらかじめ確認したい場合に利用を検討します。
  • 回答が得られた後の対応:陳述催告に対する回答の内容によって、差押えを続けるか、別の財産を検討するかを判断することになります。

申立ての流れ

差押命令の申立てから取立てまでは、おおむね次の順で進みます。

  1. 利用できる経路を判別する
  2. 差押えの対象とする財産を特定する
  3. 申立先の地方裁判所を確認する
  4. 使用する申立書の書式を選ぶ
  5. 根拠文書(債務名義または担保権を証する文書)・証明書を準備する
  6. 第三債務者に関する資料を準備する
  7. 申立てにかかる費用(手数料・郵便料)を準備する
  8. 申立先の地方裁判所へ申立てを行う
  9. 差押命令が発令され、第三債務者・債務者へ送達される
  10. 取立て、または供託後の配当・取立届の対応を行う

差押命令が出た後

  • 第三債務者への送達:差押命令は、まず第三債務者(勤務先や金融機関)へ送達されます。
  • 効力発生時点:差押命令が第三債務者に送達された時点で、差押えの効力が生じます。
  • 債務者への送達:差押命令は、債務者にも送達されます。
  • 1週間経過:差押命令が債務者に送達されてから1週間が経過すると、原則として取立てが可能になります。
  • 直接取立て:条件を満たせば、債権者が第三債務者から直接支払を受けることができます。
  • 供託:第三債務者が支払をせず供託した場合、債権者が直接取り立てることはできません。
  • 配当:第三債務者が供託した場合、裁判所が配当等の手続を行います。
  • 支払後の届出:第三債務者から支払を受けた場合は、取立(完了)届を裁判所へ提出します。

取立て・配当・取立届

  • 直接取立てができる場合:第三債務者が任意に支払う場合、送達から1週間経過後に、債権者が直接取立てを行うことができます。
  • 供託された場合:第三債務者が供託を選んだ場合は、直接の取立てではなく、裁判所による配当等の手続に進みます。
  • 配当を受ける場合の対応:配当が行われる場合の具体的な進め方は、裁判所からの案内に従います。
  • 取立(完了)届の提出:第三債務者から支払を受けたときは、取立(完了)届を裁判所へ提出します。この届出を行わないと、手続が完了したことが裁判所に伝わりません。
  • 取立てが続く場合の確認:将来分についても差押えが継続する場合、支払が続く限り、その都度の取立て状況を確認する必要があります。

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

A.調停調書があり、相手の勤務先も分かる場合

  • 現在の状況:養育費を調停調書で取り決めており、相手の勤務先が分かっている
  • 使える可能性がある経路:債務名義に基づく強制執行
  • 最初に確認すること:執行力のある正本があるか、執行文の要否
  • 準備するもの:債務名義の正本、送達証明書、給与差押債権目録など
  • 次の行動:申立先の地方裁判所を確認し、給与差押えの申立てを準備する

B.公正証書があり、相手の勤務先が分かる場合

  • 現在の状況:養育費を公正証書で取り決めており、相手の勤務先が分かっている
  • 使える可能性がある経路:債務名義に基づく強制執行
  • 最初に確認すること:執行文の取得(公証役場で確認)
  • 準備するもの:執行文付き正本、送達証明書、給与差押債権目録など
  • 次の行動:公証役場で執行文を確認したうえで申立てを準備する

C.父母間の合意書しかない場合

  • 現在の状況:養育費を父母間の合意書だけで取り決めている
  • 使える可能性がある経路:形成養育費の先取特権(2026年4月1日以降発生分)
  • 最初に確認すること:未払分が2026年4月1日以降に発生した分か
  • 準備するもの:合意書面、合意書面の真正性を補足する資料など
  • 次の行動:先取特権の上限額(月額8万円×子の数)の範囲を確認する

D.2026年4月以降に離婚し、養育費の取決めがない場合

  • 現在の状況:2026年4月1日以降に離婚し、養育費を取り決めないまま支払われていない
  • 使える可能性がある経路:法定養育費の先取特権
  • 最初に確認すること:離婚日と監護の事実
  • 準備するもの:離婚日・監護の事実を示す資料
  • 次の行動:法定養育費の請求と並行して、正式な養育費の取決めも検討する

E.未払分に2026年3月以前と4月以降が混在する場合

  • 現在の状況:未払養育費のなかに、2026年3月分までと4月分以降の両方が含まれる
  • 使える可能性がある経路:期間ごとに、債務名義に基づく強制執行と先取特権を使い分ける
  • 最初に確認すること:未払分を月単位で区分する
  • 準備するもの:各期間に対応する根拠文書
  • 次の行動:申立先地方裁判所または専門家に、期間ごとの経路を確認する

F.給与を差し押さえたい場合

  • 現在の状況:相手の勤務先が分かっている
  • 使える可能性がある経路:利用できる経路のいずれかで給与差押えを申し立てる
  • 最初に確認すること:勤務先の名称・所在地
  • 準備するもの:給与差押債権目録、第三債務者に関する資料
  • 次の行動:差押範囲(手取額の2分の1までが対象となり得ることなど)を確認する

