児童扶養手当について知る

対象読者:離婚、死別、未婚、遺棄、拘禁、父または母の一定の障害等により、こどもを養育している方 更新日:2026年11月10日

概要

児童扶養手当は、ひとり親家庭などを対象に支給される手当です。ただし、「ひとり親であれば自動的に受け取れる一律給付」ではありません。児童の年齢や養育状況、世帯の所得、公的年金の受給状況、同居する親族の所得など、複数の条件を確認したうえで認定される制度です。

この記事では、児童扶養手当の対象になる可能性があるかどうかを判断し、次に何を確認すればよいかが分かるように説明します。

このページで分かること

  • 児童扶養手当の対象になる可能性があるかどうか
  • 児童手当・特別児童扶養手当など、似た名前の制度との違い
  • 所得や公的年金の受給状況が支給額にどう影響するか
  • 申請する場合に、いつまでに何を確認すればよいか
  • 受給を始めた後に必要な届出

最初にやること

申請できるかもしれないと思ったら、まず、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口へ事前に相談してください。

認定されると、原則として、請求した月の翌月分から支給が始まります。相談や申請が遅れると、その分だけ支給の開始が遅れることがあります。まずは早めに窓口へ連絡してください。

窓口へ相談する際は、次を伝えられるようにしておくと、その場で必要な書類を確認しやすくなります。

  • こどもの年齢や人数
  • ひとり親になった事情(離婚、死別、未婚など)
  • 現在の同居家族の状況
  • 公的年金を受給しているかどうか

対象になる人

児童扶養手当の対象になるかどうかは、次の二段階で確認します。

入口条件:対象となるこどもを養育しているか

児童扶養手当でいう「児童」は、原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日までのこどもです。こどもに一定の障害がある場合は、20歳未満まで対象になります。

次のような事情で、父または母がこどもを養育していない、あるいは養育が難しい場合に、入口条件に当たる可能性があります。

  • 父母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母に一定程度の障害がある
  • 父または母の生死が明らかでない
  • 父または母から遺棄されている
  • 父または母が1年以上拘禁されている
  • 未婚で出生し、父または母と生計を同じくしていない

これらは代表的な例であり、すべてを網羅したものではありません。当てはまるかどうか迷う場合も、「対象外」と自己判断せず、窓口へ相談してください。

受給・支給額の条件:所得や年金等の状況

入口条件に当たる可能性があっても、実際に受給できるか、いくら支給されるかは、世帯の所得、養育費の受取状況、同居する扶養義務者の所得、公的年金の受給状況などによって決まります。「ひとり親だから必ず受け取れる」というものではありません。

対象にならない主な場合

次のような場合は、対象にならない、または支給が停止される可能性があります。個別の状況によって扱いが異なるため、迷う場合は窓口で確認してください。

場合 内容
対象児童の年齢要件を外れている 児童が18歳到達後最初の3月31日を過ぎている(一定の障害がある場合は20歳未満まで)
児童が対象外となる施設等へ入所している 生活状況によっては支給対象外となる場合がある
所得制限を超えている 世帯の所得水準により、その年度は全部支給が停止される場合がある
事実上の婚姻関係にある 法律上の婚姻をしていなくても、同居・生計・交際の実態から婚姻関係にあると判断される場合は、受給できない、または資格を失うことがある
児童手当を受給しているだけ 児童手当と児童扶養手当は別制度であり、児童手当を受けていることだけを理由に児童扶養手当を諦める必要はない

いずれの場合も、状況が変われば改めて相談できます。判断に迷う場合は、自己判断せずに窓口へ確認してください。

似ている制度との違い

児童扶養手当は、名称や対象が似ている制度と混同されやすい制度です。次の表で、代表的な制度との違いを整理します。個別の併給可否や所得制限の扱いは、各制度の窓口・記事で確認してください。

制度名 ①主な支給理由 ②受給・請求する人 ③対象となるこども ④所得・年金等の影響 ⑤本記事での扱い
児童扶養手当(本記事) 離婚・死亡・一定の障害・生死不明・遺棄・拘禁等によりひとり親等がこどもを養育している ひとり親等、児童を監護・養育する人 18歳到達後最初の3月31日まで(一定の障害は20歳未満) 所得制限あり(全部支給・一部支給・全部停止)。公的年金との調整あり 本記事の中心
児童手当 子育て全般を支援する一般的な給付 こどもを養育する人 各制度の記事で確認 各制度の記事で確認 名称が近い別制度。本記事では扱わない
特別児童扶養手当 障害のあるこどもを養育していること 障害のあるこどもを養育する人 各制度の記事で確認 各制度の記事で確認 児童扶養手当とは支給理由が異なる別制度。併給可否・所得制限は個別確認
障害児福祉手当 重度の障害があること 障害児本人(保護者ではない) 20歳未満の重度障害児本人 各制度の記事で確認 受給主体が異なる。保護者への児童扶養手当と区別する
公的年金(障害年金・遺族年金等) 年金制度独自の支給事由 各制度の記事で確認 各制度の記事で確認 児童扶養手当との間で差額支給等の調整があり得る 年金を受給しているだけで児童扶養手当が一律対象外になるわけではない

