子どもの学習・生活支援事業を利用する

概要

子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業です。経済的に厳しい家庭の子どもと保護者を対象に、学習の支援だけでなく、生活習慣や居場所づくり、進路・就労に関する相談、保護者への情報提供までを含めて行います。

ただし、この事業はすべての自治体が必ず実施しているわけではない任意事業です。対象となる世帯の所得基準や年齢の基準も、全国一律には定められていません。「自分の地域で実施されているか」「自分や子どもが対象になり得るか」を、まず地域の窓口で確認することが出発点になります。

このページでは、制度の内容、対象になり得る世帯や子どもの考え方、支援の中身、相談・申込先の探し方、利用までに確認すべきことを、地域差がある部分とそうでない部分を分けて案内します。

このページで分かること

  • 子どもの学習・生活支援事業がどのような制度か
  • どんな世帯・子どもが対象になり得るか
  • 生活保護を受けている場合や、学校に通っていない場合の考え方
  • 学習支援・生活支援・居場所づくり・進路や就労の相談・保護者への支援として何が行われ得るか
  • 自分の地域で実施されているかを確認する方法
  • どこに相談・申し込みをすればよいか
  • 利用までにどのような流れになるか
  • 似た名前の制度との違い
  • 判断に迷ったときの相談先

対象読者

経済的な理由で学習塾などを利用しにくい家庭の子どもや保護者、学習・生活習慣を整える支援や学校外の居場所を必要としている子ども、進学・高校卒業・就職について相談したい人、不登校や社会的孤立の傾向があり地域支援につながりたい家庭、生活保護・就学援助・児童扶養手当・住民税非課税などの世帯で利用できる支援を探している人、高校に進学していない・高校を中退したなどの事情がある若年者や保護者、自立相談支援機関・学校・福祉事務所などから本事業を案内された人、ひとり親家庭向けの似た制度とどちらを利用できるか分からない人を対象とします。

更新日

2026年8月30日

最初に確認すること

  1. 子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮世帯の子どもと保護者を支援する制度です。
  2. 全国すべての自治体で必ず実施されているわけではありません。
  3. 対象世帯の所得について、全国一律の基準は定められていません。
  4. 対象となる年齢・学年についても、全国一律の基準は定められていません。
  5. 生活保護を受給している世帯も対象に含まれ得ます。
  6. 学習支援だけを行う制度ではありません。
  7. 居場所づくり、生活習慣の支援、進路・就労の相談、保護者への支援を含む場合があります。
  8. 申込先や利用方法は、地域によって異なります。
  9. 不登校、高校に進学していない、高校を中退したなどの事情があっても、地域の設定によっては対象になり得ます。
  10. 似た名称のひとり親家庭向け事業とは別の制度です。

上記のうち、自分に関係する項目を確認したうえで、次の見出しに進んでください。

子どもの学習・生活支援事業とは

子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づいて実施される事業です。生活困窮世帯の子どもへの学習援助のほか、子どもと保護者への生活習慣・育成環境の改善に関する助言、教育・就労・進路選択などについての相談・情報提供・助言、関係機関との連絡調整を行います。

この事業は、都道府県や市区町村などの福祉事務所設置自治体が行うことができる任意事業です。実施の有無、対象の範囲、内容、実施場所や頻度は、自治体や委託先によって異なります。実施主体は自治体ですが、実際の運営を民間企業、NPO、社会福祉法人などへ委託している場合があります。

厚生労働省のガイドラインでは、生活困窮世帯(生活保護受給世帯を含みます)の子どもとその保護者を対象としています。ただし、対象となる具体的な所得基準や年齢の範囲は、全国一律には定められておらず、地域の実情に応じて自治体が設定します。

この事業は、単に勉強を教える「無料塾」ではありません。学習支援を重要な柱としながら、居場所づくり、生活習慣の支援、社会性の育成、進路・就労に関する相談、保護者への支援などを一体的に行う場合がある制度として理解してください。