G.預貯金を差し押さえたい場合

  • 現在の状況:相手の預貯金口座が分かっている
  • 使える可能性がある経路:利用できる経路のいずれかで預貯金差押えを申し立てる
  • 最初に確認すること:金融機関名・支店名
  • 準備するもの:預貯金差押債権目録、第三債務者に関する資料
  • 次の行動:将来分ではなく未払分に限られることを確認する

H.将来分も差し押さえたい場合

  • 現在の状況:今後発生する養育費についても差押えを継続したい
  • 使える可能性がある経路:給与など継続的な支払を対象とする差押え
  • 最初に確認すること:対象財産が継続的な支払に当たるか
  • 準備するもの:将来分を含む請求債権目録
  • 次の行動:預貯金は将来分の対象にならないことを踏まえて対象財産を選ぶ

I.相手の財産・勤務先が分からない場合

  • 現在の状況:差し押さえるべき財産を特定できていない
  • 使える可能性がある経路:財産開示、第三者からの情報取得、ワンストップ執行手続
  • 最初に確認すること:利用条件(債務名義等の要件)を満たすか
  • 準備するもの:財産開示・情報取得の申立てに必要な資料
  • 次の行動:判明した財産について、別途差押えの申立てを検討する

J.相手の住所・氏名等が変わっている場合

  • 現在の状況:債務名義取得時と現在とで、債務者の住所や氏名が異なる
  • 使える可能性がある経路:利用できる経路のいずれか(つながり資料を追加)
  • 最初に確認すること:変更の内容と、必要になる公文書
  • 準備するもの:住民票、戸籍謄本等、戸籍の附票など
  • 次の行動:申立先地方裁判所に、必要なつながり資料を確認する

自分で判断できない場合の確認事項

次のいずれかに当てはまる場合は、自分だけで判断せず、申立先地方裁判所、債務名義を作成した家庭裁判所、公証役場、法テラス、弁護士等の専門家に確認してください。

  1. どの経路(債務名義/形成養育費の先取特権/法定養育費の先取特権)が使えるか判断できない
  2. 未払分の発生時期が2026年4月1日の前後にまたがっている
  3. 手元の文書が担保権を証する文書に当たるかどうか分からない
  4. 執行文・確定証明書・送達証明書のうち、どれが必要か分からない
  5. 差し押さえたい財産(給与・預貯金など)をどの目録にどう記載すればよいか分からない
  6. 相手の勤務先や口座が分からない
  7. 相手の住所や氏名が変わっている
  8. 将来分をどこまで差し押さえられるか分からない
  9. 先取特権の上限額と、実際の養育費の取決め額との関係が分からない
  10. 法定養育費の請求と、正式な養育費の取決めとの関係が分からない
  11. 陳述催告を申し立てるべきか判断できない
  12. 第三債務者が法人かどうか、資格証明書が必要かどうか分からない
  13. 差押命令が出たあと、取立て・供託・配当のどれに当たるか分からない
  14. 申立先の地方裁判所や、提出部数・郵便料などの運用が分からない
  15. 回収の見込みや、弁護士に依頼すべきかどうかが分からない

相談先

相談先 何を確認・相談できるか 向いている状況 利用前に確認すること
申立先地方裁判所 申立先の運用、提出部数、郵便料、書式の使い方 申立ての実務手続を進めている 電話・窓口の利用方法、事前予約の要否
債務名義を作成した家庭裁判所 調停調書・審判書の内容、執行文・確定証明書の取得方法 家事調停調書・家事審判書を根拠にする 事件番号など、問い合わせに必要な情報
公正証書を作成した公証役場 公正証書の内容、執行文の取得方法 公正証書を根拠にする 証書番号など、問い合わせに必要な情報
法テラス 手続の概要、利用できる支援制度 手続の全体像や利用できる制度を知りたい 収入等の利用条件
弁護士等の専門家 個別事案に応じた経路の選択、書類作成、回収の見込み 個別の判断や代理を依頼したい 相談・依頼にかかる費用

注意点

  1. 養育費が未払いだからといって、誰でもすぐに差押えができるわけではありません。債務名義や担保権を証する文書などの根拠が必要です。
  2. 差押えに必ず公正証書が必要というわけではなく、調停調書や審判書、一定の場合は父母間の合意書でも対応できることがあります。
  3. 父母間の合意書は差押えに一切使えないわけではなく、形成養育費の先取特権の根拠になる場合があります。
  4. 2026年4月以降も、債務名義に基づく強制執行という経路自体はなくなっていません。
  5. 先取特権があるからといって、養育費全額を必ず優先的に回収できるとは限りません。
  6. 先取特権の上限額(月額8万円×子の数)は、養育費額そのものの上限ではありません。
  7. 法定養育費の月額2万円×子の数は、一般的な養育費の標準額ではなく、暫定的な制度上の額です。
  8. 2026年4月より前に発生した養育費は、先取特権による差押えの対象にならない場合があります。
  9. 将来の養育費であれば、どの財産でも差し押さえられるわけではありません。継続的な支払という性質が必要です。
  10. 預貯金を差し押さえても、将来分について継続して回収できるわけではありません。
  11. 差押命令の申立先は家庭裁判所ではなく、地方裁判所です。
  12. 申立先は申立人(債権者)の住所地ではなく、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。
  13. 郵便料は全国一律ではなく、裁判所ごとに異なります。
  14. 調停調書に常に執行文が必要というわけではありません。
  15. 家事審判書は執行文が不要な場合でも、確定証明書が必要になることがあります。
  16. 公正証書だからといって執行文が不要というわけではなく、強制執行には執行文が必要です。
  17. 送達証明書がなくても、債務名義に基づく強制執行ができるわけではありません。
  18. 相手の勤務先や銀行が分からない場合、通常の差押申立書だけで裁判所が自動的に調査してくれるわけではありません。財産開示等の別の手続が必要です。
  19. 情報取得手続を申し立てれば必ず差押えまで完了するわけではありません。
  20. ワンストップ執行手続も、すべての財産について自動的に差押えまで行うものではありません。

