子宮頸がん検診を受ける
概要
子宮頸がん検診は、自覚症状がない人を対象に行われるがん検診です。子宮頸部から細胞や検体を採取して検査し、子宮頸がんやその前段階の変化を早期に見つけることを目的としています。
対象年齢や受診間隔は国の指針で示されていますが、実施される検査方式や申込方法、費用などは、市区町村・勤務先・健康保険組合といった実施主体によって異なります。この記事は、自分が検診の対象かどうか、どの検査方式が実施されるか、どの間隔で受けるか、どこで申し込み、受診前に何を確認し、結果が出たあと何をすればよいかを、順番に確認できるように案内します。
なお、月経以外の出血、閉経後出血、月経不順など症状がある場合は、検診の対象ではなく、検診を待たず医療機関を受診することが優先されます。この記事は、そうした症状がある人の診断や治療そのものは扱いません。
このページで分かること
- 子宮頸がん検診の対象になる人と、対象年齢の考え方
- 細胞診とHPV検査単独法という二つの検査方式の違い
- 自分が受ける検査方式をどこで確認するか
- 検診を申し込む前後に確認すること
- 検診当日の流れと持参するもの
- 検診結果の区分と、区分ごとの次の行動
- HPV検査単独法で陽性だった場合の流れ
- 月経・妊娠・子宮の手術歴・治療歴などがある場合に確認すること
- 相談先と公式情報の確認先
対象読者
- 20歳以上で初めて子宮頸がん検診を受ける人
- 市区町村・勤務先・健康保険組合などから子宮頸がん検診の案内を受けた人
- 細胞診とHPV検査単独法の違いを知りたい人
- 30歳以上で、自分の自治体がHPV検査単独法を導入しているか確認したい人
- HPVワクチン接種後も検診が必要か確認したい人
- 月経中、妊娠中、子宮手術後、治療・経過観察中などで、通常の検診を受けてよいか迷っている人
- 検診結果が「要追跡精検」「要確定精検」「要精密検査」などとなり、次の行動を確認したい人
更新日:2026年11月13日
最初に確認すること
子宮頸がん検診を申し込む前に、次の10点を確認する。
- 20歳以上か
- 現在、月経以外の出血・閉経後出血・月経不順などの症状がないか
- 前回子宮頸がん検診を受けた時期
- 今年度、職域検診・妊婦健診などですでに受診していないか
- 市区町村・勤務先・健康保険組合など、どこで検診を受けるか
- 実施される検査方式が細胞診かHPV検査単独法か
- 月経の予定と検診日が重ならないか
- 妊娠している、または妊娠している可能性があるか
- 子宮の手術歴、子宮頸がんや前がん病変の治療歴、経過観察中かどうか
- 受診券・予約方法・費用など、実施主体から示されている情報
子宮頸がん検診の対象になる人
無症状であることを前提に、次の区分ごとに、子宮頸がん検診の対象になり得るかどうかの基本的な考え方を示す。個別の判断は、区分に応じた確認先で確認する。
| 区分 | 基本的な位置付け | 通常検診の対象になり得るか | 自己判断で決めない事項 | 次に確認する先 |
|---|---|---|---|---|
| 20~29歳 | 細胞診の対象年齢に含まれる | なり得る(原則2年に1回の細胞診) | 実施主体・検査方式の詳細 | 実施主体の案内 |
| 30~60歳 | 細胞診・HPV検査単独法のいずれも対象になり得る年齢帯 | なり得る(住民検診では自治体が実施方式を決定。勤務先・健康保険組合等の検診は実施主体の案内を確認する) | 住民検診で自治体がどちらの方式を実施しているか。勤務先・健康保険組合等の検診では何が案内されているか | 実施主体の案内 |
| 61歳以上 | 厚生労働省指針上はHPV検査単独法の対象年齢に含まれる一方、有効性評価ガイドラインおよび運用マニュアルでは30~60歳を中心的な運用対象としている | 自治体の運用によって扱いが異なり得る | 61歳以上でどちらの方式が案内されるか | 自治体の最新案内 |
| HPVワクチン接種済み | ワクチンは発がん性HPV感染をすべて防ぐものではない | なり得る(対象年齢であれば通常どおり) | 接種済みを理由に検診を省略できるか | 実施主体の案内 |
| 妊娠中 | 妊娠初期の妊婦健康診査で細胞診が実施されることがある | なり得る(重複受診を避けたうえで) | 妊婦健診と住民検診・職域検診の重複時の扱い | 実施主体・妊婦健診の担当窓口 |
| 子宮頸部を残す手術後 | 子宮頸部が残っている場合、その頸部について検診対象となり得る | なり得る(手術内容の確認が前提) | 通常検診に戻ってよい時期 | 主治医・実施主体 |
| 子宮全摘後 | 子宮頸部がないため、通常の子宮頸がん検診の対象外となる | 通常は対象とならない | 対象外と自己判断してよいか | 主治医 |