どんな世帯・子どもが対象になり得るか

対象となり得る世帯・子どもの考え方には、次のような例があります。全国共通の自動対象一覧ではなく、自治体が地域の実情に応じて設定する対象の例として整理しています。

区分 国ガイドライン・自治体事例での位置付け 全国一律の自動対象か 地域で確認する条件 次の確認先
A 生活保護受給世帯 対象に含み得る世帯として位置付けられている いいえ、自治体の設定によります 自治体が実際に対象としているか、利用決定の方法 福祉事務所・自治体の担当課
B 就学援助制度利用世帯 想定される対象例として挙げられている いいえ 利用中の就学援助と本事業の対象設定の関係 学校・教育委員会・自治体担当課
C 児童扶養手当受給世帯 想定される対象例として挙げられている いいえ 自治体の対象設定、ひとり親向け近接制度との関係 自治体の子ども・福祉担当課
D 市町村民税非課税世帯 想定される対象例として挙げられている いいえ 非課税世帯としての対象設定の有無 自治体の生活困窮者自立支援担当
E 上記と同程度の収入の世帯 想定される対象例として挙げられている いいえ 「同程度」の具体的な考え方 自治体の生活困窮者自立支援担当・自立相談支援機関
F 自立相談支援を受けている・生活上の困窮課題がある世帯 制度の主対象として想定されている いいえ 相談内容と本事業の対象設定の関係 自立相談支援機関
G 不登校・ひきこもり・虐待・ヤングケアラーなど、自治体が対象に含める場合 一部自治体の事例として存在する いいえ 自治体が対象に含めているかどうか 学校・自治体の子ども・福祉担当課
H その他、自治体が地域の実情に応じて対象とする世帯 自治体の裁量による いいえ 自治体独自の対象設定の有無 自治体の生活困窮者自立支援担当

想定対象例に該当することだけをもって、全国一律に自動的に利用が決まるものではありません。実際に対象となるか、利用できるかは、居住する自治体への確認が必要です。

対象年齢・学年を確認する

  • 小学生:対象とする自治体の事例があります。
  • 中学生:多くの自治体で中心的な対象とされている事例がありますが、全国一律の基準ではありません。
  • 高校生世代:対象とする自治体の事例があります。
  • 高校等進学後の継続支援:進学後も、高校中退の防止や卒業までの見守りなどとして継続する場合があります。
  • 高校等へ進学していない人:対象に含める自治体の事例があります。
  • 高校等を中退した人:対象に含める自治体の事例があります。
  • 自治体独自の年齢上限・下限:自治体ごとに定めがある場合があります。
  • 在学要件・居住要件などの地域確認:在学しているかどうかや、居住地域の要件は自治体によって異なります。

年齢や学年、在学状況だけで「対象外」と自己判断せず、地域の窓口へ確認してください。

生活保護を受けている場合

  • 生活保護を受給している世帯も、本事業の対象に含まれ得ます。
  • ただし、生活保護を受給していることだけで自動的に利用が決定されるわけではありません。
  • 実際に対象となるかは、居住する自治体の対象設定を確認する必要があります。
  • ケースワーカーから事業の案内や働きかけを受ける場合があります。
  • 福祉事務所が窓口や連携先になる場合があります。
  • 学校や事業の実施団体などとの連携によって利用につながる場合もあります。
  • 子ども本人だけでなく、保護者や世帯全体の就労・家計・生活などの課題への支援につなげる場合があります。
  • 具体的な申込経路は地域によって異なるため、福祉事務所やケースワーカーに確認してください。