手当額

令和8年度の手当額は次のとおりです。年度が改定されると額は変わります。

区分 児童1人目 児童2人目以降(1人につき加算)
全部支給 48,050円 11,350円
一部支給 48,040円~11,340円 11,340円~5,680円
  • 支給額は、世帯の所得等に応じて全部支給・一部支給・全部支給停止のいずれかに決まります。
  • 支払いは、原則として年6回です。具体的な支払日は、お住まいの自治体で確認してください。
  • ここに示した額は全国共通の制度としての額であり、個別の受給額を計算するものではありません。実際に受け取れる額は、窓口または公式資料で確認してください。

所得制限と支給額の決まり方

児童扶養手当の支給額は、全部支給・一部支給・全部支給停止の三つの状態に分かれます。所得が一定の水準を超えると一部支給になり、さらに超えると全部支給停止になります。

支給額を左右する所得の考え方には、次の点が含まれます。

  • 養育費:養育費を受け取っている場合、その8割相当額が所得の計算に加算されます。
  • 扶養義務者の所得:親などの扶養義務者と生計を同じくして同居している場合、その扶養義務者の所得によって、全部支給停止となることがあります。世帯を分けているというだけで影響がなくなるとは限りません。
  • 所得の年度:所得の基準となる年度にも注意が必要です。現況届の際にあわせて確認されます。

個別の所得額から実際の支給額を計算することは、この記事では行いません。控除の種類なども含めて、個別の金額は窓口または公式の計算資料で確認してください。

公的年金を受けている場合

障害年金や遺族年金など、公的年金を受給している場合でも、それだけを理由に児童扶養手当が一律に対象外となるわけではありません。年金の種類や額によっては、児童扶養手当との間で差額を受け取れる場合があります。

公的年金を受給している方、またはこれから受給が始まる方は、年金の種類と月額が分かる書類(年金証書や通知など)を用意したうえで、窓口へ併給調整の有無や必要な手続を確認してください。年金の受給状況に変更があった場合も、速やかに届け出てください。

状況別に確認すること

自分の状況に近い項目を確認してください。それぞれ、確認する事実・必要な対応・不要な対応・確認先を示します。

A.離婚した、または離婚予定である

  • 確認する事実:戸籍・生活状況
  • 必要な対応:窓口へ認定請求の相談をする
  • 不要な対応:離婚しただけで自動的に対象と判断すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口

B.未婚でこどもを養育している

  • 確認する事実:戸籍、認知の有無、こどもの父または母との同居状況
  • 必要な対応:窓口で対象事由に当たるか確認する
  • 不要な対応:「未婚だから対象外」と自己判断すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口

C.父または母が亡くなった

  • 確認する事実:遺族年金等を受給しているかどうか
  • 必要な対応:公的年金との調整の有無を確認する
  • 不要な対応:年金を受給しているというだけで対象外と判断すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口(早めの相談が推奨されます)

D.父または母に一定の障害がある

  • 確認する事実:障害の状態、年金証書等
  • 必要な対応:必要書類を事前に確認する
  • 不要な対応:障害者手帳の等級だけで対象・対象外を判断すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口

E.父または母の生死不明・遺棄・拘禁等に当たる可能性がある

  • 確認する事実:事由ごとに必要な証明資料
  • 必要な対応:事由に応じた証明について事前に相談する
  • 不要な対応:一般的な書類だけで申請しようとすること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口(事前相談が必須です)

F.親や兄弟姉妹など親族と同居している

  • 確認する事実:住民票だけでなく、生計を同じくしているかどうかの実態
  • 必要な対応:扶養義務者の所得について確認する
  • 不要な対応:世帯を分けているというだけで影響がないと判断すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口

G.養育費を受け取っている

  • 確認する事実:年間の受取額
  • 必要な対応:所得の申告時に養育費を含めて申告する
  • 不要な対応:養育費を申告しないこと
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口(現況届のときにも確認されます)