| 治療・経過観察中 | 前がん病変や子宮頸がんなどの治療後・経過観察中は、一般検診ではなく主治医の管理が優先される | 通常は一般検診の対象ではない | 経過観察終了後に通常検診へ戻る時期 | 主治医 |
検診を受ける間隔
- 細胞診:原則2年に1回受診する。
- HPV検査単独法で陰性だった場合:原則5年に1回が次回の受診時期となる。
- HPV検査陽性で、トリアージ細胞診に異常がなかった場合:1年後に追跡のHPV検査を受ける。
- 要確定精検・要精密検査となった場合:定期検診の間隔を待たず、速やかに精密検査を受ける。
- 治療・経過観察中の場合:一般検診の間隔ではなく、主治医の指示に従う。
- 実施主体の導入経過・対象年度によって運用が異なることがあるため、最新の案内を確認する。
細胞診による子宮頸がん検診
細胞診は、子宮頸部の細胞を採取して顕微鏡で調べる検査である。
- 対象:20歳以上が対象となる。
- 受診間隔:原則2年に1回受診する。
- 問診:月経の状況、妊娠の有無、過去の受診歴、症状の有無などを確認される。
- 視診:子宮頸部の状態を目視で確認される。
- 子宮頸部からの細胞採取:専用の器具を用いて、子宮頸部から細胞を採取する。
- 内診:必要に応じて、子宮や卵巣の状態を確認する内診が行われる。
- 結果区分:「精検不要」と「要精密検査」に区分される。
- 要精密検査時の次の行動:症状の有無にかかわらず、速やかに精密検査を受ける。
HPV検査単独法による子宮頸がん検診
HPV検査単独法は、子宮頸部から検体を採取し、発がん性HPVへの感染の有無を調べる検査方式である。
- 住民検診での位置付け:2024年4月以降、国の要件を満たす自治体が住民検診に導入できる検査方式である。
- 導入自治体に限る:すべての自治体で実施されているわけではなく、導入している自治体でのみ実施される。
- 対象年齢:厚生労働省指針上は30歳以上を対象とする。
- 陰性後の受診間隔:HPV検査が陰性であれば、原則5年後が次回の受診時期となる。
- 子宮頸部から検体採取:細胞診と同様、子宮頸部から検体を採取する。
- HPV感染の有無を調べる:がん細胞そのものではなく、発がん性HPVへの感染の有無を調べる検査である。
- 陽性時の残余検体利用:HPV陽性であった場合、採取済みの残余検体を用いてトリアージ細胞診が行われる。
- トリアージ細胞診:残余検体を使うため、通常はこのために受診者が再度検体採取を受ける必要はない。
- 要追跡精検:トリアージ細胞診に異常がなければ「要追跡精検」となり、1年後にHPV検査を受ける。
- 要確定精検:トリアージ細胞診で異常が疑われれば「要確定精検」となり、コルポスコピー・組織診などの精密検査に進む。
なお、有効性評価ガイドラインおよび運用マニュアルでは、HPV検査単独法の中心的な運用対象を30~60歳として設計している。61歳以上の扱いは自治体の運用によって異なり得るため、自分が該当する場合は自治体の最新案内で確認する。
細胞診とHPV検査単独法の違い
| 比較軸 | 細胞診 | HPV検査単独法 |
|---|---|---|
| 主に何を調べるか | 子宮頸部の細胞の形態変化 | 発がん性HPVへの感染の有無 |
| 対象年齢 | 20歳以上 | 厚生労働省指針上30歳以上(中心的な運用対象は30~60歳) |
| 基本受診間隔 | 原則2年に1回 | 陰性の場合、原則5年に1回 |
| 実施される場 | 住民検診・職域検診・妊婦健診などで広く実施される | 国の要件を満たす一部自治体の住民検診で実施される |
| 検体採取方法 | 子宮頸部からの細胞採取 | 子宮頸部からの検体採取(自己採取法は現行の標準として扱わない) |
| 陽性・異常時の追加判定 | 「要精密検査」としてコルポスコピー・組織診などへ進む | 残余検体によるトリアージ細胞診を経て「要追跡精検」「要確定精検」に区分される |
| 次回までの期間の決まり方 | 結果区分にかかわらず原則2年後 | 陰性なら5年後、陽性はトリアージ結果により1年後または速やかな精密検査 |
| 受診者が自由に選べるか | 住民検診では自治体が実施方式を決める。勤務先・健康保険組合等の検診では実施主体の案内を確認するため、受診者が細胞診とHPV検査単独法を自由に両方選べるとは限らない | 同左 |
どちらの検査を受けるか確認する
自分がどちらの方式で受診することになるかは、次を確認する。
- 自分が住む自治体、または勤務先・健康保険組合が実施する検査方式
- 自分の年齢が対象年齢に含まれるか
- 節目年齢など、自治体側の導入経過の運用状況
- 前回受けた検査方式
- 前回の受診時期
- 今年度、職域検診や妊婦健診などですでに細胞診を受けていないか
