銀行口座を解約する

概要

使わなくなった銀行口座を解約する場合は、金融機関の手続きに沿って正式に解約します。ただし、口座解約の方法は金融機関によって異なり、いきなり解約を申し込むと、給与や年金の受け取り、公共料金の支払いなどに影響が出ることがあります。

このページは、日本国内の金融機関にある個人名義の普通預金・通常貯金口座を、自分の意思で解約したい方を対象としています。解約前に確認すべきこと、金融機関ごとに異なる点、必要なもの、解約の流れ、解約後に確認することまでを、実際の行動に沿って案内します。

名義人が亡くなった口座の解約(相続手続)、法人口座、成年後見等が関わる口座、凍結・差押え等により通常利用できない口座については、このページの対象外です。該当する場合は、それぞれの手続きを確認してください。

このページで分かること

  • 口座を解約する前に確認しておくべきこと
  • 解約前に変更しておく必要があるもの
  • 解約方法や必要なものが金融機関によって異なる点
  • 一般的な口座解約の流れ
  • 通帳・キャッシュカード・届出印を紛失している場合の追加確認
  • 給与・年金の受取口座や、公共料金・クレジットカードの引落口座になっている場合の注意点
  • 複数口座を整理する場合や、ネット銀行の場合の確認点
  • 解約後に確認しておくべきこと

対象読者

  • 使わなくなった個人名義の普通預金口座を解約したい方
  • 複数の口座を整理したい方
  • 給与・年金・公共料金等に使っていた口座を閉じたい方
  • ネット銀行・店舗型銀行・ゆうちょ銀行等で、自分の口座の解約方法を確認したい方
  • 通帳・キャッシュカード・届出印の有無や関連サービスの状態を確認しながら進めたい方

更新日

更新日:2026年9月1日

最初に確認すること

口座を解約する前に、次の10項目について、その口座と関わりがないかをまず確認してください。該当する項目がある場合は、解約前に対応が必要です。

  1. 給与振込に使っていないか
  2. 年金受取に使っていないか
  3. 公共料金の口座振替に使っていないか
  4. 携帯電話・通信料金の口座振替に使っていないか
  5. クレジットカード等の口座振替に使っていないか
  6. 税金・保険料等の引落しに使っていないか
  7. 家賃・ローン等の支払に使っていないか
  8. 定期的な振込・振替予約を設定していないか
  9. 証券・投資信託・定期預金・ローン等の関連商品と結び付いていないか
  10. 家族・勤務先・取引先等から今後入金される予定がないか

これらすべてについて「関わりがない」と確認できれば、解約手続きへ進めます。一つでも該当する場合は、次の「解約する前に変更しておくもの」を確認してください。

解約する前に変更しておくもの

上記で該当した項目がある場合、口座を解約する前に、次の変更を済ませておく必要があります。該当しない項目は、変更不要です。

  1. 給与振込口座:勤務先へ届け出ている振込先口座を、新しい口座へ変更する。
  2. 年金受取口座:年金の受取口座になっている場合、変更手続きを行う。
  3. 公共料金:電気・ガス・水道等の支払口座になっている場合、契約先へ口座変更を届け出る。
  4. 携帯電話・通信料金:通信事業者への支払口座になっている場合、契約先へ届け出る。
  5. クレジットカード:カードの引落口座になっている場合、カード会社へ届け出る。
  6. 税金・保険料:口座振替になっている場合、納付先・保険者等へ届け出る。
  7. 家賃等:口座振替や自動送金になっている場合、契約先・振込先を変更する。
  8. ローン等の返済:返済口座になっている場合、契約先の金融機関等へ確認・変更する。
  9. 定期振込・振替予約:インターネットバンキング等で設定した定期振込・振替予約があれば、解除または変更する。
  10. その他継続的な入出金:家族への送金、会費、サブスクリプション等、その他継続的な入出金があれば、支払先・受取先を確認して変更する。