「生活保護世帯は対象外である」という理解は誤りです。一方で「生活保護世帯なら必ず利用できる」とも限らないため、いずれの場合も地域での確認が必要です。

受けられる主な支援

本事業で行われ得る主な支援には、次のような内容があります。すべての支援が全利用者に一律に実施されるとは限らず、内容は地域や利用者の状況によって異なります。

支援内容 何を支援するか どんな困りごとに対応するか 全利用者に必ず実施されるか 地域で確認すること
学校の勉強の復習・宿題支援 学校の授業内容の復習や宿題への取り組みを支援する 授業についていきにくい、家庭学習が難しい いいえ、内容は地域差があります 実施頻度・対象学年
学び直し・基礎学力支援 基礎的な学力を身につけ直す支援を行う 基礎からのつまずきがある いいえ 対応可能な学年・内容
高校受験等に向けた学習支援 受験に向けた学習を支援する 進学に向けた学習が難しい いいえ 受験対策の有無・内容
学習習慣づくり 学習の習慣を身につける支援を行う 学習の習慣がつきにくい いいえ 実施方法
居場所の提供 安心して過ごせる居場所を提供する 学校以外に安心できる場所がない いいえ 開催場所・頻度
生活習慣・生活環境に関する支援 生活リズムなどについて助言・支援する 生活リズムが整いにくい いいえ 支援内容の範囲
体験活動・交流・社会性の育成 体験活動や他者との交流の機会を提供する 社会性を育む機会が少ない いいえ 実施の有無・頻度
進路選択・進学相談 進路や進学について相談・情報提供を行う 進路の情報や相談先がない いいえ 相談できる内容
就労・自立に関する相談・情報提供 就労や自立に関する相談・情報提供を行う 就労に向けた情報が得にくい いいえ 対象年齢・内容
保護者への養育・進学等の相談・情報提供 保護者へ養育や進学に関する相談・情報提供を行う 保護者が一人で悩みを抱えている いいえ 実施方法

学習支援で行うこと

  • 宿題のサポートを行う場合があります。
  • 学校の授業内容の復習を行う場合があります。
  • 学び直しの機会を提供する場合があります。
  • 基礎学力の定着を支援する場合があります。
  • 高校受験に向けた対策を行う場合があります。
  • 学習計画づくりや学習習慣の形成を支援する場合があります。
  • 個別指導と集団での学習支援のどちらか、または両方が行われる場合があり、形態は地域や実施団体によって異なります。
  • 教材やタブレットなどの端末が用意される場合があります。
  • 対象となる学年や子どもの進路によって、学習内容が異なる場合があります。
  • 学習塾と同じ内容や水準を保証する制度ではありません。

生活支援・居場所づくりで行うこと

  • 安心して過ごせる居場所を提供する場合があります。
  • 生活リズムや生活習慣を整える支援を行う場合があります。
  • 他の子どもや大人との交流の機会を設ける場合があります。
  • コミュニケーションの力を育む支援を行う場合があります。
  • 社会性を身につける支援を行う場合があります。
  • 自己肯定感や自己有用感を支える関わりを行う場合があります。
  • 体験活動を実施する場合があります。
  • 食事や軽食が提供される場合がありますが、すべての自治体で行われるとは限りません。
  • 家庭訪問が行われる場合があります。
  • これらの実施内容は地域によって差があります。

進路・就労に関する支援

  • 高校進学に向けた相談・情報提供を行う場合があります。
  • 高校中退の防止に向けた支援を行う場合があります。
  • 高校卒業までの見守りを行う場合があります。
  • 大学や専門学校などへの進学に関する情報提供を行う場合があります。
  • 奨学金などの情報提供を行う場合があります。
  • 就職や職業についての相談を行う場合があります。
  • 職業体験や企業見学などが行われる場合があります。
  • 授業料の減免や奨学金といった個別の給付・助成については、本事業とは別の制度の確認が必要です。

保護者への支援

  • 子どもの生活習慣や育成環境に関する助言を行う場合があります。
  • 養育に関する相談を行う場合があります。
  • 進学に関する情報提供を行う場合があります。
  • 奨学金などに関する情報提供を行う場合があります。
  • 就労や自立に関する情報提供を行う場合があります。
  • 家庭全体の困りごとを把握する働きかけを行う場合があります。
  • 必要に応じて自立相談支援機関などへの接続を行う場合があります。
  • 保護者への支援の内容や方法は、地域によって差があります。

本事業を入口として、子どもだけでなく保護者や世帯全体の課題への支援につながる場合がありますが、保護者の別制度利用が自動的に決まるわけではありません。

地域で事業を実施しているか確認する

自分の地域で本事業が実施されているかは、次のような窓口・情報源で確認できます。

  1. 都道府県・市区町村の公式サイト
  2. 生活困窮者自立支援制度の担当課
  3. 子ども・子育てや福祉の担当課
  4. 自立相談支援機関
  5. 福祉事務所
  6. 学校・教育委員会・スクールソーシャルワーカー
  7. 事業の実施団体・委託先
  8. 実施が確認できない場合の代替支援の確認先