- 受診券・案内に記載されている検査方式
- 検査方式が不明な場合の確認先
HPV検査単独法で陽性だった場合の流れ
- HPV検査が陽性となる。
- 採取済みの残余検体を用いてトリアージ細胞診が行われる。
- トリアージ細胞診は残余検体を使うため、受診者が通常このためだけに再度検体採取を受ける必要はない。
- トリアージ細胞診で異常がなければ、次の段階に進む。
- 異常がなければ「要追跡精検」となる。
- 「要追跡精検」の場合、1年後にHPV検査を受ける。
- トリアージ細胞診で異常が疑われれば、別の段階に進む。
- 異常が疑われる場合は「要確定精検」となり、コルポスコピー・組織診などの精密検査に進む。
いずれの場合も、HPV検査陽性やトリアージ細胞診の結果は、子宮頸がんの確定を意味しない。
どこで受けるか
- 市区町村の住民検診
- 指定医療機関
- 集団検診会場
- 勤務先の職域検診
- 健康保険組合などが実施する検診
- 妊婦健診の中で細胞診が行われる場合
申し込む前に確認すること
- 対象年齢に該当するか
- 実施される検査方式
- 受診間隔・前回からの経過期間
- 今年度すでに受診していないか
- 申込期間
- 予約の要否
- 会場・指定医療機関
- 費用・無料になる条件
- 受診券・クーポンなどの要否
- 結果通知・要精検時の案内方法
検診当日に必要なもの・伝えること
共通して確認・準備すること
- 受診券・案内
- 本人確認書類など、実施主体が指定するもの
- 費用の支払いが必要な場合の準備
- 前回の検診時期・結果
- 今年度の受診歴
- 問診で確認される基本情報
該当する場合に伝えること
- 妊娠している、または妊娠している可能性があるか
- 月経の状況
- 子宮の手術歴
- 子宮頸部が残っているかどうかが分かる情報
- 前がん病変・子宮頸がんなどの治療歴
- 経過観察中かどうか
- 過去に要精検・HPV陽性となった経験
- 実施機関から追加で指定されたもの
検診を受ける前の注意
- 月経中の受診はなるべく避ける。
- 症状がある場合は、検診を待たず医療機関を受診する。
- 妊娠している、または妊娠の可能性がある場合は申告する。
- 子宮の手術歴がある場合は申告する。
- 治療中・経過観察中の場合は、検診の前に主治医へ確認する。
- 前回の受診時期を確認しておく。
- 細胞診とHPV検査を自己判断で重複して受診しない。
- HPVワクチン接種済みでも、対象年齢であれば検診を受ける。
- 実施機関から指定された固有の準備事項を確認する。
- 不安・痛みなど身体的な事情がある場合は、事前に実施機関へ相談する。
検診当日の流れ
- 受付を行う。
- 受診券などの確認を受ける。
- 問診を受ける。
- 月経・妊娠・手術歴・治療歴などを申告する。
- 検査についての説明を受ける。
- 診察台などで受診の準備を行う。
- 視診を受ける。
- 子宮頸部から検体を採取される。
- 必要な診察・内診を受ける。
- 結果通知の方法と今後の案内を確認する。
結果を確認する
- 検査方式:細胞診かHPV検査単独法かによって、結果区分の見方が異なる。
- 判定区分:自分がどの区分に該当するかを確認する。
- 精検不要か:精検不要であれば、次回検診の時期まで通常どおり過ごす。
- 要追跡精検か:HPV陽性・トリアージ細胞診異常なしの場合に該当する。
- 要確定精検/要精密検査か:HPV陽性・トリアージ細胞診異常ありの場合、または細胞診で異常が見つかった場合に該当する。
- 次に受ける検査:区分に応じて、追跡のHPV検査か、コルポスコピー・組織診などの精密検査かが決まる。
- 受診時期:追跡精検なら1年後、確定精検・精密検査なら速やかに受診する。
- 受診先・案内方法:実施主体からの案内、または指定される専門医療機関を確認する。
細胞診で要精密検査になった場合
- 要精密検査は、子宮頸がんが確定したことを意味しない。
- 症状がなくても精密検査を受ける。
- コルポスコピーで子宮頸部を拡大観察する。
- 必要に応じて組織診が行われる。
- 状況に応じて細胞診・HPV検査などが組み合わされることがある。
- 結果確認と、必要な経過観察までを一連の行動として終える。
HPV検査単独法で要追跡精検になった場合
- HPV検査が陽性であったことを意味する。
- トリアージ細胞診では異常が見つからなかった状態である。
- この時点で子宮頸がんが確定したわけではない。
- 1年後にHPV検査を受ける。
- 自治体・実施主体からの案内に従う。
- 自己判断で通常の5年後まで受診を延ばさない。
HPV検査単独法で要確定精検になった場合
- HPV検査が陽性であったことを意味する。
- トリアージ細胞診で異常が疑われた状態である。