変更を届け出てから実際に反映されるまで時間がかかる場合があります。反映を確認できるまでは、旧口座を残しておいてください。

金融機関によって違うこと

口座解約の方法や条件は、金融機関によって異なります。以下の10項目は、この記事だけでは確定できないため、必ず利用している金融機関の公式案内で確認してください。

  1. 解約できる方法(アプリ・インターネット・窓口・郵送等)
  2. 本人が手続できる条件
  3. 受付場所
  4. 必要な持ち物・本人確認書類
  5. 届出印の要否
  6. 残高の事前処理要否
  7. 解約時の残高払戻方法
  8. 付帯商品・サービスの事前処理
  9. 完了までの目安・完了確認方法
  10. 紛失・代理人・未成年等の特殊事情の扱い

「どの銀行でも同じ方法で解約できる」とは限りません。次の見出し以降で、確認すべき観点を具体的に示します。

解約方法を確認する

口座解約の受付方法は、金融機関によって異なります。すべての銀行が次のすべての方式に対応しているわけではありません。利用している金融機関で、次の観点を確認してください。

  1. アプリ:スマートフォンアプリから解約できるか
  2. インターネットバンキング:パソコン・ブラウザから解約できるか
  3. 店舗窓口:来店して解約できるか
  4. 郵送等のその他方式:郵送や電話等、他の方法があるか
  5. 対象口座・対象者条件:どの種類の口座・どの利用者が対象になるか
  6. 受付場所:どの店舗・窓口で受け付けているか
  7. 受付できない条件:オンライン解約ができない口座の状態があるか
  8. 完了確認方法:解約が完了したことをどのように確認できるか

付帯するサービス(総合口座の定期預金、投資信託、カードローン等)がある場合、オンラインでは解約できず、窓口での手続きが必要になることがあります。

残高を整理する

解約時の残高の扱いも、金融機関や受付方法によって異なります。「残高を0円にしなければどの銀行でも解約できない」というわけではありませんが、次の点は確認しておく必要があります。

  1. 現在残高の確認:口座に残っている金額を確認する
  2. 今後入金予定の確認:解約後に入金される予定がないか確認する
  3. 今後引落予定の確認:解約後に引き落とされる予定がないか確認する
  4. 別口座への振替・振込:残高を別の口座へ移す方法を確認する
  5. 現金での払戻し:現金で受け取る方法があるか確認する
  6. 硬貨等の少額残高:少額の残高・硬貨の扱いを確認する
  7. 解約時に払い戻せる方式:どの受付方法でどのように残高が払い戻されるかを確認する
  8. 金融機関の公式案内確認:残高0円を求める受付方法かどうかを、利用する金融機関の公式案内で確認する

オンライン解約では残高を0円にすることを求める銀行がありますが、これは全国共通の条件ではありません。

必要なもの

解約手続きに必要なものも、金融機関・口座の状態によって異なります。次の8項目は、「必要になる場合がある」ものとして確認してください。すべての銀行・口座で一律に必要というわけではありません。

  1. 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード等
  2. 通帳:紙の通帳がある場合
  3. キャッシュカード:発行されている場合
  4. 届出印:口座開設時に登録した印鑑
  5. 解約資金の受取先口座情報:残高の振込先となる別の口座の情報
  6. スマートフォン等の認証手段:アプリやワンタイムパスワード等での本人確認に使うもの
  7. 関連サービスを確認できる情報:投資信託・定期預金・ローン等がある場合、それらを確認できる情報
  8. 金融機関が追加で指定するもの:上記以外に金融機関が求めるもの