「全国どこでも実施している」と決めつけず、まずこれらの窓口で実施の有無を確認してください。

どこに相談・申し込みをするか

申込先や紹介経路は、全国一律に一つの窓口へ固定されているわけではありません。次のような入口が考えられます。

経路 どんな場合の入口か 直接申込できるか 紹介・相談経由になるか 何を確認するか 正式な利用方法をどこで確認するか
自治体の生活困窮者自立支援担当 制度そのものについて相談したい場合 自治体によります 自立相談支援機関へつながる場合があります 実施の有無・対象設定 自治体の公式案内
子ども・子育て/地域福祉担当 子どもや家庭の福祉として相談したい場合 自治体によります 生活困窮者自立支援担当へつながる場合があります 対象範囲・関連する支援 自治体の公式案内
自立相談支援機関 生活全般の困りごとから相談したい場合 多くの場合、相談窓口として利用できます 本事業や他の支援へつなぐ場合があります 世帯の状況・希望する支援 自治体の公式案内
福祉事務所・ケースワーカー 生活保護を受給している場合 ケースワーカー経由になる場合があります 本事業へつなぐ場合があります 対象設定・利用方法 福祉事務所の案内
学校・教育委員会・スクールソーシャルワーカー等 子どもの学校生活を通じて相談したい場合 学校経由になる場合があります 自治体窓口や実施団体へつなぐ場合があります 対象学年・紹介方法 学校・教育委員会の案内
事業の実施団体・委託先 実施団体が分かっている場合 団体によっては直接申込できる場合があります 自治体窓口へ案内される場合があります 利用条件・開始方法 実施団体・自治体の案内
その他自治体が指定する窓口 上記に当てはまらない場合 自治体の案内によります 各種窓口へつなぐ場合があります 指定窓口の内容 自治体の公式案内

「自立相談支援機関にしか申し込めない」と決めつけず、自分の状況に近い入口から確認してください。

相談・申込前に確認すること

相談や申込の前に、次の項目を整理しておくと、窓口での確認がしやすくなります。すべてを揃えなければ相談できないわけではありません。

  1. 居住している自治体
  2. 子どもの年齢・学年
  3. 在学状況
  4. 不登校・高校中退などの状況
  5. 世帯の収入や利用中の制度
  6. 生活保護・就学援助・児童扶養手当などの利用状況
  7. どの支援を希望するか
  8. 希望する曜日・時間
  9. 通える場所や移動手段
  10. 訪問・オンラインなどの希望
  11. 保護者自身が相談したいこと
  12. いま最も困っていること

分からない項目がある場合も、そのまま窓口で相談して差し支えありません。

利用までの流れ

利用までの流れは地域差があるため、次を「確認する流れ」として参考にしてください。全国共通の法定手続きとして固定されたものではありません。

  1. 地域で事業が実施されているかを確認する
  2. 対象となる条件を確認する
  3. 相談・申込の窓口を確認する
  4. 窓口へ相談・申込を行う
  5. 子ども・世帯の状況について確認を受ける
  6. 必要な支援内容について確認する
  7. 利用する場所・日時・方法を調整する
  8. 利用の可否や登録などの地域ごとの手続きを行う
  9. 利用を開始する
  10. 利用後も、必要に応じて見守りや他の支援との連携が行われる

利用する場所・方法

  • 集合型(教室のような形式)で実施される場合があります。
  • 訪問型(自宅などへの訪問)で実施される場合があります。
  • オンライン型で実施される自治体もあります。
  • 公共施設で実施される場合があります。
  • 学校などの施設で実施される場合があります。
  • 民間施設や地域の拠点で実施される場合があります。
  • 自宅で実施される場合があります。
  • 開催頻度・時間・定員などは地域によって異なるため、窓口で確認してください。

費用・教材・交通などを確認する

  • 利用料の有無は地域によって異なります。
  • 教材費が必要な場合があります。
  • 実費負担が発生する場合があります。
  • 食事や軽食にかかる費用負担がある場合があります。
  • 交通費の扱いは地域によって異なります。
  • 送迎が行われる場合と行われない場合があります。
  • オンラインで利用する場合、通信環境や端末が必要になることがあります。
  • 「全国一律で無料」とは限らないため、自治体や実施団体に確認してください。