- この時点で子宮頸がんが確定したわけではない。
- 指定された専門医療機関を受診する。
- コルポスコピー・組織診などの精密検査を受ける。
- 指定された時期を自己判断で延期しない。
子宮頸がん検診の精密検査
- コルポスコピー:子宮頸部を拡大観察する検査である。
- 組織診:疑わしい部分の組織を採取して調べる検査である。
- 必要に応じ細胞診:状況に応じて細胞診が組み合わされることがある。
- 必要に応じHPV検査:状況に応じてHPV検査が組み合わされることがある。
- 検査の組合せは所見・判定で異なる:どの検査を組み合わせるかは、それまでの所見や判定によって異なる。
- 精密検査=がん確定ではない:精密検査を受けることは、子宮頸がんの確定を意味しない。
- 結果確認・経過観察まで含む:精密検査の結果確認と、必要な経過観察までを一連の行動として終える。
- 診断・治療判断は医療機関へ委ねる:診断や治療方針の判断は、精密検査を行う医療機関に委ねる。
状況別に確認すること
| 区分 | 現在の状態 | まず確認すること | 次の行動 | 自己判断で待ってよいか | 確認先・受診先 |
|---|---|---|---|---|---|
| A.20~29歳・症状なし | 細胞診の対象年齢にある | 実施主体・前回受診時期 | 案内された間隔で細胞診を申し込む | 対象であれば待たず申し込む | 実施主体 |
| B.30歳以上・自治体が細胞診を実施 | 細胞診の対象にある | 自治体の実施方式 | 原則2年に1回の細胞診を受ける | 対象であれば待たず申し込む | 実施主体 |
| C.30歳以上・自治体がHPV検査単独法を実施 | HPV検査単独法の対象になり得る | 自治体の対象年齢・受診時期 | 案内に従って受診し、結果に応じて対応する | 対象であれば待たず申し込む | 実施主体 |
| D.不正出血・閉経後出血・月経異常などの症状がある | 検診ではなく診療が必要な状態にある | 症状の内容・経過 | 検診を待たず医療機関を受診する | 待ってはならない | 婦人科などの医療機関 |
| E.月経中 | 受診時期の調整が必要な状態にある | 検診予定日と月経予定 | 実施機関に予約変更などを相談する | 日程調整の相談は待ってよい | 検診実施機関 |
| F.妊娠中・妊娠の可能性がある | 妊婦健診と検診が重なり得る状態にある | 妊娠状況・受診歴 | 重複を避け、妊娠状況を申告して実施主体に確認する | 自己判断で受診方法を決めない | 実施主体・妊婦健診の窓口 |
| G.HPVワクチン接種済み | 検診の必要性が残る状態にある | 対象年齢に該当するか | 接種済みでも対象年齢では定期検診を受ける | 接種済みを理由に検診を省略しない | 実施主体 |
| H.子宮手術歴がある | 子宮頸部の有無で扱いが変わる状態にある | 手術内容・子宮頸部の有無 | 頸部が残っていれば検診対象になり得る。全摘なら通常対象外 | 自己判断で対象外・対象と決めない | 主治医・実施主体 |
| I.前がん病変・子宮頸がんなどの治療後、経過観察中 | 一般検診ではなく主治医管理が優先される状態にある | 治療内容・経過観察の状況 | 主治医の指示に従う | 自己判断で通常検診に戻らない | 主治医 |
| J.検診結果が精検・追跡対象 | 判定区分に応じた対応が必要な状態にある | 判定区分の内容 | 区分に応じ1年後追跡精検または確定精検・精密検査に進む | 指定された時期を自己判断で延ばさない | 実施主体・指定医療機関 |
自分で判断できない場合
次の事項が自分で判断できない場合は、実施主体または医療機関へ確認する。
- 自分の年齢が対象年齢に含まれるか
- 現在、症状があるかどうか
- 前回検診を受けた時期
- 前回受けた検査方式
- 今年度すでに受診しているか
- 自治体が実施している検査方式
- HPVワクチンの接種歴
- 月経の状況
- 妊娠しているか、妊娠の可能性があるか
- 子宮の手術歴
- 子宮頸部が残っているかどうか
- 治療中・経過観察中かどうか
- 検診結果の判定区分
- 次回・追跡・精検が指定されている時期
- 確認先・受診先
相談先
- 市区町村のがん検診担当窓口
- 勤務先・健康保険組合などの検診担当窓口
- 検診を実施する医療機関・検診実施機関
- 症状、手術歴、治療歴、要精検などの医療判断が必要な場合の婦人科などの医療機関
注意点
- 「子宮頸がん検診は30歳から」という理解は正しくない。細胞診は20歳以上が対象である。
- 「毎年受けたほうがよい」という理解は正しくない。適切な間隔より頻繁に受けても利益が増えるとは限らず、偽陽性などの不利益が増える可能性がある。