よくある間違い

  1. 誤解:養育費が未払いならすぐに差押えができる/正しい整理:債務名義や担保権を証する文書などの根拠が必要です。
  2. 誤解:差押えには必ず公正証書が必要/正しい整理:調停調書、審判書、一定の場合は父母間の合意書でも対応できることがあります。
  3. 誤解:父母間の合意書は差押えに使えない/正しい整理:形成養育費の先取特権の根拠として使える場合があります。
  4. 誤解:2026年4月以降は債務名義がなくても差押えできるようになった/正しい整理:先取特権が追加された経路であり、債務名義に基づく強制執行という従来の経路もなくなっていません。
  5. 誤解:先取特権があれば養育費全額を必ず優先的に回収できる/正しい整理:先取特権は上限額の範囲に限られ、全額が優先されるとは限りません。
  6. 誤解:先取特権の月額8万円が養育費額の上限である/正しい整理:8万円は先取特権が及ぶ範囲の上限であり、養育費そのものの上限ではありません。
  7. 誤解:法定養育費の月額2万円が一般的な養育費の相場である/正しい整理:2万円は暫定的な制度上の額であり、一般的な相場ではありません。
  8. 誤解:2026年4月より前の養育費も先取特権で同じように差し押さえられる/正しい整理:先取特権は2026年4月1日以降に発生した分に限られます。
  9. 誤解:将来の養育費はどの財産でも差し押さえられる/正しい整理:継続的な支払という性質を持つ財産(給与など)に限られます。
  10. 誤解:預金を差し押さえれば将来分も継続して回収できる/正しい整理:預貯金は未払分に限られ、将来分の継続的な差押えには使えません。
  11. 誤解:申立先は家庭裁判所である/正しい整理:申立先は地方裁判所です。
  12. 誤解:申立先は申立人(債権者)の住所地の地方裁判所で固定である/正しい整理:原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。
  13. 誤解:郵便料は全国共通である/正しい整理:郵便料は裁判所ごとに異なります。
  14. 誤解:調停調書には常に執行文が必要である/正しい整理:養育費等のみを請求する場合は通常不要な場合があります。
  15. 誤解:家事審判書には確定証明書が不要である/正しい整理:通常執行文は不要ですが、確定証明書は必要になります。
  16. 誤解:公正証書なら執行文は不要である/正しい整理:公正証書による強制執行には執行文が必要です。
  17. 誤解:送達証明書がなくても強制執行できる/正しい整理:送達証明書は、債務名義に基づく強制執行で必要になる書類です。
  18. 誤解:相手の勤務先・銀行が分からなくても、同じ差押申立書だけで裁判所が自動的に調査してくれる/正しい整理:財産開示や第三者からの情報取得など、別の手続を検討する必要があります。
  19. 誤解:情報取得を申し立てれば必ず差押えまで完了する/正しい整理:情報取得は財産を調査する手続であり、差押えは別途申し立てる必要があります。
  20. 誤解:ワンストップ執行手続はすべての財産について自動差押えまで行う/正しい整理:一定の要件を満たす場合に、給与情報の取得と差押えを一体的に進められる手続であり、すべての財産が対象になるわけではありません。

チェックリスト

公式情報

本文中の制度・手続に関する最新情報は、次の公式情報であわせて確認してください。裁判所ごとに異なる郵便料・提出部数等は、申立先の裁判所で確認してください。

  1. 裁判所が案内する「養育費に基づく差押え」に関する情報
  2. 裁判所が案内する「債権執行等(養育費等に基づく差押え)」に関する情報
  3. 裁判所が案内する「債権執行手続(養育費等に基づく差押え)で使う書式」に関する情報
  4. 裁判所が案内する「養育費等のワンストップ執行手続(財産開示)」に関する情報
  5. 裁判所が案内する「養育費等のワンストップ執行手続(第三者からの情報取得)」に関する情報
  6. 申立書の提出先となる地方裁判所の一覧
  7. 申立先地方裁判所ごとの郵便料・提出部数等のローカル案内
  8. 2026年4月1日施行後の先取特権・法定養育費・ワンストップ執行手続に関する最新の案内