H.障害年金・遺族年金など公的年金を受けている

  • 確認する事実:年金の種類と月額
  • 必要な対応:併給調整の有無と必要な手続を確認する
  • 不要な対応:年金を受給しているというだけで一律に対象外と判断すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口

I.受給中に婚姻・同居・転居・年金受給など状況が変わった

  • 確認する事実:変化した事実の内容と時期
  • 必要な対応:速やかに変更届を提出する
  • 不要な対応:状況が変わったことを届け出ずそのままにすること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口

J.受給開始から5年等の案内が届いた

  • 確認する事実:自治体からの案内内容
  • 必要な対応:一部支給停止適用除外届など、必要な届出を確認する
  • 不要な対応:案内を確認せず放置すること
  • 確認先:お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口(指定された期限を確認してください)

申請の流れ

  1. お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口へ事前に相談する
  2. 必要書類を確認する
  3. 認定請求を行う
  4. 審査を受ける
  5. 認定・不認定の通知を受け取る
  6. 認定された場合、支給が開始される(原則として請求月の翌月分から)

審査にかかる期間は自治体によって異なるため、この記事では日数を示しません。目安を知りたい場合は、窓口へ確認してください。

必要なもの

必要書類は、家庭の状況や自治体によって異なります。ここでは、全国的に代表的な例を示します。実際に申請する際は、事前に窓口で確認してください。

全国的に共通して求められることが多いもの(代表例)

  • 戸籍謄本等
  • 本人確認書類
  • 振込先の口座が分かるもの
  • マイナンバーが分かるもの

状況や自治体によって追加で必要になるもの(例)

  • 養育費の受取状況が分かる資料
  • 年金証書等(公的年金を受給している場合)
  • 障害の状態が分かる資料(父または母に障害がある場合等)
  • 各事由を証明する資料(生死不明・遺棄・拘禁等の場合)

この一覧は代表例であり、すべての書類を網羅したものではありません。申請前に、必ずお住まいの窓口で必要書類を確認してください。

期限・いつまでに

期限・時期 起算点 対象となる人 注意点
認定請求 請求した月 新たに対象になる人 認定されると、原則として請求月の翌月分から支給される。申請が遅れた分は、原則として遡って受け取れない
現況届 毎年8月 受給資格がある人(全額支給停止中の人を含む) 提出しないと、資格の継続確認ができなくなる。自治体からの案内に従う
一部支給停止適用除外届 受給開始から5年等、自治体からの案内があったとき 対象となる案内を受け取った人 案内が届いたら、指定された期限までに確認する
変更届(住所・婚姻・同居・年金受給等) 状況が変わった時点 受給中に状況が変わった人 できるだけ速やかに窓口へ連絡する。具体的な期限は自治体で確認する
現況届未提出が2年続いた場合 支払期の到来後 現況届を提出していない人 資格を失う可能性がある。心当たりがある場合は、すぐに窓口へ相談する

期限が確認できない場合は、自治体から届く案内、または担当窓口で確認してください。期限を過ぎてしまった場合も、自己判断で諦めず、すぐに窓口へ相談してください。

受給後に必要な届出

受給を始めた後も、次の届出が必要です。

届出 いつ 内容
現況届 毎年8月 受給資格を確認するための届出。全額支給停止中の人も提出が必要
一部支給停止適用除外届 受給開始から5年等、案内があったとき 提出しないと、支給額が減額される場合がある
変更届 住所・婚姻・同居・年金受給などに変化があったとき 速やかに窓口へ届け出る

現況届は、全額が支給停止になっている人も提出が必要です。「支給されていないから関係ない」と判断せず、案内に従って提出してください。

相談先

  • お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口
  • 公的年金を受給している場合は、あわせて年金の窓口(年金事務所等)

申請の認定や処分を行うのは行政内部の担当ですが、読者が最初に相談する窓口は、原則として、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口です。

公式リンク

注意点

  • 事実上の婚姻関係にあると判断される場合は、法律上の婚姻をしていなくても受給できない、または資格を失うことがあります。
  • 虚偽の申告や、状況の変化を届け出ないまま受給を続けると、過払いとなった手当の返還を求められることがあります。
  • 状況が変わったときは、変更届を速やかに提出してください。
  • 所得の判定には、基準となる年度があります。現況届のときにあわせて確認されます。
  • 2026年4月に施行された家族法制度の内容と、児童扶養手当の認定は別に行われます。離婚後の親権や養育費に関する制度が変わっても、児童扶養手当の認定は、この記事で説明した支給要件にもとづいて個別に判断されます。
  • 児童手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当など、名称が似ている制度とは、それぞれ認定が別に行われます。一つの制度を受給していることだけを理由に、他の制度を諦める必要はありません。

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