- 30歳以上であっても、全員がHPV検査単独法の対象になるとは限らない。
- 住民検診では、自治体によって細胞診とHPV検査単独法のどちらを実施するかが異なる。勤務先・健康保険組合等の検診については、その実施主体の案内を確認する。
- 受診者が細胞診とHPV検査単独法を自由に両方選べる制度ではない。
- HPV検査陽性は、子宮頸がんの確定を意味しない。
- HPV感染そのものを排除する薬剤はなく、陽性後は指定された検査スケジュールに従うことが重要である。
- HPVワクチンは、すでに感染しているHPVを排除する治療ではない。
- HPVワクチン接種済みであっても、対象年齢では定期的な検診が必要である。
- 検診には、偽陰性・偽陽性・過剰診断・検査に伴う偶発症などの不利益がある可能性がある。
- 月経中の受診はなるべく避けることが推奨される。
- 妊娠中でも、妊娠初期の妊婦健康診査で細胞診が行われる場合がある。
- 子宮を全摘出し子宮頸部がない人は、通常の子宮頸がん検診の対象外である。
- 子宮体部のみを摘出し子宮頸部が残っている人は、残存する子宮頸部について検診対象となり得る。
- 前がん病変や子宮頸がんの治療後、経過観察中の人は、一般検診ではなく主治医の管理が優先される。
- HPV検査の自己採取法は、現行の対策型検診の標準として扱われていない。
- 子宮体がん検診は子宮頸がん検診とは異なる検診であり、混同しない。
- 対象年度・検査方式・費用・申込方法・日程・会場などは、自治体・勤務先・健康保険組合によって異なる。
- 職域検診と住民検診を重複して受けないよう、今年度の受診歴と検査方式を確認する。
- 検診結果や追跡精検の案内を受けた場合は、指定された時期を自己判断で延ばさない。
よくある間違い
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誤解:子宮頸がん検診は30歳から受けるものだ。 正しい考え方:細胞診による子宮頸がん検診は20歳以上が対象である。
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誤解:子宮頸がん検診は毎年受けるのが標準的な受け方だ。 正しい考え方:細胞診は原則2年に1回、HPV検査単独法は陰性であれば原則5年に1回である。
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誤解:20歳代は検診を受けなくてよい。 正しい考え方:20歳以上であれば、症状がなくても細胞診の対象年齢に含まれる。
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誤解:30歳以上になれば必ずHPV検査単独法になる。 正しい考え方:HPV検査単独法は要件を満たす一部自治体で実施され、自治体が細胞診を実施している場合もある。
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誤解:30歳以上であれば、細胞診とHPV検査を自由に両方選べる。 正しい考え方:住民検診では自治体が実施方式を決める。勤務先・健康保険組合等の検診では実施主体の案内を確認するため、受診者が任意に両方を選べるとは限らない。
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誤解:細胞診とHPV検査は毎回両方受けるのが標準的だ。 正しい考え方:HPV検査単独法を導入した自治体では、同一対象者に細胞診とHPV検査単独法を重複実施しないよう運用される。
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誤解:HPV検査が陰性でも、毎年HPV検査を受けたほうが安心だ。 正しい考え方:HPV検査陰性の場合、基本的な受診間隔は原則5年に1回である。
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誤解:HPV検査が陽性ということは、子宮頸がんになったということだ。 正しい考え方:HPV検査陽性は感染を示す結果であり、子宮頸がんの確定を意味しない。
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誤解:HPV検査が陽性なら、全員すぐにコルポスコピーを受ける。 正しい考え方:HPV陽性の場合、まず残余検体によるトリアージ細胞診が行われ、その結果に応じて追跡精検か確定精検かが分かれる。
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誤解:HPV陽性でもトリアージ細胞診に異常がなければ、5年後まで待ってよい。 正しい考え方:この場合は「要追跡精検」となり、5年後ではなく1年後にHPV検査を受ける。