学校に通っていない・高校を中退した場合

  • 不登校の状態でも、地域の設定によっては対象になり得ます。
  • 高校等に進学していない場合も、対象になり得る自治体の事例があります。
  • 高校等を中退した場合も、対象になり得る自治体の事例があります。
  • 高校卒業資格の取得に関する支援につながる場合があります。
  • 学習支援を受けられる場合があります。
  • 居場所や社会性の支援を受けられる場合があります。
  • 進路・就労に関する支援を受けられる場合があります。
  • 実際に対象となるかどうかは、自治体の設定を確認する必要があります。

「学校に通っていなければ利用できない」と決めつけないでください。

似た制度・他の支援との違い

本事業と名称や内容が近い制度・支援があります。同じ制度ではないため、機械的に混同しないよう整理します。

制度・支援 主な目的 主な対象 本記事の制度との関係 同じ制度か どこで確認するか
ひとり親家庭等生活向上事業の「こどもの生活・学習支援事業」 ひとり親家庭等の子どもの学習・生活支援 ひとり親家庭等 名称・内容が近いが別制度 同じではありません こども家庭庁・自治体の案内
就学援助 就学に必要な費用の援助 就学援助基準に該当する世帯 想定対象例として関連する場合がある 同じではありません 学校・教育委員会
生活保護 生活全般の保障 生活保護基準に該当する世帯 対象に含まれ得る関係にある 同じではありません 福祉事務所
自立相談支援事業 生活困窮者の相談支援全般 生活に困窮している人 本事業へつなぐ窓口となる場合がある 同じではありません 自立相談支援機関
学校・教育委員会の学習/不登校支援 学校生活・学習面の支援 在学する児童生徒等 学校経由の連携先となる場合がある 同じではありません 学校・教育委員会
地域学校協働活動等の地域学習支援 地域による学習支援活動 地域の子ども 制度趣旨が異なる 同じではありません 学校・自治体
子ども食堂・民間の学習支援/居場所 民間による居場所・食事等の提供 地域の子ども 制度趣旨・実施主体が異なる 同じではありません 各実施団体
奨学金・受験料等の個別支援 進学等にかかる費用の支援 各制度の対象者 進路支援の一環で情報提供される場合がある 同じではありません 各制度の窓口

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

状況 まず確認すること 本事業の対象になり得るか 追加で確認する条件 次の相談先 別制度・別支援を確認する条件
A 生活保護世帯 自治体の対象設定 含まれ得ます 利用決定の方法 福祉事務所・ケースワーカー 生活保護そのものの手続きが必要な場合
B 就学援助利用世帯 自治体の対象設定 想定対象例に含まれます 実際の対象条件 学校・自治体担当課 就学援助の詳細手続きが必要な場合
C 児童扶養手当受給世帯・ひとり親家庭 自治体がどちらの制度・事業を実施しているか 制度によって異なります ひとり親向け近接制度との関係 自治体の子ども・福祉担当課 ひとり親家庭等生活向上事業を確認する場合
D 非課税・低所得世帯 自治体の対象設定 想定対象例に含まれます 具体的な基準 自治体の生活困窮者自立支援担当 他の低所得世帯向け支援を確認する場合
E 不登校 自治体が対象に含めているか 自治体によっては対象になり得ます 支援内容の対応可否 学校・自治体担当課 不登校支援制度を確認する場合
F 高校等へ進学していない 自治体の対象設定 対象になり得ます 年齢等の条件 自治体担当課・自立相談支援機関 進学・就労に関する別制度を確認する場合
G 高校を中退した 自治体の対象設定 対象になり得ます 支援内容の対応可否 自治体担当課・学校 高校卒業資格取得支援等を確認する場合
H 学習より居場所・生活支援を重視したい 自治体の実施内容 対象になり得ます 居場所支援の実施有無 自治体担当課・実施団体 子ども食堂等の民間支援を確認する場合
I 保護者にも就労・家計等の困りごとがある 自立相談支援機関との連携有無 本事業を入口に世帯全体を支援する場合があります 具体的な連携内容 自立相談支援機関 自立相談支援事業そのものを確認する場合
J 地域で本事業が見つからない 実施の有無そのもの 実施されていない可能性があります 代替する支援の有無 自治体担当課・学校・福祉事務所 民間の学習・居場所支援等を確認する場合

判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合も、自己判断で対象外と決めず、地域の窓口へ確認してください。