通帳・キャッシュカード・届出印が不要な銀行や口座もあります。事前に利用している金融機関の公式案内で確認してください。

口座解約の流れ

一般的な流れは、次の8段階です。ただし、具体的な受付方法・必要物・所要日数は金融機関によって異なります。

  1. 関連する入出金を洗い出す:「最初に確認すること」の10項目を確認する。
  2. 必要な受取・支払口座を変更する:該当する項目について、給与・年金・公共料金等の変更を届け出る。
  3. 関連商品・サービスを確認する:定期預金、投資信託、ローン等が結び付いていないか確認する。
  4. 金融機関の公式案内で解約条件を確認する:解約方法、必要物、残高処理等を確認する。
  5. 残高を整理する:現在残高、今後の入出金予定、払戻方法を確認する。
  6. 必要物を準備する:本人確認書類、通帳、キャッシュカード、届出印等、必要になるものを準備する。
  7. 指定方法で解約を申し込む:アプリ、インターネットバンキング、窓口等、利用できる方法で申し込む。
  8. 解約完了と関連取引の切替を確認する:解約が完了したこと、関連する変更が反映されたことを確認する。

解約後に確認すること

解約手続きを終えたら、次の8項目を確認してください。

  1. 解約が完了したことを確認したか
  2. 旧口座への給与・年金の入金が残っていないか
  3. 旧口座からの口座振替が残っていないか
  4. クレジットカード等の支払口座変更が完了したか
  5. ローン・投資商品等への影響がないか
  6. インターネットバンキング等の利用状態はどうなっているか
  7. 必要な取引履歴・証明書を確保したか
  8. 通帳・カード等の取扱いを、金融機関の案内に沿って確認したか

解約後に旧口座への入金や引落しが判明した場合は、速やかに金融機関へ確認してください。

通帳・キャッシュカード・届出印を紛失している場合

通帳、キャッシュカード、届出印のいずれかを紛失している場合、通常の解約手続きに加えて、紛失に関する手続きが必要になることがあります。紛失手続きと解約手続きを同時に進められるか、先に紛失手続きを済ませる必要があるかは、金融機関によって異なります。

まずは利用している金融機関へ連絡し、紛失している旨を伝えたうえで、解約までの手順を確認してください。届出印が分からない場合も、同様に金融機関へ確認してください。

「紛失していても通常の解約手続きだけで済む」とは限らないため、自己判断で手続きを進めないようにしてください。

給与・年金の受取口座にしている場合

給与や年金の受取口座になっている口座は、受取先の変更が反映される前に解約すると、給与や年金を受け取れなくなるおそれがあります。

先に勤務先や年金の手続先へ、新しい受取口座への変更を届け出て、変更が実際に反映されたことを確認してから解約手続きに進んでください。反映されるまでの期間は、勤務先や手続先によって異なります。

反映時期が分からない場合は、旧口座を残したまま、勤務先や年金の手続先へ確認してください。

公共料金・クレジットカードなどの引落口座にしている場合

電気・ガス・水道等の公共料金、通信料金、クレジットカード等の引落口座になっている場合、口座を解約しても、これらの契約先の支払口座が自動的に変更されるわけではありません。

先に契約先へ連絡し、新しい口座への変更手続きを行ってください。変更が反映される前に解約すると、支払いができず、延滞や利用停止につながるおそれがあります。

複数の契約先で同じ口座を使っている場合は、漏れがないよう一つずつ確認してください。

定期預金・投資商品・ローンなどがある場合

普通預金口座に、定期預金、投資信託、証券口座、カードローン等が結び付いている場合、それらの商品・契約がある状態のままでは、口座だけを先に解約できないことがあります。

これらの商品自体の解約・売却・契約終了の方法は、このページでは扱いません。関連する商品・契約がある場合は、利用している金融機関・証券会社等へ、普通預金口座の解約に先立って必要な手続きがあるかを確認してください。

ネット銀行・通帳レス口座の場合

ネット銀行や、紙の通帳を発行していない口座(通帳レス口座)では、解約の受付方法がアプリやインターネットバンキングに限られる場合や、逆に一部の手続きに郵送・窓口が必要になる場合があります。

通帳がないことを理由に手続きが不要になるわけではありません。本人確認書類や、口座に結び付いている他のサービスの状態など、必要な確認事項は店舗型の銀行と同様にあります。利用している金融機関の公式案内で、解約方法と必要なものを確認してください。