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誤解:HPV陽性でも、ワクチンを打てば感染を治療できる。 正しい考え方:HPVワクチンは既に感染しているHPVを排除する治療ではない。
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誤解:HPVワクチンを打っていれば、今後の検診は不要になる。 正しい考え方:ワクチンは発がん性HPV感染をすべて防ぐものではなく、対象年齢では引き続き定期検診が必要である。
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誤解:HPVワクチンを接種していない人だけが検診の対象だ。 正しい考え方:接種の有無にかかわらず、対象年齢であれば検診の対象になる。
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誤解:月経中は絶対に検診を受けられない。 正しい考え方:月経中の受診はなるべく避けることが推奨されるが、実施機関に予約変更などを相談できる。
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誤解:妊娠中は絶対に子宮頸がん検診を受けられない。 正しい考え方:妊娠初期の妊婦健康診査で細胞診が行われる場合があり、一律に受けられないわけではない。
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誤解:妊婦健診で細胞診を受けた場合でも、同じ年度に住民検診を重複して受けたほうがよい。 正しい考え方:重複受診を避けるため、今年度すでに細胞診を受けているかどうかを確認する必要がある。
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誤解:子宮の手術歴があれば、全員検診を受けなくてよい。 正しい考え方:子宮頸部が残っているかどうかによって扱いが異なり、頸部が残っていれば検診対象になり得る。
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誤解:子宮を全摘出した後も、全員が通常どおり子宮頸がん検診を続ける。 正しい考え方:子宮頸部がない全摘後は、通常の子宮頸がん検診の対象外となる。
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誤解:子宮頸部が残っていれば、検診は不要だ。 正しい考え方:子宮頸部が残る手術後は、その頸部について検診対象になり得る。
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誤解:前がん病変の治療後は、すぐに一般検診へ戻ればよい。 正しい考え方:治療後・経過観察中は一般検診ではなく主治医の管理が優先され、再開時期は主治医に確認する。
チェックリスト
受診前
予約・案内確認
当日
結果確認
次回・追跡
公式情報
- 厚生労働省「がん検診」(子宮頸がん検診の位置付け・対象年齢・受診間隔などの確認に使用する)
- 厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(対策型検診としての制度的な位置付けの確認に使用する)
- 厚生労働省「HPVワクチンに関するQ&A」(HPVワクチンと検診の関係の確認に使用する)
- 厚生労働省「子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法に関するQ&A」(HPV検査単独法の対象・運用の確認に使用する)
- 厚生労働省「対策型検診におけるHPV検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」関連資料(トリアージ精検・追跡精検・確定精検の運用確認に使用する)
- 国立がん研究センター がん情報サービス「子宮頸がん検診について」(検診の流れ・結果区分の確認に使用する)
- 国立がん研究センター がん情報サービス「がん検診について」(検診全般の利益・不利益の確認に使用する)
- 国立がん研究センター がん情報サービス「子宮頸がん 予防・検診」(予防・検診の基本情報の確認に使用する)
- 国立がん研究センター がん情報サービス 医療関係者向け「子宮頸がん検診」(制度・運用の詳細確認に使用する)
- 読者本人の市区町村・勤務先・健康保険組合・検診実施機関の最新案内(対象年度、検査方式、申込方法、費用、日程などの個別確認に使用する)