  1. 制度名がよく分からない
  2. 自治体で実施しているか分からない
  3. 自分の世帯が対象になるか分からない
  4. 所得の基準が分からない
  5. 子どもの年齢・学年が対象になるか分からない
  6. 不登校でも利用できるか分からない
  7. 高校を中退したあとも利用できるか分からない
  8. 生活保護を受給中でも利用できるか分からない
  9. ひとり親向けの似た制度との違いが分からない
  10. 学習支援だけを利用したい
  11. 居場所だけを必要としている
  12. 保護者自身も相談したい
  13. 申込先が分からない
  14. 費用・送迎・開催日時が分からない
  15. 地域に本事業がない場合の代わりの支援先が分からない

相談先

  1. 自治体の生活困窮者自立支援制度担当
  2. 自治体の子ども・福祉担当
  3. 自立相談支援機関
  4. 福祉事務所・学校・教育委員会等の関係窓口
  5. 自治体が指定する実施団体・委託先

実際に相談・申込を受け付ける窓口は地域によって異なります。上記のうち自分の状況に近い窓口から、正式な相談・申込先を確認してください。

注意点

  1. 本事業は全国一律に実施されているわけではありません。
  2. 対象世帯の所得について、全国一律の基準はありません。
  3. 対象年齢・学年について、全国一律の基準はありません。
  4. 生活保護世帯を対象外とする制度ではありません。
  5. 想定される対象例に該当するだけで、自動的に利用資格が得られるわけではありません。
  6. 児童扶養手当を受給していることだけで、必ず対象になるとは限りません。
  7. 住民税非課税であることだけで、必ず対象になるとは限りません。
  8. 学校に在学していることだけが利用の条件とは限りません。
  9. 高校に進学したことで、必ず支援が終了するとは限りません。
  10. 高校を中退した人を一律に対象外とする制度ではありません。
  11. 不登校であることを理由に一律に対象外とする制度ではありません。
  12. 学習塾と同一の制度ではありません。
  13. 学習支援だけを行う制度ではありません。
  14. 申込先は全国一律に一つの窓口へ固定されていません。
  15. 実施団体が民間企業やNPOであっても、自治体が行う事業でなくなるわけではありません。
  16. 利用料が全国一律で無料と決まっているわけではありません。
  17. 食事・教材・送迎などがすべての自治体で提供されるとは限りません。
  18. ひとり親家庭向けの「こどもの生活・学習支援事業」と同一の制度ではありません。
  19. 地域に本事業がない場合でも、他の支援がまったくないとは限りません。
  20. 子ども本人や家庭を責めるような受け止め方をする必要はありません。

よくある間違い

よくある誤解 正しい整理
全国どこでも実施されている 任意事業であり、地域差があります
無料塾のような制度である 学習・生活・居場所・進路支援などを含みます
生活保護世帯は使えない 対象に含まれ得ます
生活保護世帯なら必ず使える 地域の対象設定・利用決定の確認が必要です
就学援助を利用していれば必ず対象になる 想定対象例であり、自動的な資格ではありません
住民税非課税なら必ず対象になる 想定対象例であり、自動的な資格ではありません
中学生だけの制度である 対象年齢は地域によって異なります
高校に進学したら支援は終わりになる 進学後の継続支援や中退防止の支援がある場合があります
学校に通っていないと利用できない 自治体の設定によっては利用できる場合があります
高校を中退した人は利用できない 対象になり得ます
勉強だけを教える制度である 生活支援・居場所づくりなども含みます
保護者は関係のない制度である 保護者への支援も制度に含まれます
自立相談支援機関にしか申し込めない 申込・紹介の経路は地域によって異なります
学校からしか案内されない 複数の入口があります
実施団体がNPOなら民間独自の事業である 自治体から委託された事業である場合があります
必ず対面の教室に通う形式である 訪問型やオンライン型の場合もあります
必ず食事が提供される 提供の有無は地域によって異なります
利用料は全国一律で無料である 地域や実施団体による確認が必要です
ひとり親向けの「こどもの生活・学習支援事業」と同じものである 別の制度です
自治体に本事業がなければ支援は何もない 他の代替支援がないか確認できます

チェックリスト

地域実施確認

対象条件確認

支援内容確認

申込・利用条件確認

他制度・次の行動確認

公式情報

最終的な利用可否や具体的な方法は、居住する自治体等の公式案内で確認してください。