複数の口座を整理する場合

複数の口座を同時に整理したい場合も、それぞれの口座について「最初に確認すること」から順に個別に確認してください。一つの口座で確認した内容が、他の口座にもそのまま当てはまるとは限りません。

口座ごとに、給与・年金の受取先になっていないか、公共料金等の引落しがないか、関連する商品がないかを一つずつ確認したうえで、口座ごとに金融機関の公式案内に沿って手続きを進めてください。

名義人が亡くなっている場合

名義人が亡くなっている口座は、本人による通常の解約手続きとは別の手続きになります。

このページで案内している解約方法・必要な持ち物は、名義人が亡くなっている口座にはそのまま適用できません。金融機関へ死亡の連絡をし、相続手続きについて案内を受けてください。必要書類や相続人の確認等の詳細は、このページでは扱いません。詳しくは、利用している金融機関の相続手続きに関する案内へ進んでください。

状況別

ご自身の状況に近いものを確認してください。

給与振込口座

  • まず確認すること:現在の給与振込先になっているか
  • 先に必要な対応:勤務先へ新しい振込先口座を届け出る
  • 解約時の注意:変更が反映される前に解約しない
  • 金融機関へ確認すること:解約方法、必要物
  • 次の行動:反映を確認してから解約手続きへ進む

年金受取口座

  • まず確認すること:現在の年金受取先になっているか
  • 先に必要な対応:年金の手続先へ受取口座の変更を届け出る
  • 解約時の注意:変更が反映される前に解約しない
  • 金融機関へ確認すること:解約方法、必要物
  • 次の行動:反映を確認してから解約手続きへ進む

公共料金等の引落口座

  • まず確認すること:電気・ガス・水道等の引落先になっているか
  • 先に必要な対応:契約先へ新しい口座への変更を届け出る
  • 解約時の注意:契約先ごとに反映時期が異なることを踏まえる
  • 金融機関へ確認すること:解約方法、必要物
  • 次の行動:すべての契約先で変更を確認してから解約手続きへ進む

クレジットカードの引落口座

  • まず確認すること:カードの引落先になっているか
  • 先に必要な対応:カード会社へ新しい口座への変更を届け出る
  • 解約時の注意:変更が反映される前に解約しない
  • 金融機関へ確認すること:解約方法、必要物
  • 次の行動:反映を確認してから解約手続きへ進む

定期預金等がある

  • まず確認すること:総合口座等で定期預金が結び付いていないか
  • 先に必要な対応:定期預金の扱いについて金融機関へ確認する
  • 解約時の注意:定期預金があると普通預金口座だけを先に解約できないことがある
  • 金融機関へ確認すること:定期預金の解約・移管の要否と方法
  • 次の行動:金融機関の案内に従って順序を確認する

投資信託・証券等と連携している

  • まず確認すること:投資信託・証券口座の決済口座になっていないか
  • 先に必要な対応:証券会社・金融機関へ連携の解除方法を確認する
  • 解約時の注意:投資商品自体の解約・売却はこのページの対象外
  • 金融機関へ確認すること:決済口座の変更・解除に必要な手続き
  • 次の行動:関連手続きを終えてから普通預金口座の解約へ進む

ローン等の決済口座

  • まず確認すること:ローンの返済口座になっていないか
  • 先に必要な対応:返済口座の変更が可能か金融機関へ確認する
  • 解約時の注意:ローンの契約終了はこのページの対象外
  • 金融機関へ確認すること:返済口座変更の可否と方法
  • 次の行動:返済口座の扱いを確認してから解約手続きへ進む

通帳・カード・印鑑を紛失している

  • まず確認すること:通帳・キャッシュカード・届出印のいずれかを紛失していないか
  • 先に必要な対応:金融機関へ紛失している旨を連絡する
  • 解約時の注意:通常の解約手続きだけで済むとは限らない
  • 金融機関へ確認すること:紛失手続きと解約手続きの順序・方法
  • 次の行動:金融機関の案内に従って紛失手続きから進める

ネット銀行・通帳レス

  • まず確認すること:紙の通帳がない口座か
  • 先に必要な対応:特になし(アプリ等での本人確認手段を準備する)
  • 解約時の注意:通帳がなくても必要な確認事項は他の口座と同様にある
  • 金融機関へ確認すること:解約方法、必要物
  • 次の行動:公式案内に沿って解約手続きへ進む

複数口座を同時に整理する

  • まず確認すること:整理したい口座がいくつあるか
  • 先に必要な対応:口座ごとに「最初に確認すること」を個別に確認する
  • 解約時の注意:一つの口座の確認結果を他の口座に流用しない
  • 金融機関へ確認すること:口座ごとの解約方法、必要物
  • 次の行動:口座ごとに順番に手続きを進める

判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、自己判断で手続きを進めず、利用している金融機関へ確認してください。

  1. 自分の口座が解約できる状態かどうか分からない場合
  2. 定期預金・投資信託等の関連商品があるかどうか分からない場合
  3. 残高を0円にする必要があるかどうか分からない場合
  4. どの店舗・窓口で手続きを受け付けてもらえるか分からない場合
  5. 届出印が分からない、または見当たらない場合
  6. 通帳・キャッシュカード・届出印等の紛失物がある場合
  7. 登録している氏名・住所等の情報が古い場合
  8. 代理人が手続きできるかどうか知りたい場合
  9. 未成年者名義の口座を解約したい場合
  10. 解約後にその口座へ入金される予定がある場合
  11. 解約後に取引履歴・証明書が必要になりそうな場合
  12. 名義人が亡くなっている場合

相談先

  • 口座を解約する金融機関:解約方法、必要物、残高処理等の手続き全般
  • 勤務先:給与受取口座の変更
  • 年金の手続先:年金受取口座の変更
  • 各請求元・支払先:公共料金、通信料金、クレジットカード等の引落口座の変更
  • 当該金融機関・証券会社等:定期預金、投資信託等の関連商品の整理

電話番号は掲載していません。相談先の連絡方法は、各機関の公式案内で確認してください。

注意点

  1. 口座解約の方法は金融機関によって異なります。全国共通の一つの方法があるわけではありません。
  2. 給与受取口座を変更する前に、現在の口座を解約しないでください。
  3. 年金受取口座を変更する前に、現在の口座を解約しないでください。
  4. 公共料金等の口座振替が残っていないか確認してから解約してください。
  5. クレジットカード等の口座振替が残っていないか確認してから解約してください。
  6. 税金・保険料等の引落しがないか、見落とさないよう確認してください。
  7. 定期的な振込・振替予約が残っていないか確認してください。
  8. その口座に結び付く定期預金等がないか確認してください。
  9. その口座が投資信託・証券等と連携していないか確認してください。
  10. ローン等の返済口座になっていないか確認してください。
  11. 残高を0円にすることが、すべての金融機関で必須というわけではありません。
  12. 必要な持ち物は金融機関によって異なります。全国一律ではありません。
  13. 解約手続きは窓口でしかできないとは限りません。
  14. オンライン解約であっても、必ず即時に完了するとは限りません。
  15. 通帳・カード・届出印等を紛失している場合、通常の解約手続きだけでは済まないことがあります。
  16. 解約後に取引履歴や証明書をいつでも同じ方法で取得できるとは限りません。
  17. 解約後の通帳・キャッシュカードの取扱いは、金融機関の案内に従ってください。
  18. 代理人・未成年者による手続きの可否や条件は、金融機関によって異なります。
  19. 名義人が亡くなっている口座は、通常の解約手続きではなく相続手続きとして扱われます。
  20. 最終的な手続き条件は、必ず利用している金融機関の現行の公式案内で確認してください。

よくある間違い

  • 誤解:口座解約の方法はどの銀行でも同じだ 正しい考え方:解約できる方法や条件は金融機関によって異なる。

  • 誤解:給与の振込先を変更する前に、先に古い口座を解約してもよい 正しい考え方:給与受取口座の変更が反映される前に解約すると、振込に支障が出るおそれがある。

  • 誤解:年金受取口座の変更手続きと口座解約は、どちらを先にしてもよい 正しい考え方:年金受取口座の変更が反映される前に解約すると、受け取りに支障が出るおそれがある。

  • 誤解:公共料金は口座を解約すれば自動的に新しい口座へ切り替わる 正しい考え方:口座を解約しても支払口座が自動的に新しい口座へ切り替わるとは限らないため、契約先ごとに口座変更手続きを確認する必要がある。

  • 誤解:クレジットカードの引落口座は、口座を解約すれば自動的に変更される 正しい考え方:カード会社側で口座変更の手続きが必要になることがある。

  • 誤解:税金・保険料の引落しは目立つので気づかないことはない 正しい考え方:口座単位では見落としやすいため、明細で個別に確認する必要がある。

  • 誤解:一度きりの振込だけを気にすればよい 正しい考え方:定期的な振込・振替予約も、解約前に確認する必要がある。

  • 誤解:定期預金は普通預金と別物なので、解約に影響しない 正しい考え方:総合口座等では、定期預金が普通預金口座と結び付いていることがある。

  • 誤解:投資信託・証券口座は銀行口座と無関係だ 正しい考え方:決済口座として連携している場合、事前の確認・変更が必要になることがある。

  • 誤解:ローンの返済口座は、口座を解約すれば自動的に変更される 正しい考え方:ローンの決済口座になっている場合、先に返済口座の変更が必要になることがある。

  • 誤解:残高を0円にしなければ、どの銀行でも絶対に解約できない 正しい考え方:残高0円を求める受付方法もあるが、扱いは金融機関・方法によって異なる。

  • 誤解:通帳・キャッシュカード・届出印は、どの銀行でも必ず必要だ 正しい考え方:必要なものは金融機関・口座の状態によって異なる。

  • 誤解:口座解約はどの銀行でも窓口でする必要がある 正しい考え方:アプリやインターネットバンキングで解約できる銀行もある。

  • 誤解:オンライン解約ならその場ですぐに手続きが終わる 正しい考え方:受付から完了まで一定の期間がかかる場合がある。

  • 誤解:通帳やカードを失くしていても、通常の解約手続きだけで済む 正しい考え方:紛失している場合、別途紛失に関する手続きが必要になることがある。

  • 誤解:解約した口座の取引履歴は、いつでも同じように取得できる 正しい考え方:解約後の履歴・証明書の取得可否や方法は、金融機関によって異なる。

  • 誤解:解約後の通帳やカードは、自分の判断で処分してよい 正しい考え方:金融機関の案内に沿って取扱いを確認する必要がある。

  • 誤解:代理人であれば誰でも口座を解約できる 正しい考え方:代理人による手続きの可否や必要書類は、金融機関によって異なる。

  • 誤解:名義人が亡くなった口座も、家族が通常の解約手続きをすればよい 正しい考え方:名義人が亡くなった口座は、相続手続きとして扱われる。

  • 誤解:このページの内容だけで、手続き条件をすべて確定できる 正しい考え方:最終的な手続き条件は、利用している金融機関の現行の公式案内で確認する必要がある。

チェックリスト

A.解約前の入出金確認

B.金融機関への確認

C.手続前の準備

D.解約後の確認

公式情報

金融機関ごとに解約方法・必要物・条件は異なります。以下は代表的な金融機関の公式案内です。自身が利用する金融機関の公式ページで、最新の手続条件を確認してください。

利用している金融機関の公式案内で、次の10項目を確認してください。

  1. 解約方法
  2. 対象条件
  3. 受付場所
  4. 必要物
  5. 本人確認
  6. 残高処理
  7. 関連商品・サービス
  8. 紛失時の追加手続
  9. 解約完了までの扱い
  10. 解約後の履歴・証明書等